オリンピック応援禁止令？--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音
CNET Japan 8月9日(火)12時0分配信 (一部転載)
アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。
何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。
「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業の
ソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。
一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、
IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。
実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。
「Tokyo2020」も、もちろん取っている。
選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。
有名選手の批判ツイートなども飛びかった。
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管理人
「アンブッシュ・マーケティング規制法」とは
〔アンブッシュは待ち伏せの意〕
オリンピックやワールド-カップなどのイベントにおいて、
公式スポンサー契約を結んでいないものが、無断でロゴなどを使用したり、
会場内や周辺で便乗して行う宣伝活動を禁止するもの
そもそも、開催都市になるには、
IOCとオリンピック標章を保護することを、誓約しなければならない
しかしこれはIOCと都市との約束事なので、その国の法律を変える強制力はない
日本の場合、オリンピックの標章を保護する特別法は存在しない。
不正競争防止法第17 条に基づく経済産業省令にて、
国際機関の標章として「国際オリンピック委員会」、
「International Olympic Committee」、「IOC」、
「オリンピック・シンボル」、「オリンピック・シンボル旗」の5つが1993年に指定され、
21 条2 項7 号により刑事罰による規制がされている。が、
刑事罰の対象は、商業目的に限られている。
つまり、IOCの決めたマークや言葉、ワールドスポンサー様が商標登録した、
オリンピックに関する様々なもの、更には、開催国で商標登録したマーク、キャラクター
言葉、全て、勝手に使うなとIOCは言っている、ハイ解りましたと約束はしている。
が、その刑事罰の範囲は国によって違うという事、
でも、普通に考えて、ワールドスポンサー様を敵にまわしてまで、パクるバカはいない、
日本のマーケティングは、ご存知IOCとブスブスの電通が仕切っている、
勝手に、使わせる訳もない、
そうして考えると、「アンブッシュ・マーケティング」の網の目をくぐってしまうのは、
個人使用だ、例えば商店街のオリンピック応援セールやパクリキャラクター、
ある選手を応援しようと、Tシャツに五輪ロゴ入れて作る、知り合いに安く売るアウトです。
でも、今回はオリンピックに参加している選手に、SNSへの応援メッセージや
写真のアップを規制しているらしい、難しい所ですね、そのSNSに商標登録された
マークや言葉が使われたら、有名選手がつぶやく事には商品価値が出てきます。
IOCとしては、規制したいでしょうネ、
ドーピングはOKでSNSはダメ、確かにそうゆう事です。
