ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

中国のふざけた妄言、尖閣周辺に侵入「日本の右翼漁船に対する法執行だ」 中露艦艇に弱腰の政府「参院選真っただ中の岸田政権を威嚇」識者

2022-07-06 17:43:27 | 日記

中露が威嚇行動を止めようとしない。中国海警局の船が5日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入、日本の漁船に接近した。中国外務省は「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」とふざけた主張をしている。尖閣周辺では中国海軍の艦艇やロシア艦も接続水域を通過している。

 

参院選の最中にここまでなめられていいのか。

 

第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国海警局の船2隻が5日午前4時35分ごろ、日本漁船1隻の動きに合わせて領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月23日以来で今年15日目だ。

 

林芳正外相は5日、中国側に厳重抗議したとし、国際法違反で「誠に遺憾であり、受け入れられない」と批判した。

 

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で、尖閣は「中国固有の領土だ」と事実に反する発言で中国船の行動を正当化した。漁船への接近は「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」として抗議を受け入れない立場を示した。

 

防衛省は同日、尖閣諸島の接続水域に入った露艦を含む3隻が4日、接続水域を再び通過して東シナ海へ抜けたと発表した。うち1隻は4日に中国艦と尖閣の接続水域に侵入していた。

 

中露艦艇は6月上旬から日本周辺を一周するように航行、東アジアの安全保障環境に緊張が走っている。ただ、松野博一官房長官は5日、「ロシア海軍艦艇については、悪天候を避けるために接続水域を航行していた可能性があり、中国海軍艦艇については、ロシア海軍艦艇に対応して航行した可能性もある」と説明した。この対応は十分といえるのか。

 

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中露の動きは連携しており、参院選真っただ中の岸田文雄政権を威嚇していることは間違いない。政府は弱腰と言わざるを得ず、彼らの行動をエスカレートさせるだけだ。本来であれば、強い言葉に加え、行動で対応しなければならない」と指摘した。

 

以上、ZAKZAK

 

 日本政府は完全に舐められている。

いつまで岸田政権は続くのか?

 

これじゃ日本は守れない。

 

日本国民自身が、大和魂を取り戻して

 

平和ボケした日本人よ

大和魂を目覚ます時がきました。

 

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ポンペオ氏、米国は「戦略的曖昧さ」を放棄せよ 台湾政策の見直し訴えるPompeo is right.

2022-07-06 15:40:22 | 日記

米国のポンペオ前国務長官は4日、中国の台湾侵攻への対応を明確にしない米国の「戦略的曖昧さ」を放棄すべきとの見解を示した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、中国を抑止するために台湾防衛の意思を明確化すべきだと強調した。

 

ポンペオ氏は、英国の保守系シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」のシンポジウムで曖昧な政策は「民主主義国家が適時かつ十分に対応できない方法で行動するための権威主義国の回路を作る」と述べた。

 

さらに、台湾問題は単一の問題ではないと指摘。中国共産党によるソロモン諸やフィリピン、日本などの周辺国への挑発行為は、複雑な地政学的・戦略的問題を反映していると述べた。

 

米国は1979年に定めた台湾関係法に基づき、台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、台湾有事に際しての対応については明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を維持している。

 

ポンペオ氏は、台湾統一をにらむ中国共産党が情報戦など明確な武力攻撃でない手法で台湾を占領することが「最大の懸念」だとも述べた。香港を例に挙げ「中国共産党のプロパガンダや治安部隊の制圧」などにより、台湾の主権が弱体化する可能性があると危惧した。

 

バイデン米大統領は5月に訪日した際、中国が台湾へ武力行使した場合、米国が軍事関与する可能性を示唆した。いっぽう、ホワイトハウスの当局者は発言について、台湾の自衛を支援する従来の姿勢と変わりはないと釈明した。

 

以上、大紀元ニュース

 

バイデンからトランプに早くチェンジしてほしい。

ポンペオ氏は、台湾を国として認めるという立場です。

 

日本にとっても民主党より共和党の方がいいです。

 

バイデンアメリカであれば、日本は日本人の手で守らないとアメリカはあてになりません。

 

 

 

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日米同盟一本足打法、その未来はPrime Minister Kishida cannot protect Japan.

2022-07-06 15:07:47 | 日記

中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で「日本は北大西洋条約機構(NATO)のアジア太平洋化の急先鋒」と批判した。岸田文雄首相がNATO首脳会議に出席し、NATOのインド太平洋地域への関与の強化を歓迎したことに反発した。日本政府関係者によれば、中国の態度に微妙な変化がみてとれるという。

 

中国は従来、日米同盟について「日本は米国に強制されて、仕方なく付き従っているだけだ」という見方を日本側に示していた。政府関係者は、こうした中国の見方について「日本を何とか米国から引きはがしたいという戦略もある一方、かつての日中友好関係の復活に期待している面もある」と解説する。実際、中国は「習近平中国国家主席のカウンターパートは天皇陛下」という立場を取りつつ、第2次安倍政権の後半くらいから、習氏が日本の首相との電話会談に応じるようにもなっている。

 

日本はうまく、この中国の弱みを利用してきた。2020年春、習近平中国国家主席の国賓訪問が事実上の無期限延期状態に陥ったが、尖閣諸島などを巡る厳しい対立局面でも、公式の対話は閉ざさない関係を作ってきた。事実上、公式チャンネルが途絶えているオーストラリアの関係者からは、「どうしたら、日本のように、硬軟をうまく使い分けられるのか」という声もあるという。

 

ところが、どうも最近、趙立堅氏の記者会見でも見られるように、日中間の関係が徐々に剣呑な空気に変わりつつある気配だ。これは、岸田文雄首相が中国に猛烈な対決姿勢を示しているからではない。岸田政権は10日投開票の参院選を控え、自民党右派からの批判を浴びないよう、中国に融和的な姿勢を取らないようにしているが、習近平氏ら中国指導部を名指しで非難するような刺激的な言動は取っていない。

 

関係者の話を総合すると、中国の怒りの原因は最終的に米国のバイデン政権の迷走から来ている。バイデン政権が迷走するため、同盟国として日本がその穴を埋めようとすればするほど、中国には「日本がこれまで以上に、米国にすり寄っている」という構図に見えるらしい。

 

一例が、バイデン大統領が5月に日韓を歴訪した際に打ち上げた、新しいインド太平洋の経済的枠組み「IPEF」だった。日本は従来、トランプ政権が離脱を表明した「環太平洋経済連携協定(TPP)」への復帰を米国に強く求めていた。これに対し、中国は21年9月、TPPへの加入を正式に申請した。ただ、難色を示しているのは事実上、日本とオーストラリア程度だという。今年のTPP議長国になったシンガポールは「TPPは純粋な経済の枠組みなのだから、資格を満たしてルールを守れば、中国が加入しても構わない」という姿勢なのだという。

 

「いつまでも中国のTPP加入を阻止できない」と訴える日本に対し、米国が示した代案がIPEFだった。米議会が反対している以上、米国のTPP復帰は不可能だからだ。ただ、そうである以上、貿易協定に欠かせない関税の取り決めをIPEFに盛り込めない。日本側が「一体、どんな協定にするのか」と伝えると、米国側からは「ハイテクや脱炭素化、海外労働者派遣などで協力する枠組みにしたい」という返答があったという。

 

この返答に日本側は頭を抱えた。米国の頭にはおそらく、中国を排除した経済網を作りたいという思惑がある。世界経済の派遣を握るうえで重要なハイテクや脱炭素化、あるいは新疆ウイグル自治区など中国が非難を浴びている労働者問題などを取り上げたのだろう。ただ、米国が取り込みを狙う東南アジアや南アジア諸国も、こうした問題を大なり小なり抱えている。結果的に、IPEFへの参加をためらう国が続出しては、元も子もない。

 

日本はIPEFに否定的な印象を持たれないため、こうした国々との橋渡し役として奔走したという。米国も512日、米国・ASEAN特別サミットを開き、15千万ドル余の資金協力を発表した。バイデン大統領が523日に発表した参加国は、日米のほか、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリアの13カ国にのぼった。日本政府関係者の1人は「ASEAN10カ国のうち、何とか7カ国は押さえられて良かった」と胸をなでおろした。

 

よく日本が頼れる枠組みは日米同盟とG7しかないと言われる。日本にしてみれば、米国が倒れては一大事なので、必死に支えようとする。中国が反発するのは仕方がないのかもしれないが、やり過ぎるとASEAN諸国などとの関係にも影響が出かねない。実際、ASEANからは日米豪印の安保枠組み「QUAD」や米英豪の安保協力「AUKUS」を警戒する声も出ている。ASEANなんて小さい国だから、とも言っていられない。インドネシアの国内総生産(GDP)は2030年代には日本と同規模になると言われている。

 

恨むべきは、米国の退潮ということだろうが、日本外交の前途はあまり明るくない。

 

以上、フォーベス ジャパン

 

最近は、アメリカ大使館のエマニエル大使が岸田首相に命令しているようでうですね。

命令されると対応が早い岸田首相、その様子を見て中国からは厳しい批判を受ける。

アメリカと中国の間で情けない日本のリーダーが浮き彫りになる。

 

本当に日本のことを考えたスタンスでの動きがほしい。

ロシア制裁も積極的だから、ロシアからサハリン2で逆襲されて日本国益を損なっています。

アメリカはバイデン、日本は岸田では日本の防衛は非常に不安です。

 

 

 

 

 

平和ボケした日本人よ

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参院選のダークホース「参政党」の正体に迫る 〈#カルトじゃない〉と主張するが実態は?(藤倉善郎)The party says the truth.

2022-07-06 11:42:53 | 日記

街宣でやたらと多数の聴衆を集めている参政党。国政選挙初登場ながら当選者が出るのではと、穴馬扱いする声も聞かれる。

 

一方、71日にツイッターでは、参政党公式アカウントが「#参政党はカルトじゃない」とのハッシュタグを投稿しトレンド入り。逆に「#参政党はカルト」と投稿し、参政党を批判するハッシュタグも登場した。カルトだとかカルトじゃないとか、「参政党」とは一体何なのか。

 

自民党の補完勢力なのか?

参政党は2020年に結成。当初からの中心メンバーで現在も党のとなっているのが、事務局長の神谷宗幣氏だ。07年に大阪の吹田市議に初当選。10年に「龍馬プロジェクト」として、地方議員や国会議員を集めた保守系の政治運動を始める。12年衆院選では自民党から比例近畿ブロックで立候補するも落選した。

 

龍馬プロジェクトには自民党の大岡敏孝・杉田水脈両衆院議員が「会議員参与」として参加。また神谷氏は19年、霊感商法などが長らく社会問題化しているカルト宗教「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの関係者が主催するイベントに登壇。関係者は、参政党の結成メンバーにも加わっていた(すでに離党)。

 

そのため、ネット上では参政党を「自民党の補完勢力」「バックに統一教会」などと評する声が見られる。しかし、参政党と自民党や統一教会と直接の協力関係や主従関係は確認できない。むしろ街宣では、参政党候補から堂々と政府・自民党への批判も語られる。全選挙区に候補者を立てており、自民党に特段の配慮している気配もない。

 

「自民党の補完勢力」「バックに統一教会」と評するのは、極端すぎるかもしれない。

 

政治資金パーティー「SS席」10万円でも5000人が参加

参政党の勢いを端的に示すのが、集金力と集客力だ。627日時点で、39060万円の寄付を集め(目標は5億円)、街宣では武田邦彦氏人気で公示前から数百人の聴衆を集めた。ある時は、武田氏にサインを求める長蛇の列ができた。

 

ボリュームゾーンは中高年の男女。しかし若者の姿も少なくはない。一般メディアはほとんどいないのに、聴衆の最前列には携帯電話などを据えた三脚がズラリと並ぶ。YouTuberなどネット配信者たちだ。

 

58日にパシフィコ横浜で開催した政治資金パーティー「イシキカイカクサミット2022」は、参加料金が一般2万円から。SS席は10万円。この料金でなんと5000人以上を集めた。同料金で821日に幕張メッセで「国政政党誕生 予祝パーティー」を予定しており、前売り券はすでに売り切れだ。

 

神谷氏が代表を務める「イシキカイカク.com」で販売されているグッズも、なかなかのお値段。関連する「イシキカイカク大学」での講座DVDセットが最大24万円(10講師分セット)。「活性エキス」(10cc11800円)、「高品質なプレミアムマコモ」(260g15120円)といった健康食品まで販売されている。

のめり込むと、かなりカネがかかりそうだ。支持層に保守的な小金持ちがそれなりにいることをうかがわせる。

 

実は「反ワクチン政党」

参政党が保守系政治団体であることは間違いないが、それだけではない。実は、参院選前から新型コロナ関連で極端な反ワクチンをアピールしてきた団体でもある。

 

比例で立候補している赤尾由美氏は政見放送で、日本の既存政党が利権団体や中国、アメリカ、グローバル企業に日本人の生命や健康まで売り渡していると主張した。

 

「たとえばワクチン問題です。YouTubeでワクチンと言うと、動画を削除されてしまいます。政府やマスコミがワクチン推奨をしていたからこその言論統制だと私は思っています」(赤尾氏)

 

神谷氏が今年2月にYouTubeから削除されたとしている街宣の動画を、ニコニコ動画で確認した。公示後は物言いが柔らかくなっている感があるが、公示前はかなり露骨だった。

 

「自分はワクチンを打っていないし、子供にも打たせないですよ。コロナだけじゃなく、他のも打っていません。だって、(隣にいる)吉野さんがいつも言うように、しっかり食べてしっかり寝ていたら免疫ちゃんと維持できるでしょ? 人類そうやって何万年も生きてきたんじゃないですか」(神谷氏)

 

宮城選挙区で立候補のローレンス綾子氏も、昨年11月に自身のフェイスブックで、反ワクチンを訴える「世界同日デモ in 仙台」の告知画像を添えて「明後日だよー!!」と投稿。昨年12月にはYouTubeで、コロナワクチンも含めワクチン全般を疑問視。同じ動画で「トランプさんの大ファン」と語る一方で、ワクチンを推奨した点ではトランプに賛成できないとしている。

 

波動? メタトロン?

神谷氏の演説で登場する「吉野さん」は、参政党の共同代表で比例候補者の吉野敏明氏。歯科医師でもあるが、ユニークな医療観の持ち主だ。「東洋医学と西洋医学を融合した包括治療・未病治療・波動治療」をうたう誠敬会クリニック銀座の院長を務める。

 

「波動」は、科学的根拠が疑問視される民間療法やニセ科学の世界でしばしば出会う単語だ。「波動医療」とも呼ばれる。同クリニックのサイトでは、「波動測定器メタトロン」なる機械で、健康状態をチェックできるとしている。メタトロンは電極を仕込んだバンド状の機械で、頭に取り付けて人体の「波動」の周波数を測定するものとされる。

 

「生体(臓器、細胞)から出ている固有の周波数を分析して、周波数のずれているポイントを詳しく分析し、機能不全ポイントを明確にします」(誠敬会クリニック銀座の公式サイト)

 

神谷氏が代表を務める前出の「イシキカイカク.com」にも、吉野氏がメタトロンをアピールするYouTube動画が掲載されている。タイトルは「【医療はもともとスピリチュアル】メタトロン計測で驚きの結果が」。メタトロンでは「愛」や「怒り」といった感情ばかりか、「だらしない」などの性格を示す「周波数」まで測定できるのだという。

 

■YouTubeから削除されないための「流行り病」「お注射」という隠語

神奈川選挙区で立候補している藤村晃子氏の街宣を、公示直前の618日に聞きに行った。

 

「日本の総理は権力を使って、資本家たちに有利な政治だけを進めている。だから、8億円もの必要のないお注射を買い取ったりですね。(略)いま1500人以上がこのお注射で亡くなっている。私達の命までも取りに来ているんですよ。(略)こういうのを医療マフィアって呼ぶんですよ!」

 

聴衆から「そうだ!」という声が飛ぶ。「お注射」はワクチンのこと。新型コロナは「流行り病」と表現する。YouTubeでの動画削除への対策のようだ。

 

藤村氏や前出の赤尾氏含め、他の参政党候補者たちは、外国資本の手先と見なした日本の政府や政治家を「グローバリスト」と呼ぶ。一方、藤村氏は、ツイッターでは時折「DS」という単語も使う。これは「ディープ・ステート」(影の政府)のこと。そう、20年の米国大統領選でトランプを支持した陰謀論集団「Qアノン」が口にしていた、あれだ。

 

反ワクチン集団「神真都Q」との関係

コロナワクチン不要論、スピリチュアルな独自の医療観、ディープ・ステート等のQアノンに似た陰謀論、ナショナリズムを強調する保守志向。今年34月にかけてワクチン接種会場に押しかけ建造物侵入容疑で計8人が逮捕された反ワクチン集団「神真都(やまと)Q」とも、よく似ている。

 

組織として参政党と神真都Qと関係しているという意味ではない。しかし神真都Qのチャットでは、参政党を好意的に紹介する投稿がちらほら目につく。

 

神真都Qの逮捕者たちの弁護を引き受けている「反ワクチン弁護士」の木原功仁哉氏も、兵庫選挙区で立候補している(無所属)。それなのに神真都Qメンバーが参政党を推すのも薄情な話だが、それだけ参政党への期待が大きいのだろう。

 

さらに言えば、神真都Q側の一方的支持とも言い切れない。公示前、513日の新橋で、前出の吉野氏とともに街頭演説した松田学氏(参政党共同代表、比例)は、神真都Qを名指し、「我々のようにまともに」物を言う人々と呼んで擁護した。神真都Qメンバーが逮捕された事件の約1カ月後のことだ。

 

神真都Qを含め複数の反ワクチン団体をまたいで活動する別グループのチャットでも、参政党を推す声が散見される。

 

組織的つながりの有無とは別に、どのような層から支持されているのかという点も、参政党の主張の文脈や実態を知る手助けになる。「カルト」かどうかは置くとしても、かなりユニークすぎる政治団体運動であることは間違いない。

(取材・文=藤倉善郎/ジャーナリスト)

 

以上、日刊ゲンダイ

 

ワクチンで亡くなっている人が1年で1500人いました。私も2月に厚生省の資料をみています。

ワクチンは、予防効果ありません。

私の友達が3回目のワクチン接種しましたが、コロナ感染したと今日連絡がありました。私は3回目は接種してないです。

ファイザーのCEOが以前予防効果ないとはっきり言っていました。

ワクチンを接種すると自然免疫が落ちることも知らされていません。

自然免疫が落ちると癌にもなりやすいです。

本当のことを言っているのが参政党です。

 

 

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