2017年11月30日（木）

確かにそう思う。

やのっちさんのツイートより。

安倍がモリカケ問題で窮地に陥るたびに、いつも都合よく飛んでくる北朝鮮のミサイル。旧統一教会との繋がりと言い、安倍政権と北朝鮮が無関係だと考える方がかなり無理がある。


藤原直哉さんのツイートも。

いつも不思議だよね。国会で安倍がモリカケで攻められると北朝鮮がミサイルを撃つ。→　安倍首相 国連安保理緊急会合の開催要請へ（ＮＨＫニュース）

2017年11月28日（火）

落語家がこういうツイートを発するようになっている。
とても真っ当だと思う。
僕はこういうツイートばかりをネットで見るようになっているけど、
大手メディアの情報との乖離は相当大きくなっている感じがする。
どちらを信用すべきかはもはや言うまでもない。

立川談四楼さんのツイートより。


◆詩織さんの事件を検証する超党派の会が発足したね。まさに待ってましたで約20人が集結、森ゆうこ参院議員が呼びかけ人というのが何とも心強い。逮捕を刑事部長が止めた稀有にしてあり得ない一件を鋭く追及してもらいたい。政権に近いと何でも許される。そんなことがあってはならないと怒りの鉄槌を！

◆「籠池夫妻の保釈請求を大阪地裁が却下」って、そんなべらぼうな話があるもんか。すでに4カ月も勾留され、家族にも会えないんだぜ。黙秘権の行使がそんなにいけないのか。逃亡、罪証隠滅の恐れ？そんなものあの夫婦にあるもんか。そうか、喋られちゃまずいことがあるんだ。やっぱりこれは報復なんだ。

◆安倍さんはうっかり公共の電波で「籠池さんは詐欺を働いた人」と言ってしまった。そうか籠池さんが名誉毀損で民事訴訟を起こせば安倍さんは進退極まるのか。そりゃ4ヶ月も勾留するはずだ。出てきたらきっと訴えるだろうから。今年中には保釈になるという噂もチラホラあるし、これは展開が楽しみだね。

2017年11月27日（月）

ふーん、ＷＢＳはそれで何が言いたいわけ？
ＷＢＳはアベノミクスをしきりに持ち上げてきた「戦犯」だろう。
いまさら何を言いたいわけ？

１０年前くらいには毎晩見ていたけど、ＷＢＳもすっかり地に墜ちたね。
今や１年に１分たりとも見ていない。

「ジャイアン」という人のツイートより。

昨日のＷＢＳ「こんなに減った！会社員の手取り」。大江「年収300万円の世帯では2011年から2017年の間に20万円。1000万円では48万円減りました」

2017年11月26日（日）

日本はとっくに「まともな国家」とは言えなくなっていると思うけど、
この人はやっぱり早く辞任した方がいいと思う。
そこから始めないと何事も前に進まないよ。

ブログ「新ベンチャー革命」より。


タイトル：森友問題で万事休すとなった安倍首相：傷の浅いうちに総理辞任を決断しないと、2007年の悪夢の辞任劇が再来する

１．森友問題で、安倍氏の国会証言が虚偽であったことがばれる：最低でも、総理辞任しか残されたミチはない！

　本ブログでは今、モリカケ地獄に嵌った安倍氏の挙動を取り上げています。
　このところ、森友問題が再び、注目を浴びています。森友への国有地払い下げは不当であることが検証された以上、安倍氏に残されるミチは、辞任しかありません。本人は、自分のみならず、夫人の関与が証明されれば、総理のみならず、議員も辞めると国会で啖呵を切っていたわけですから、少なくとも、総理を辞任すべきです。
　安倍氏はすでに、辞任の方向で準備を進めているのでしょうか。
　もし、このまま、安倍氏の責任も問われず、夫人の責任も問われないとすれば、日本はもうまともな国家とは言えなくなります。

２．安倍氏が何が何でも総理を辞任しないためには、森友への国有地払い下げが正当であることを証明する必要がある

　森友に関して、安倍氏夫人が名誉校長をやっていたのは事実ですから、安倍夫妻が森友小学校開校にまったく関与していないとは到底、言えません。
　しかも、森友学園経営者・籠池夫妻が、国会の証人喚問で、様々な安倍夫妻関与の証言をしているわけですから、安倍氏が森友に一切関与していないと国会で証言すれば、これはウソとなります。
　その意味で、安倍氏は加計抜きでも、森友案件だけで、もう万事休すなのです。

３．二度あることは三度ある：安倍氏は近未来、2007年の悪夢を再来させそう

　安倍氏は、2007年、一度目の総理をやったとき、世にも醜い辞め方をしています。そのため、安倍氏が総理辞任恐怖症に陥っている可能性は大です。
　だからこそ、ありとあらゆる手を使って、二回目の総理辞任の悪夢を回避しようと必死です。
　しかしながら、ネット住民を中心に、安倍氏の魂胆を国民はすっかりお見通しです。
　この状態で、優柔不断を続けると、国民の視線が怖くなってくるはずです。
　この状況から脱するには、まず、何はともあれ、総理を辞めるしかないのです。それが、安倍氏に課せられた運命なのです。
　安倍氏はすでに、総理辞任に向けて準備に入っているのではないでしょうか。

2017年11月25日（土）

今日もブログ「シャンティ・フーラ」より。

この人、ほんとに早く辞任した方がいいと思う。


【安倍総理に異変】答弁に与党席の拍手が一切出ない、気力を失っている
　～最下点に達した悪人どもの波動～

　以前のコメントで、悪人どもの波動が最下点に達したと記しました。その状況は冒頭の記事をご覧になると、事実だとわかると思います。立憲民主党の海江田氏は、今国会でのあべぴょんと与党の異様な様子を指摘し、“自民党に安倍離れが起き始めた？”としています。
　菅直人氏も、“与党席からも拍手が一切出ない…珍しい演説で…安倍総理は気力を失っているように感じられました”と言っています。
　時事ブログでは、悪事を止めなければ波動がどんどん下がっていき、うつ病に似た、より深刻な状態になると予測していましたが、その通りになったのがわかると思います。こうした状況は、政治家、メディア関係者だけではなく、一般人にも及んでいます。こうした波動の低下は、以前時事ブログで警告したように、解散命令に従わなかった秘密結社の人間が、プラズマレベル以下の層で裁かれた時以来、継続的に行われています。
　現在の裁きの中心は、気象操作などに代表されるような悪事を行っている科学者たちになっています。1 日ごとに波動が下がり体調が悪くなっていきます。悪事から早急に手を引かないと、人生が破綻することになるでしょう。
　“続きはこちらから”以降は、安倍政権の異常性を示す記事です。もはや安倍政権は真っ黒という感じです。
　これに対して、藤原直哉氏と番頭ワタナベのツイートは面白い。本当にこうなるといいのですが･･･ 。

2017年11月24日（金）

今日はブログ「シャンティ・フーラ」より。

これだけ大手マスコミと世間一般の感覚がズレてくれば、
大手マスコミのビジネスも成り立たなくなってくると思うけどね。
一事が万事、まともな情報でさえも信用できなくなってきている。
ＣＭも含めて何から何まで･･･。
でもネットの情報もよほど注意してかからないと今後は危なそうだ。


実態を知る人が増えてきたため、情報統制を強化して事実を隠そうとする動き　
･･･今や正しい情報は選択して手に入れるよりありません

　Googleは、RTやスプートニクの記事を検索で見つけにくいようにするために、順位を下げる操作を意図的にやっているようです。捻じ曲げられた偽りのニュースばかり報じるアメリカの大手メディアとは異なり、RTやスプートニクは事実を報じるので、GoogleのCEOエリック・シュミットのような人間は、反ロシアプロパガンダの中心にいる人物だと見て差し支えないでしょう。彼らからすれば、真実を報じるロシアのニュースは、フェイク・ニュースなのだそうです。
　トランプ大統領は、CNNをフェイク・ニュースだと言っていますが、これは日本では、読売や産経をフェイク・ニュースだと批判するのと同様で、正しい発言だと考えられます。この意味で、いつも嘘を言っているあべぴょんと、半分は本当のことを言うトランプ大統領は、似て非なるものだとは言えるでしょう。
　櫻井ジャーナルでは、“特に日本のマスコミはアメリカ支配層が定める型に従って話を作ります”とあります。日本の大手メディアが忖度しながらも安倍政権を批判することがあるのに対し、アメリカを批判したのを聞いたことがありません。このことは、実際に日本を支配しているのがアメリカであることを示します。
　今や正しい情報は、選択して手に入れるよりありません。世界情勢に関しては、櫻井ジャーナルが事実に基づいた正確な分析をしています。国内に関しては、田中龍作ジャーナルが重要です。平易な言葉で、ニュースの本質がどこにあるのかを示しています。
　下に取り上げた記事はその一つです。安倍政権はモリカケ問題を沈静化するために、下っ端の役人を数人処分することで、決着をつけようとしているのでしょう。思惑通りに事が進むかどうかわかりませんが･･･。
　話は変わりますが、NHKは何とかなりませんか。出来ることなら受信料を払いたくない。NHKに払う毎月の受信料を、櫻井ジャーナルと田中龍作ジャーナルに回したい。それくらい、今のNHKの糞っぷりは甚だしいものがあります。

2017年11月23日（木）

「やのっち」さんのツイートより。
この事件はこのままでは終わらないだろう。

【ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及！】呼びかけ人は、自由党の森ゆうこや立憲民主党の阿部知子、希望の党の柚木道義ら８人。最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口敬之の逮捕を止めたこと。山口は、安倍と極めて親しい関係。




そして１９日の朝日新聞の書評に『Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ』が紹介された。
評者は文芸評論家の斎藤美奈子氏。

2017年11月22日（水）

このツイート、この写真が世の中の真っ当な空気だと思うけど、
違うのかなぁ。

テレビとか新聞は世の中の空気と相当ずれていると思う。
まともな感覚を持ち合わせている人は
そういう世界から逃げ始めていると思うけどね･･･。

「マッキ世も末」さんのツイートより。


粗大ゴミ、いや環境汚染物質アベ

2017年11月21日（火）

今日も寒い。
真冬のようだった。


ブログ「新ベンチャー革命」が不正選挙について取り上げている。
相変わらず日本のマスコミはまともに仕事をしてないね。
今の日本の大問題は、日馬富士ではない。座間の事件でもない。
こっちだろう！


タイトル：日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ？：欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか

１．傲慢になった安倍氏の強気を支えているのは、衆院選挙での安倍自民の大勝にある

　今の安倍氏は、先月10月の衆院選で大勝して、加計学園獣医学部の設置認可を強行、もうやりたい放題となっています。今日、2017年11月20日より国会が始まり、野党は加計疑惑を追及する構えですが、今回はもうマスコミの援護射撃も期待できませんので、安倍氏は厚かましくも、野党の追及をかわしそうです。そして、すでに、加計には勝手に認可が下りています。
　この現状には、心底、腹が立ちますが、もうどうしようもありません。
　先月に行われた衆院選後の安倍氏はもう国民も無視、野党も無視で、何でもかんでも、もうやりたい放題となりました。なぜ、こうなったのでしょうか。
　傲慢になった安倍氏の強気の根拠は、ズバリ、選挙の大勝にあります。安倍氏がやっていることを国民が容認したと安倍氏は勝手に解釈していると思われますが、現実に、安倍自民は、選挙で大勝していますから、もうどうしようもありません、くやしながら・・・。
　いずれにしても、安倍自民を大勝させた国民が日本に存在していること自体が筆者個人にはどうしても信じられません。

２．地方には選挙屋なるものが存在して、暗躍しているらしい

　さて、ネット情報によれば、日本の地方中心に選挙屋なるものが暗躍しているようです（下記「ジャーナリスト同盟通信」参照）。
　要するに選挙の1票が密かにカネで取引されていて、相場は1票3000円くらいとのこと。
　この選挙屋は、悪名高い選挙屋・ムサシとはまた別のようです。
　ちなみに、衆院選挙には600億円以上のカネがかかるそうですが、1票3000円で取引されているのが事実なら、このカネは政党交付金（われらの血税）から出るのでしょうか。
　そう言えば、自民党は年200億円近い政党交付金をわれらの血税から得ているようです。このカネが全部、選挙屋に渡るとも思えませんが、自民党は企業などからも多額の寄付金を集めていますので、いろいろな意味で、選挙の際は、野党より断然、有利でしょう。
　要するに、悪名高い選挙請負業・ムサシによる票操作のみならず、カネによる票の一本釣りの両面作戦で自民は有利なポジションを維持させてもらっているわけです。
　利権という視点から選挙を眺めると、選挙に莫大なカネを使うのは、それだけのうま味があるからということです。
　同様のことは、米国の選挙でも行われているわけですから、米国の属国・日本が選挙不正をやらないはずがないのです。

３．選挙不正大国・米国の属国である日本の選挙に不正が蔓延するのは当然か

　米国の属国・日本は、宗主国・アメリカ様のことはなんでも真似してきましたから、選挙不正も真似するのは無理もありません。
　米国では昨年の大統領選にて、トランプに敗れたヒラリー陣営がさまざまな不正をやったことは、かなり明らかになっています。
　そして、ヒラリーに勝ったトランプはすでに、ヒラリー陣営による選挙不正の調査に乗り出しています。
　この話題を日本のテレビ局は一切、取り上げません。おそらく、安倍官邸から各テレビ局に通達が出ていて、選挙不正の話題を取り上げることはタブーになっているのでしょう。
　日本国民はみんな、日本は米国の属国だから、米国で選挙不正が横行していれば、日本の選挙でも不正があるのではないかと疑います。
　おそらく、自民の幹部は、上記、選挙屋の存在を知っているはずです、なぜなら、この情報元は自民OBとのことだからです。
　また、ネットで悪名高い選挙請負屋・ムサシは、日本のすべての政党に出入りしていますから、自民のみならず野党の幹部もムサシのウラ稼業を秘かに知っているのではないでしょうか。

４．米国同様、日本の政治も虚偽の塊

　ところで、安倍氏は国会や記者会見で、ペラペラとよくしゃべりますが、非常にウソの多い政治家だと筆者個人は思います。結局、安倍氏を筆頭に、多くの政治家は国民に向かって、ウソを吐く行為が常態化しているのではないでしょうか。
　また、彼らは選挙のウラも密かに知っていると思われます。
　ちなみに、選挙制度の先進国・欧米では、選挙そのものが詐欺行為であるという主張が存在するようですが、この主張はかなり正鵠を射ているのではないでしょうか。
　日本の選挙制度も、元々、米国の真似ですから、詐欺的と言ってよいでしょう。
　安倍氏を筆頭に、日本の政治家の多くが、選挙のウラを秘かに知っていて、国民に向かってペラペラ演説しているとすると、彼らは常に、国民をだまし続けているということになります。
　にもかかわらず、自己嫌悪に陥らず、政治家を続けているとすれば、もう、すべて理解不能です。

◇

「ジャーナリスト同盟通信」

選挙屋をつぶせ！＜本澤二郎の「日本の風景」＞

＜有権者を買収する爆弾投下魔＞
　「得票２５％で３分の２議席の安倍自民党」「首相犯罪でも自民支持率低下せず」にはカラクリが存在している。最近、自民党本部OBが再三「選挙屋を退治しないと、自民党はつぶせない」と言い出した。選挙屋？ご存知か。「選挙必勝法・裏ワザ・表ワザの研究」（エール出版）の著者である筆者も聞いたこともない言葉だ。しかし、説明を受けて理解した。確かに選挙で、飯を食っている優雅な暮らしをする人物は、特に地方に必ずいる。有権者に餌・爆弾を投下する闇人間で、警察の目も届かない。

＜安倍支持率の知られざる黒幕＞
　なぜ安倍が選挙を断行して、その都度、勝利することが出来るのか。これの回答が「選挙屋」の存在である。票の分析屋といえば、箔がつくが、わかりやすく言うと、票の買収屋である。選挙で収入を得て、左うちわの輩で、いうなれば選挙違反のプロ・犯罪者なのだ。
　彼らが暗躍する限り、自民党の支持率は３０％程度から下がらず、野党を超えるのである。
　「安倍選挙でお腹が膨らんでいる」というのである。自民党関係者でも、選挙の裏を知っている者だけが承知している秘密なのだ。
　もっとも１００％ではない。都市部で大きな風が吹いて、無党派が行動すると、選挙屋の出番はない。先の都議会議員選挙である。

＜自民党に食らいついて生きる選挙屋＞
　首都圏でも東京を離れると、この選挙屋が活躍する舞台だ。小選挙区制も彼らに活躍の舞台を提供する。全国にこの選挙屋が存在して、自民党と共に共存している。いうところの「運命共同体」なのである。おそらく選挙屋報道は、本邦初である。
　拙著では、そうした人物の存在を取材して、書いたと思うが、はっきりと選挙屋と銘記していない。間違いなく、これは初めての記録となる。選挙区の票の全てを掌握している。この地区の自民党票は何票出る、という所まで判明する。安倍選挙は、その上で強行したものなのだ。

＜決して姿を見せない裏選対と狂う公明党創価学会＞
　彼らは決して表に出ることはない。それでいて優雅な暮らしをしている。買収資金の一部を懐に入れるだけで、優雅な生活が約束されている。
　候補者といっても、野党を相手にしない。政権与党と連携している。金を手にできるからだ。自公連立で、彼らは公明党・創価学会にも手を出したという。幸い、こちらの票読みは固い。それぞれの地区の責任者と連携すれば、票を確実に読める。その分について、買収額が決まると言える。
　公明党創価学会は自公連立によって、自民党レベルの腐敗政党に変質したことも、これで理解できるだろう。赤坂や銀座で飲み食いする公明党議員の腐敗は、底なしといっていい。太田ショウコウだけではあるまい。公明党幹部、特に国対委員長の腐敗は相当なものと見られている。

＜買収資金で完璧な票読み可能＞
　各地区の家庭の内部にまで、選挙屋は入り込むのだ。かなり正確な票読みが可能である。選挙屋の下請けに、相応の買収資金が配られるが、本人に渡るかどうか、それは選挙屋の小ボスの判断次第である。
　先に、千葉県選出の宇野議員秘書の秘話を紹介したが、もうだいぶ前になるが、当時の相場は一人３０００円だった。
　最近の日本会議の浮上で判明してきたことは、改憲に動き出した神社勢力の存在である。「信仰者は貪欲」という事情を、最近教えてもらったばかりだが、地方の土着勢力である氏子グループが、自民党を支える面々である。彼らは地方議員を誕生させ、その先に国会議員とも関係しているのだが、根っこの部分で選挙屋と結びついている。「地方の名士」でもある。あるいは商工会の面々だ。昔は医師会や農協も、その枠に入っていたが、近年の安倍改革で農協幹部は離反、しかし、氏子として神社から抱え込まれている。
　ほぼ完ぺきな票読みをする選挙屋のもとへと、候補者の方から大金が渡される。ために、たとえ選挙違反が発覚しても、候補者周辺に逮捕者は出ない仕組みになっている。
　ここが自民党の強みであるが、捜査当局が目をつければ、一網打尽で解体することが出来る。

＜レイプ文化放任の日本の女性リーダー＞
　政権交代が必要な理由だが、愚かすぎた小沢一郎が強行した小選挙区制が、選挙屋を元気にさせて、安倍・自公を３分の２に押し上げた。といっても、わずか２５％内閣であるが、野党が一本化しない限り、２５％内閣は存在、列島を改憲軍拡の渦に巻き込んでいる。
　その先導役が読売グループとNHKである
　 読売不買運動とNHK料金不払い運動の行方が、さらに注目を集めてゆく。
　民主主義の原点も、ふたを開けると、このレベルである。知らぬ間に買収されている有権者の存在に対して、拒否する日本人でなければなるまい。
　婦人参政権を手にした女性が、それでもレイプ文化を返上しないようでは、この国は変わらない。

２０１７年１１月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

2017年11月20日（月）

朝日新聞１９日の書評欄より。

ハイデガーの『存在と時間』。
これ、もちろん実際に読んだわけではないけれど、
概略を知るだけでも身につまされる。

誰でもそうなんだろうけど、自分も４０代後半くらいから
「死ぬまでに何をやろうか？」
みたいなことを考えるようになった。

「永遠に生きるとしたら、今“それ”をやるかどうかは重要なことではなくなる。いつかやればよいからだ。死がいつでも訪れうるという状況の中で初めて、今“それ”をなすべきかが切迫した倫理的な選択になる」