今日も寒い。
真冬のようだった。
ブログ「新ベンチャー革命」が不正選挙について取り上げている。
相変わらず日本のマスコミはまともに仕事をしてないね。
今の日本の大問題は、日馬富士ではない。座間の事件でもない。
こっちだろう！
タイトル：日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ？：欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか
１．傲慢になった安倍氏の強気を支えているのは、衆院選挙での安倍自民の大勝にある
今の安倍氏は、先月10月の衆院選で大勝して、加計学園獣医学部の設置認可を強行、もうやりたい放題となっています。今日、2017年11月20日より国会が始まり、野党は加計疑惑を追及する構えですが、今回はもうマスコミの援護射撃も期待できませんので、安倍氏は厚かましくも、野党の追及をかわしそうです。そして、すでに、加計には勝手に認可が下りています。
この現状には、心底、腹が立ちますが、もうどうしようもありません。
先月に行われた衆院選後の安倍氏はもう国民も無視、野党も無視で、何でもかんでも、もうやりたい放題となりました。なぜ、こうなったのでしょうか。
傲慢になった安倍氏の強気の根拠は、ズバリ、選挙の大勝にあります。安倍氏がやっていることを国民が容認したと安倍氏は勝手に解釈していると思われますが、現実に、安倍自民は、選挙で大勝していますから、もうどうしようもありません、くやしながら・・・。
いずれにしても、安倍自民を大勝させた国民が日本に存在していること自体が筆者個人にはどうしても信じられません。
２．地方には選挙屋なるものが存在して、暗躍しているらしい
さて、ネット情報によれば、日本の地方中心に選挙屋なるものが暗躍しているようです（下記「ジャーナリスト同盟通信」参照）。
要するに選挙の1票が密かにカネで取引されていて、相場は1票3000円くらいとのこと。
この選挙屋は、悪名高い選挙屋・ムサシとはまた別のようです。
ちなみに、衆院選挙には600億円以上のカネがかかるそうですが、1票3000円で取引されているのが事実なら、このカネは政党交付金（われらの血税）から出るのでしょうか。
そう言えば、自民党は年200億円近い政党交付金をわれらの血税から得ているようです。このカネが全部、選挙屋に渡るとも思えませんが、自民党は企業などからも多額の寄付金を集めていますので、いろいろな意味で、選挙の際は、野党より断然、有利でしょう。
要するに、悪名高い選挙請負業・ムサシによる票操作のみならず、カネによる票の一本釣りの両面作戦で自民は有利なポジションを維持させてもらっているわけです。
利権という視点から選挙を眺めると、選挙に莫大なカネを使うのは、それだけのうま味があるからということです。
同様のことは、米国の選挙でも行われているわけですから、米国の属国・日本が選挙不正をやらないはずがないのです。
３．選挙不正大国・米国の属国である日本の選挙に不正が蔓延するのは当然か
米国の属国・日本は、宗主国・アメリカ様のことはなんでも真似してきましたから、選挙不正も真似するのは無理もありません。
米国では昨年の大統領選にて、トランプに敗れたヒラリー陣営がさまざまな不正をやったことは、かなり明らかになっています。
そして、ヒラリーに勝ったトランプはすでに、ヒラリー陣営による選挙不正の調査に乗り出しています。
この話題を日本のテレビ局は一切、取り上げません。おそらく、安倍官邸から各テレビ局に通達が出ていて、選挙不正の話題を取り上げることはタブーになっているのでしょう。
日本国民はみんな、日本は米国の属国だから、米国で選挙不正が横行していれば、日本の選挙でも不正があるのではないかと疑います。
おそらく、自民の幹部は、上記、選挙屋の存在を知っているはずです、なぜなら、この情報元は自民OBとのことだからです。
また、ネットで悪名高い選挙請負屋・ムサシは、日本のすべての政党に出入りしていますから、自民のみならず野党の幹部もムサシのウラ稼業を秘かに知っているのではないでしょうか。
４．米国同様、日本の政治も虚偽の塊
ところで、安倍氏は国会や記者会見で、ペラペラとよくしゃべりますが、非常にウソの多い政治家だと筆者個人は思います。結局、安倍氏を筆頭に、多くの政治家は国民に向かって、ウソを吐く行為が常態化しているのではないでしょうか。
また、彼らは選挙のウラも密かに知っていると思われます。
ちなみに、選挙制度の先進国・欧米では、選挙そのものが詐欺行為であるという主張が存在するようですが、この主張はかなり正鵠を射ているのではないでしょうか。
日本の選挙制度も、元々、米国の真似ですから、詐欺的と言ってよいでしょう。
安倍氏を筆頭に、日本の政治家の多くが、選挙のウラを秘かに知っていて、国民に向かってペラペラ演説しているとすると、彼らは常に、国民をだまし続けているということになります。
にもかかわらず、自己嫌悪に陥らず、政治家を続けているとすれば、もう、すべて理解不能です。
◇
「ジャーナリスト同盟通信」
選挙屋をつぶせ！＜本澤二郎の「日本の風景」＞
＜有権者を買収する爆弾投下魔＞
「得票２５％で３分の２議席の安倍自民党」「首相犯罪でも自民支持率低下せず」にはカラクリが存在している。最近、自民党本部OBが再三「選挙屋を退治しないと、自民党はつぶせない」と言い出した。選挙屋？ご存知か。「選挙必勝法・裏ワザ・表ワザの研究」（エール出版）の著者である筆者も聞いたこともない言葉だ。しかし、説明を受けて理解した。確かに選挙で、飯を食っている優雅な暮らしをする人物は、特に地方に必ずいる。有権者に餌・爆弾を投下する闇人間で、警察の目も届かない。
＜安倍支持率の知られざる黒幕＞
なぜ安倍が選挙を断行して、その都度、勝利することが出来るのか。これの回答が「選挙屋」の存在である。票の分析屋といえば、箔がつくが、わかりやすく言うと、票の買収屋である。選挙で収入を得て、左うちわの輩で、いうなれば選挙違反のプロ・犯罪者なのだ。
彼らが暗躍する限り、自民党の支持率は３０％程度から下がらず、野党を超えるのである。
「安倍選挙でお腹が膨らんでいる」というのである。自民党関係者でも、選挙の裏を知っている者だけが承知している秘密なのだ。
もっとも１００％ではない。都市部で大きな風が吹いて、無党派が行動すると、選挙屋の出番はない。先の都議会議員選挙である。
＜自民党に食らいついて生きる選挙屋＞
首都圏でも東京を離れると、この選挙屋が活躍する舞台だ。小選挙区制も彼らに活躍の舞台を提供する。全国にこの選挙屋が存在して、自民党と共に共存している。いうところの「運命共同体」なのである。おそらく選挙屋報道は、本邦初である。
拙著では、そうした人物の存在を取材して、書いたと思うが、はっきりと選挙屋と銘記していない。間違いなく、これは初めての記録となる。選挙区の票の全てを掌握している。この地区の自民党票は何票出る、という所まで判明する。安倍選挙は、その上で強行したものなのだ。
＜決して姿を見せない裏選対と狂う公明党創価学会＞
彼らは決して表に出ることはない。それでいて優雅な暮らしをしている。買収資金の一部を懐に入れるだけで、優雅な生活が約束されている。
候補者といっても、野党を相手にしない。政権与党と連携している。金を手にできるからだ。自公連立で、彼らは公明党・創価学会にも手を出したという。幸い、こちらの票読みは固い。それぞれの地区の責任者と連携すれば、票を確実に読める。その分について、買収額が決まると言える。
公明党創価学会は自公連立によって、自民党レベルの腐敗政党に変質したことも、これで理解できるだろう。赤坂や銀座で飲み食いする公明党議員の腐敗は、底なしといっていい。太田ショウコウだけではあるまい。公明党幹部、特に国対委員長の腐敗は相当なものと見られている。
＜買収資金で完璧な票読み可能＞
各地区の家庭の内部にまで、選挙屋は入り込むのだ。かなり正確な票読みが可能である。選挙屋の下請けに、相応の買収資金が配られるが、本人に渡るかどうか、それは選挙屋の小ボスの判断次第である。
先に、千葉県選出の宇野議員秘書の秘話を紹介したが、もうだいぶ前になるが、当時の相場は一人３０００円だった。
最近の日本会議の浮上で判明してきたことは、改憲に動き出した神社勢力の存在である。「信仰者は貪欲」という事情を、最近教えてもらったばかりだが、地方の土着勢力である氏子グループが、自民党を支える面々である。彼らは地方議員を誕生させ、その先に国会議員とも関係しているのだが、根っこの部分で選挙屋と結びついている。「地方の名士」でもある。あるいは商工会の面々だ。昔は医師会や農協も、その枠に入っていたが、近年の安倍改革で農協幹部は離反、しかし、氏子として神社から抱え込まれている。
ほぼ完ぺきな票読みをする選挙屋のもとへと、候補者の方から大金が渡される。ために、たとえ選挙違反が発覚しても、候補者周辺に逮捕者は出ない仕組みになっている。
ここが自民党の強みであるが、捜査当局が目をつければ、一網打尽で解体することが出来る。
＜レイプ文化放任の日本の女性リーダー＞
政権交代が必要な理由だが、愚かすぎた小沢一郎が強行した小選挙区制が、選挙屋を元気にさせて、安倍・自公を３分の２に押し上げた。といっても、わずか２５％内閣であるが、野党が一本化しない限り、２５％内閣は存在、列島を改憲軍拡の渦に巻き込んでいる。
その先導役が読売グループとNHKである
読売不買運動とNHK料金不払い運動の行方が、さらに注目を集めてゆく。
民主主義の原点も、ふたを開けると、このレベルである。知らぬ間に買収されている有権者の存在に対して、拒否する日本人でなければなるまい。
婦人参政権を手にした女性が、それでもレイプ文化を返上しないようでは、この国は変わらない。
真冬のようだった。
ブログ「新ベンチャー革命」が不正選挙について取り上げている。
相変わらず日本のマスコミはまともに仕事をしてないね。
今の日本の大問題は、日馬富士ではない。座間の事件でもない。
こっちだろう！
タイトル：日本の野党もマスコミも選挙不正問題を決して追及しないのはなぜ？：欧米から輸入した日本の選挙システム自体が壮大な詐欺行為だと知っているからか
１．傲慢になった安倍氏の強気を支えているのは、衆院選挙での安倍自民の大勝にある
今の安倍氏は、先月10月の衆院選で大勝して、加計学園獣医学部の設置認可を強行、もうやりたい放題となっています。今日、2017年11月20日より国会が始まり、野党は加計疑惑を追及する構えですが、今回はもうマスコミの援護射撃も期待できませんので、安倍氏は厚かましくも、野党の追及をかわしそうです。そして、すでに、加計には勝手に認可が下りています。
この現状には、心底、腹が立ちますが、もうどうしようもありません。
先月に行われた衆院選後の安倍氏はもう国民も無視、野党も無視で、何でもかんでも、もうやりたい放題となりました。なぜ、こうなったのでしょうか。
傲慢になった安倍氏の強気の根拠は、ズバリ、選挙の大勝にあります。安倍氏がやっていることを国民が容認したと安倍氏は勝手に解釈していると思われますが、現実に、安倍自民は、選挙で大勝していますから、もうどうしようもありません、くやしながら・・・。
いずれにしても、安倍自民を大勝させた国民が日本に存在していること自体が筆者個人にはどうしても信じられません。
２．地方には選挙屋なるものが存在して、暗躍しているらしい
さて、ネット情報によれば、日本の地方中心に選挙屋なるものが暗躍しているようです（下記「ジャーナリスト同盟通信」参照）。
要するに選挙の1票が密かにカネで取引されていて、相場は1票3000円くらいとのこと。
この選挙屋は、悪名高い選挙屋・ムサシとはまた別のようです。
ちなみに、衆院選挙には600億円以上のカネがかかるそうですが、1票3000円で取引されているのが事実なら、このカネは政党交付金（われらの血税）から出るのでしょうか。
そう言えば、自民党は年200億円近い政党交付金をわれらの血税から得ているようです。このカネが全部、選挙屋に渡るとも思えませんが、自民党は企業などからも多額の寄付金を集めていますので、いろいろな意味で、選挙の際は、野党より断然、有利でしょう。
要するに、悪名高い選挙請負業・ムサシによる票操作のみならず、カネによる票の一本釣りの両面作戦で自民は有利なポジションを維持させてもらっているわけです。
利権という視点から選挙を眺めると、選挙に莫大なカネを使うのは、それだけのうま味があるからということです。
同様のことは、米国の選挙でも行われているわけですから、米国の属国・日本が選挙不正をやらないはずがないのです。
３．選挙不正大国・米国の属国である日本の選挙に不正が蔓延するのは当然か
米国の属国・日本は、宗主国・アメリカ様のことはなんでも真似してきましたから、選挙不正も真似するのは無理もありません。
米国では昨年の大統領選にて、トランプに敗れたヒラリー陣営がさまざまな不正をやったことは、かなり明らかになっています。
そして、ヒラリーに勝ったトランプはすでに、ヒラリー陣営による選挙不正の調査に乗り出しています。
この話題を日本のテレビ局は一切、取り上げません。おそらく、安倍官邸から各テレビ局に通達が出ていて、選挙不正の話題を取り上げることはタブーになっているのでしょう。
日本国民はみんな、日本は米国の属国だから、米国で選挙不正が横行していれば、日本の選挙でも不正があるのではないかと疑います。
おそらく、自民の幹部は、上記、選挙屋の存在を知っているはずです、なぜなら、この情報元は自民OBとのことだからです。
また、ネットで悪名高い選挙請負屋・ムサシは、日本のすべての政党に出入りしていますから、自民のみならず野党の幹部もムサシのウラ稼業を秘かに知っているのではないでしょうか。
４．米国同様、日本の政治も虚偽の塊
ところで、安倍氏は国会や記者会見で、ペラペラとよくしゃべりますが、非常にウソの多い政治家だと筆者個人は思います。結局、安倍氏を筆頭に、多くの政治家は国民に向かって、ウソを吐く行為が常態化しているのではないでしょうか。
また、彼らは選挙のウラも密かに知っていると思われます。
ちなみに、選挙制度の先進国・欧米では、選挙そのものが詐欺行為であるという主張が存在するようですが、この主張はかなり正鵠を射ているのではないでしょうか。
日本の選挙制度も、元々、米国の真似ですから、詐欺的と言ってよいでしょう。
安倍氏を筆頭に、日本の政治家の多くが、選挙のウラを秘かに知っていて、国民に向かってペラペラ演説しているとすると、彼らは常に、国民をだまし続けているということになります。
にもかかわらず、自己嫌悪に陥らず、政治家を続けているとすれば、もう、すべて理解不能です。
◇
「ジャーナリスト同盟通信」
選挙屋をつぶせ！＜本澤二郎の「日本の風景」＞
＜有権者を買収する爆弾投下魔＞
「得票２５％で３分の２議席の安倍自民党」「首相犯罪でも自民支持率低下せず」にはカラクリが存在している。最近、自民党本部OBが再三「選挙屋を退治しないと、自民党はつぶせない」と言い出した。選挙屋？ご存知か。「選挙必勝法・裏ワザ・表ワザの研究」（エール出版）の著者である筆者も聞いたこともない言葉だ。しかし、説明を受けて理解した。確かに選挙で、飯を食っている優雅な暮らしをする人物は、特に地方に必ずいる。有権者に餌・爆弾を投下する闇人間で、警察の目も届かない。
＜安倍支持率の知られざる黒幕＞
なぜ安倍が選挙を断行して、その都度、勝利することが出来るのか。これの回答が「選挙屋」の存在である。票の分析屋といえば、箔がつくが、わかりやすく言うと、票の買収屋である。選挙で収入を得て、左うちわの輩で、いうなれば選挙違反のプロ・犯罪者なのだ。
彼らが暗躍する限り、自民党の支持率は３０％程度から下がらず、野党を超えるのである。
「安倍選挙でお腹が膨らんでいる」というのである。自民党関係者でも、選挙の裏を知っている者だけが承知している秘密なのだ。
もっとも１００％ではない。都市部で大きな風が吹いて、無党派が行動すると、選挙屋の出番はない。先の都議会議員選挙である。
＜自民党に食らいついて生きる選挙屋＞
首都圏でも東京を離れると、この選挙屋が活躍する舞台だ。小選挙区制も彼らに活躍の舞台を提供する。全国にこの選挙屋が存在して、自民党と共に共存している。いうところの「運命共同体」なのである。おそらく選挙屋報道は、本邦初である。
拙著では、そうした人物の存在を取材して、書いたと思うが、はっきりと選挙屋と銘記していない。間違いなく、これは初めての記録となる。選挙区の票の全てを掌握している。この地区の自民党票は何票出る、という所まで判明する。安倍選挙は、その上で強行したものなのだ。
＜決して姿を見せない裏選対と狂う公明党創価学会＞
彼らは決して表に出ることはない。それでいて優雅な暮らしをしている。買収資金の一部を懐に入れるだけで、優雅な生活が約束されている。
候補者といっても、野党を相手にしない。政権与党と連携している。金を手にできるからだ。自公連立で、彼らは公明党・創価学会にも手を出したという。幸い、こちらの票読みは固い。それぞれの地区の責任者と連携すれば、票を確実に読める。その分について、買収額が決まると言える。
公明党創価学会は自公連立によって、自民党レベルの腐敗政党に変質したことも、これで理解できるだろう。赤坂や銀座で飲み食いする公明党議員の腐敗は、底なしといっていい。太田ショウコウだけではあるまい。公明党幹部、特に国対委員長の腐敗は相当なものと見られている。
＜買収資金で完璧な票読み可能＞
各地区の家庭の内部にまで、選挙屋は入り込むのだ。かなり正確な票読みが可能である。選挙屋の下請けに、相応の買収資金が配られるが、本人に渡るかどうか、それは選挙屋の小ボスの判断次第である。
先に、千葉県選出の宇野議員秘書の秘話を紹介したが、もうだいぶ前になるが、当時の相場は一人３０００円だった。
最近の日本会議の浮上で判明してきたことは、改憲に動き出した神社勢力の存在である。「信仰者は貪欲」という事情を、最近教えてもらったばかりだが、地方の土着勢力である氏子グループが、自民党を支える面々である。彼らは地方議員を誕生させ、その先に国会議員とも関係しているのだが、根っこの部分で選挙屋と結びついている。「地方の名士」でもある。あるいは商工会の面々だ。昔は医師会や農協も、その枠に入っていたが、近年の安倍改革で農協幹部は離反、しかし、氏子として神社から抱え込まれている。
ほぼ完ぺきな票読みをする選挙屋のもとへと、候補者の方から大金が渡される。ために、たとえ選挙違反が発覚しても、候補者周辺に逮捕者は出ない仕組みになっている。
ここが自民党の強みであるが、捜査当局が目をつければ、一網打尽で解体することが出来る。
＜レイプ文化放任の日本の女性リーダー＞
政権交代が必要な理由だが、愚かすぎた小沢一郎が強行した小選挙区制が、選挙屋を元気にさせて、安倍・自公を３分の２に押し上げた。といっても、わずか２５％内閣であるが、野党が一本化しない限り、２５％内閣は存在、列島を改憲軍拡の渦に巻き込んでいる。
その先導役が読売グループとNHKである
読売不買運動とNHK料金不払い運動の行方が、さらに注目を集めてゆく。
民主主義の原点も、ふたを開けると、このレベルである。知らぬ間に買収されている有権者の存在に対して、拒否する日本人でなければなるまい。
婦人参政権を手にした女性が、それでもレイプ文化を返上しないようでは、この国は変わらない。
２０１７年１１月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）