参院選比例代表で初当選した参政党事務局長の神谷宗幣氏が13日、金沢市内で記者会見し、次期衆院選で全小選挙区への候補擁立を目指すとともに、2023年春の統一地方選では全国で1000人規模の擁立に向け、意欲を示した。
神谷氏は会見で、参院選で1議席を得たことについて、「党員になれば候補者を選べるなど『参加型の政党』という点に有権者の期待が集まった」と分析。次期衆院選では参院選での得票が多かった地域に優先的に候補者を立てるほか、今秋には沖縄県内の市町村選挙にも複数擁立する考えを明らかにした。
今後の国会活動では、自民党以外の党と会派を組む意向を示し、憲法9条改正には賛成だが、自民党の改憲案には全体として否定的との考えを述べた。【阿部弘賢】
以上、毎日新聞
国政政党になるとメディアも無視できない状況になった。
衆院選で大きな結果をもたらすと思われる。
参政党が、日本の救世主になると信じます。
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和歌山県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で、県内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、保健医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、同居家族が感染した時には自主的な自宅待機などを呼びかけた。一方、これまで感染拡大時に実施してきた不要不急の外出自粛などについては、「経済的ダメージが大きい」として当面実施しない方針を示した。
県によると、県内でも感染の「第７波」が始まった６月２１日ごろから感染者が急増している。
仁坂知事は県内の感染状況について「感染スピードがものすごく早い。あっという間に広がり、強い危機感を持っている」と発言。「保健医療行政は必死にやっているが、物理的にも対応が難しい状況になっている」とした。
感染拡大防止の具体的な注意点をまとめたパネルも掲げ、同居家族が感染した時の自主的な自宅待機をはじめ、症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう呼びかけた。
一方、これまで感染拡大時に実施してきた「不要不急の外出自粛」や「飲食店への営業時間短縮要請」などの行動制限については、「どのぐらい（感染防止に）効いたかという知見はない」と述べ、今のところ実施しない考えを示した。
夏休み期間中の帰省や旅行などについては「だめという必要はない」とし、「マスクや手洗い、人混みを避けるなど、それぞれで対策を取ってほしい」と呼びかけた。
以上、産経新聞
確かに保健所はひっ迫しているでしょうね。
でも開業医は暇してます。
いつまでも2類にしているから、現状の問題があります。
政府が5類にすれば、インフルエンザと同じ行動を患者がとれば、開業医は収入になるし、保健所は関係なくなります。
日本の行政って頭大丈夫？？
何かあると国民に負担をかけることに慣れっこになっていませんか？
現状は、外国の製薬会社にお金を払うためにワクチンの在庫処分を国民を騙して子供まで接種をやろうとしています。
もっと、開業医に仕事させろ！
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岸田首相が、内閣改造と自民党の役員人事について、9月上旬を軸に行う方向で、調整を進めていることがわかった。
人事について、首相周辺は「急いで行うべきではない」としていて、8月3日にも召集される臨時国会を終えた、8月下旬から9月上旬に実施する見通し。
麻生副総裁や松野官房長官など骨格は維持する案が浮上する一方、安倍元首相の派閥や、安倍元首相と関係が近かった高市政調会長の処遇が焦点で、「安倍派により配慮した人事になる」との見方も出ている。
以上、FNNプライムライン
内閣改造に全く期待してない。
党内保守議員がもっと元気出してほしいものだ。
でも、そのうちに内紛が勃発するだろうが、早く起こることを願う。
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読売新聞社は１２日、参院選の結果を受け、２０２２年分の政党交付金の各党への交付額を試算した。参院選で１議席を獲得するなどし、政党助成法上の政党要件を満たした参政党は７７００万円となった。
今回の参院選で大勝した自民党は、２２年分として当初配分予定だった額から５３００万円減り、１５９億８２００万円となった。交付金は、各党の議員数と直近の国政選挙での得票数を基に計算され、今回の参院選で得票数が減ったことが反映されたとみられる。
一方、立憲民主党は５００万円増の６７億９２００万円だった。
以上、読売新聞
参政党の政党助成金は少ない！
党員8万人越えしており、月に1000円なので、8000万円/月集まるので、政党交付金7700万円/年の高額が入ると読売新聞は思ったのだろうが、大したことない。
それより、国政政党認定され、マスコミも無視ができなくなる利点が大きい。
ただ、つまらないスキャンダルなどで潰しにくることだろう。
だが、国民がついている参政党だからマスコミが潰されることになると思う。
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岸田文雄政権がまた「検討」している。参院選中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、「国葬」を求める声が上がっているが、批判を恐れてか決められないのだ。世界各国は先週末から半旗を掲げて弔意を示したが、日本が半旗を掲げたのは１１日。その理由を、死去した日の「翌営業日」と説明するなど、非情さも感じさせる。
「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて『検討』したい」
松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、こう明言を避けた。
安倍氏の非業の死を受け、インドとブラジルは国として喪に服した。英国のエリザベス女王や、ジョー・バイデン米大統領ら、世界各国の首脳が弔意を示した。国連安全保障理事会では、全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。
憲政史上最長の首相在職日数を誇るだけでなく、中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、「自由で開かれたインド太平洋」構想を発案し、自由主義諸国の賛同を得て、日本の地位を高めた。
自民党内や保守層から、国葬を求める声が高まっているが、法的根拠となる国葬令は１９４７年に失効している。６７年に吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。
政府内にも「法律をつくって国葬にすればいい」という声もあるが、葬儀に国費を投入することに、一部野党や左派メディアが反発するのは必至だ。
こうしたなか、内閣と自民党、国民有志が主催する「国民葬」が浮上しているという。
首相官邸や防衛省などの政府庁舎で弔意を示す半旗が、安倍氏の死から３日後の１１日から掲揚されたことについて、松野氏が「亡くなったのが８日の夕刻だったため、翌営業日の本日から掲揚することにした」と説明したことにも、保守層の批判を招いている。
以上、ZAKZAK
犯人は、統一教協会を恨む男、統一教会は安倍晋三の祖父岸信介が入れたものです。アメリカが日本統治するにあたって朝鮮系をアメリカの代理で日本統治を始めたわけだが、自民党の背後に統一教会がいる。朝鮮系による日本統治も終わりが近づいているようですね。
戦後日本をアメリカCIAが統一教会、暴力団などを使って統治してきたが、安倍晋三が暗殺され、日本人が近現代史を理解して日本が真の独立国にならないといけないが、今から日本には波乱が待ち受けている。
まず、自民党が分裂することになると思います。
今の自民党は保守ではありません。安倍さんの力で18％しかいない保守系議員で自民党を継続してきましたが、大きな求心力だった安倍晋三が亡くなったことで、党内で色々内乱が発生することでしょう。さらに公明党との連携も限界に来ています。
参院選で参政党が国政政党になりました。
安倍さんの暗殺で自民党に票が入りましたが、暗殺がなければ、自民党の保守層が参政党に流れて、参政党が1名でなく、複数人当選したと思われます。
これからは、日本と日本人を守れる政党はどこか？が重要になります。
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