ついに監査法人の「承認なし」で決算発表に踏み切った東芝。半導体事業を高値売却して生き延びるというのが経営陣のシナリオだが、敵対的買収や非上場化、さらには法的整理など、何が起こってもおかしくない。
債務超過、監査法人が意見不表明、継続企業の重要な疑義…。株式市場で「ボロ株」と揶揄（やゆ）される銘柄によくみられる光景だが、１９万人近いグループ従業員を抱える老舗企業としては本来ありえない事態だ。
上場廃止懸念が高まることで株価が下落しており、敵対的買収の可能性が高まっている。東芝の株式時価総額は１１日終値時点で９４７１億円。分社化した半導体事業だけで１兆５０００億～２兆円規模と見積もっており、東芝全体を買収してバラ売りしても十分お釣りが来る。
旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンド「エフィッシモ キャピタル マネージメント」が東芝株の保有比率を９・８４％まで増やしていることも、市場関係者の思惑を誘っている。
投資ファンドなどに買収してもらう形で東芝自身が非上場化を目指す道もある。株主に注文を付けられずにじっくり経営再建に取り組み、再上場を目指すという手法で、外食大手のすかいらーくなどの例もある。
実は、再建の手法として手っ取り早いのが法的整理だ。すでに米原子力子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を破綻させたが、東芝本体も会社更生法などを申請することで、負債をチャラにし、事業の切り売りや従業員のクビ切りも回避できる可能性がある。虎の子の半導体事業も手元に置くことができれば成長シナリオも組み立てやすい。東芝に融資している銀行や株主は大きな損害をこうむることになるが、東芝経営陣の決断次第だ。