愛知県では３０日、新たに１３２２人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者数が１０日連続で前週の同じ曜日を上回った。大村秀章知事は記者会見で「明らかにリバウンド（感染再拡大）という状況。
ワクチンの４回目接種が不可欠だ」と訴えた。名古屋市内の学校で同日までに計９０人の大規模感染があったことも明らかにした。
国は４回目の接種対象を、３回目を打ち終えた６０歳以上と基礎疾患のある１８歳以上の国民などに限っている。愛知県は同日、接種対象を３回目の接種が済んだ全員に広げるよう国に要請した。
以上、読売新聞
ところで、ワクチン接種は感染予防効果があるんですか？
ファイザーのCEOはないと言ってましたよ。
単なる在庫処分じゃないですか？
ワクチンの後遺症については内緒かな？
平和ボケした日本人よ
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米調査機関ピュー研究所が6月29日に発表した、日本を含む主要国を対象にした世論調査によると、中国に対する否定的な見方は多くの国で過去最高に近いことがわかった。要因は主に非人道的な人権問題に関係している。
アジア太平洋や北米、欧州諸国の主要国19カ国を対象とした調査の中で、中国に対する否定的な見方は2020年に急激に上昇し、回答者の68%が中国に対して好感を抱いていなかった。特に新疆ウイグル自治区における政策をジェノサイドと認定した国はより否定的な印象が高い傾向にある。
調査では、中国の人権政策、軍事力、経済競争、中国政治の影響についての懸念度合いを調べた。４項目のなかで欧州の多くの国では人権政策を最も懸念する問題と挙げたのに対し、日本やオーストラリア、韓国では軍事力への懸念が最も高かった。
各国の分析では、日本では東シナ海地域をめぐる中国の力による威圧的な行動、韓国では米高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）配備をめぐる中国の経済的報復、オーストラリアでは中国軍艦や軍用機による危険行動がそれぞれ印象悪化の要素に繋がっているとした。
また調査では、多くの回答者が中国との経済・貿易関係を損なうことになっても、人権改善を促進することの方がより重要であると考えていることが明らかになった。
ベルリンのメルカトル中国研究所のアナリスト、グジェゴルツ・ステカ氏は、中国人権政策に関する各国の印象低下は、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害を継続的にメディアが報道したことによるものと指摘した。
ステカ氏はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、中国に対する否定的感情が絶えず増加することで、各国は強制労働問題に対する厳しい政策や措置を取るようになり、民主主義的な台湾との関係強化を求める声も高まるだろうと述べた。同氏は今後、ウクライナ侵攻で残虐行為を続けるロシアを暗黙に支持する中国の姿勢も、各国世論に影響するとみている。
以上、大紀元ニュース
こういう野蛮な中国をいつまでも放置できません。
アメリカのDSが建国した中国共産党は2025までしか続かないらしいです。
それに逆らって習近平が頑張ってもうまくいかないと思います。
ただ、最後に軍隊を動かして台湾、日本に核弾頭をぶち込む行為が一番気掛かりです。
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総務省は21日の報告書で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」により通信や電力網の異常が発生するなどの被害想定を発表した。過去に大規模停電や人工衛星の喪失等の実害が国内外で発生しており、社会経済や国民生活に甚大な被害をもたらす恐れがあることから、観測や警報の強化が求められている。
総務省の有識者会議「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」は報告書のなかで、およそ100年に1回の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（エクストリーム・イベント）によって引き起こされる「最悪シナリオ」を想定した。各種無線通信が2週間にわたり断続的に使用できなくなることから、防災無線や列車の無線に支障が生じ、地方自治体や公共サービスの維持が困難になる。
携帯電話の通信も断続的な停止に見舞われ、緊急通報などもつながりにくい事態が発生する。衛星測位システム（GPS）も精度の大幅な劣化や通信不能となる。
対策が施されていない電力インフラでは保護装置の誤作動が発生し、広域停電が発生するほか、設備の損傷による電力供給への影響も出てくる。
最近の被害例としては、米宇宙ベンチャーのスペースX社（イーロン・マスク最高経営責任者）が2月に49機のスターリンク衛星を打ち上げたものの、太陽活動に起因する地磁気嵐の影響を受け、そのうちの40機が大気圏に再突入したことが発表されている。
米国や英国では、深刻な宇宙天気を国家として対処するべき「国家リスク」として位置づけており、対処戦略を策定している。報告書は、「宇宙天気予報士」の資格を新設することや、一定の知識や能力を持つ人材を育成すること、警報の体制強化を提言した。
以上、大紀元ニュース
今は、軍事においても電子化が進んでいるため、太陽フレアがあると故障する可能性があります。
日本で防衛装備する上で敵の電子回路を破壊させるレーザーなどの武器を新開発すべきです。
それから、温暖化の原因が太陽の活動が低下していることにあったのですが、太陽が元気になると温暖化の傾向も変わると思われます。
温暖化の原因は宇宙線が地球に降り注がれていることだったんですが、太陽フレアでバリア機能が上がれば地球に飛んできた宇宙線ははじかれて地球に届かなくなります。そうすれば地震、火山活動が低下すると考えられます。これは、太陽の活動が活発になったと想定したものです。
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岸田文雄首相は２８日夜（日本時間２９日）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせた夕食会の際、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めて対面し、短時間の会話を行った。尹氏は日韓の関係改善に前向きだが、そう単純ではなさそうだ。韓国内では、いわゆる「徴用工」問題をめぐり、賠償を肩代わりする新基金の設立案が浮上している。解決済みの問題に再び日本を巻き込み、蒸し返す動きに見える。
「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」
岸田首相は２８日、尹氏にこう伝えたという。
徴用工や慰安婦の問題、一連の「反日」暴挙に対し、韓国側が解決策を示していないため、首脳会談は見送った。
こうしたなか、韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人の拠出で３００億ウォン（約３１億円）程度の基金をつくり訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案を検討していると、複数の韓国メディアが２９日までに報じた。これは看過できない。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。
韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、この国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。
最高裁判決を受けて、原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。
今回の基金による支給は、日本側が強く警告してきた現金化を防ぐ狙いがあるようだが、筋がまったく違う。
韓国側の基金案をどうみるか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日韓の請求権問題は、外交的に『完全かつ最終的に解決』されている。日本側が基金に協力する必要はない。資金拠出について『韓国企業が中心』との報道もあるが、尹氏が左派世論の反発をおそれるとも考えられる。岸田政権は『日本を巻き込むな』という強いメッセージを伝えるべきだ」と語った。
以上、ZAKZAK
徴用工で31億円狙っている？
韓国に騙され、キックバックをもらう政治家がいる。
韓国といい、親韓派議員は信用できない。国民の敵だ。
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ロシア紙コメルサント（電子版）は３０日、日本企業が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアのプーチン大統領が事業会社をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したと報じた。
「非友好的な行為に関する特別経済措置」としており、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。
サハリン２の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資。
液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。
以上、時事通信社
日本には、何も戦略がないから、ロシアは日本に投資させ、非友好国だから割譲するんだって。
ウクライナ侵攻で岸田首相はロシア制裁に動くのは早かったですね。
サハリンのことは頭になかったのかな？
アメリカから言われたら、即動いた岸田首相。頭大丈夫？
本当に日本のリーダーって日本の国益より、外国の利益なのか？
それでも内閣支持率が高いって？
日本国民は、お花畑で空っぽだということですね。
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