中国漁船衝突事件現場の映像をインターネット上に“流出”させた一色正春・元海上保安官（４４）が、産経新聞の取材に応じた。尖閣をめぐる現在の情勢について「事件前より一段階進んだ」と指摘、後手に回る政府対応に警鐘を鳴らした。（原川真太郎）
－－事件から１年たつが
私の役割は（映像をユーチューブに投稿した）昨年１１月４日で終わったと思っているが、事件の問題点、論点がそれてしまった気がする。今年８月には中国公船が領海内に侵入、一段階上の状態になっているが政府から何か手を打とうという意思は感じられない。民主党代表選でも外交・防衛には一言も触れていない。
－－事件後の政府対応は
何がやりたいのか分からない。話し合いにせよ実力行使にせよ、はっきり態度を示すべきなのに。これだけ中国にやりたい放題されていると、逆に危険を感じる。力ずくで尖閣を取り返せ、という機運が盛り上がり、大規模な衝突が起きかねない。第二次世界大戦前のヨーロッパのように、戦争を恐れるあまり結果として戦争になることもある。
－－映像流出については
ありのままを見て判断してもらうにはあれしかなかったと今でも思うが、何の注釈もなく出したのは少し乱暴だったかもしれない。映像には無数の中国漁船が写っている。衝突だけが注目され、日常的に違法操業が行われている中で起きたという「背景」が伝わっていないという思いはある。
－－海保は海上警察権の強化を打ち出したが
かなり遅れた感があるが、やるべきだ。しかし、より大事なのは、違法操業を取り締まる法律があるのに正しく運用してこなかったこと。公船については国内法の除外規定や国際法の絡みもあり難しい。現状は警察力で対応できない領域に入りつつあると思う。
－－検察審査会は船長に起訴議決を出した
議決では釈放理由がおかしいと指摘されている。一方で、中国は謝罪と賠償を要求している。国としてどう対応するのか。政治的配慮でうやむやにするのだけはいけない。
－－今必要なことは
漁業監視船でなく、軍艦が尖閣に来たらどうするのか。今からでも考え行動すべきだ。東日本大震災の原発事故同様、「想定外」では済まない。場当たり的対応は状況を悪化させるだけ。自衛隊に守らせるというなら、死傷者を出す覚悟が果たしてあるのか。領土を守るには気概、明確な意思が必要。問題を先送りしても火種が大きくなるだけだ。
中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か
中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。
戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。
海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。
防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。
今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。
防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。
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【用語解説】日中中間線と防空識別圏
主権にからむ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。
