「１５歳未満の法的脳死判定・臓器摘出」に関する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臓器移植法を問い直す市民ネットワーク

 

「１５歳未満の法的脳死判定・臓器摘出」に関する声明

 

　２０１１年４月１２日、（社）日本臓器移植ネットワークは、関東甲信越地方の病院に入院していた１０代前半の男子が、家族が脳死判定と臓器提供を承諾し、法的に脳死と判定されたと発表しました。そして翌４月１３日早朝、１５歳未満児から臓器が摘出されました。
　私たちは、脳死からの臓器提供に強く反対してきました。２０００年の旧厚生省研究班の報告書では、脳死と診断された小児の内の３５％が「長期脳死」として生存し、必ずしも脳死になれば、遠からず心停止による死を迎えるとはいえず、脳死の定義、科学的根拠は揺らいでいます。
　少年の温かい体から拍動する心臓が取り出された事実に、戦慄を覚えます。ドナーとなった少年の命と人権は守られたのでしょうか？家族はどのような説明を受けて法的脳死判定と臓器提供を承諾したのでしょうか？主治医から臓器提供の選択肢が提示されたと報道されていますが、誘導はなかったのでしょうか？
　「交通外傷」と呼ばれる事故から家族が提供を決断するまでの経緯と行われた救命医療の内容について、提供病院は記者会見を行って詳しい経過を発表するべきです。
　さらにこの度の臓器提供では、本人の拒否の意思の確認や虐待を受けていなかったことの確認の手続きや方法が明らかにされなければなりません。
　提供者とその家族のプライバシーを守るという理由で、最低限公表するべき情報も一切開示しないなら、「移植医療の透明性」は到底確保されません。
　脳死と診断された後も成長し続ける「長期脳死」や、虐待された小児の生きる権利を脅かすものであってはならず、それらのあり方について厳正かつ明確な法的措置を講ずることを強く求めます。

　私たちはどんな子どものいのちも平等に大切にされ、守られる社会の実現に向けて努力していく所存であります。

 

以 上