「特定秘密保護法案」を廃止に！

昼前に入った、福岡天神での法案廃止への行動スケジュール

体調と相談し、結果、天神へ。

　時間になると、マイクが入り、黙って、合流、

　法案反対のビラを配る。

　行動のまえに、特別委員会での自公の強行採決を知る。

　相変わらず、ビラを受け取らない、市民が多い中、

　「気合」が入る。

　若い、中年、老いも、残念だ。

しかし、ひとりの老婦人が、受け取りながら、「どうしたら、無くすことが出来るの？」

と言われた、が・・、寸時間の事、「声をあげるしかないですね。」

・・・・その後、自問自答。

　しかし、老婦人の言葉のなかに、ひかりがあると感じた。

2013・12・5記述。


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NHKさん、国会中継してよ！

体調悪しで、昨日から、休んでいるが、ゆっくり休養もできぬこの国の動き、

「特定秘密保護法案」。本日5日強行採決も想定される。

NHKの番組表をみる中継の予定なし。

憲法へのクーデタかと思うわれる国会中継を流さぬとは、

既に、権力に屈したのか、我が国の公共放送は。


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秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030350.html
より転載
2013年12月3日（火）20:13
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「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」の呼びかけ人と賛同者の一部のメッセージは次の通り。

【呼びかけ人】
■高畑勲・アニメーション映画監督　「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、

私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。

こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、

安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。

暗澹（あんたん）たる思いです。

やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。

みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」

■羽田澄子・記録映画作家　「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、

この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。

このような危ない法案には絶対反対です」

■降旗康男・映画監督　「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、

法案が権力のテロであるという正体を白日の下にさらしました。

戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」

【映画監督】■大林宣彦　「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは、

なにがあっても避けなくてはなりません。

理屈抜きです。嫌です！　恐ろしいです！！　震えております！！！」

■鎌仲ひとみ　「『何が秘密なのか、秘密』という秘密保護法は時代錯誤的なものであり、

世界の潮流にも大きく逆行し、もし成立してしまえばあとあと禍根を残す法案です。

廃案にしていただきたい。

それよりも、出すべき重要な情報を国民から隠蔽（いんぺい）したり、

ごまかすような官僚や政治家を罰する法律をつくるほうがいいでしょう」

■神山征二郎　「この法案の行きつく先で、言論、文化、表現、個人の思想に口をはさみ

やすくするというのは悪い企（たくら）みというものでしょう。

止めていただきたい。

日本がつまらなくなります。戦争の痛みはまだ私の心の中に深く刻み込まれておりますから」

■原田眞人　「まったく民意が反映されない政策を推進する政府の裁量で、

なんでもかんでも特定秘密に指定される可能性大。

公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます。

天保の改革以来の天下の悪法になるのでは……表現の自由が制限されるのは間違いなし

」■宮崎駿　「東アジアの平和のために　日本は自由な国でいなければならない」

■山本晋也　「この度の政府の暴挙、断固として許しません。国民の知る権利、

そして表現の自由は死守すべきでしょう。

どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせるため、己の出来る限り戦うつもりです」

■出目昌伸　「映画は、人間の心の秘密に立ち入ります。そこに垣根をたてられては、迷惑！」

【俳優】■鈴木瑞穂　「戦争も知らず、歴史からも学ばず、未来への想像力にも欠けた政治家たちが恥知らずにも、

『この道はいつか来た道』（戦前復帰）の大合唱をはじめています。許してはなりません」

■上田耕一　「以前から日本は、公文書の管理や情報公開の遅れている国だと思っていました。

それなのに、更に秘密を指定できる法案を成立させようなんて、恐ろしいことです。廃案を求めます」

■山本亘　「特定秘密保護法案自体が、憲法違反である。

国民主権、基本的人権、平和主義の現憲法の精神を圧殺するものである。

国家公務員法と自衛隊法で対応できるのに何故それ以上の秘密を作る？　

まずは原発情報の隠蔽か？　安倍首相は世界に大嘘（うそ）を付いた。

それがバレそうになっている。急ぐ訳だ！」

【脚本家】■小山内美江子　「現在の私たちの憲法が生まれる前に、どれほどの若い血が流されたことでしょう。

死んでいった若者、母や恋人を守るためだと自分に言いきかせて、帰りの燃料なしで飛び立っていきました。

その年頃の子どもを持つ今の国会議員は何を考えているのだろうか。

いまだ白骨るいるいとしているミャンマーの戦線跡にぜひ行ってほしい。

そして、そこで何を考えたか、私たち国民に報告してほしい」

■ジェームス三木　「正邪善悪を、国家権力が決めるというのは、民主主義に反する。

この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」

■白鳥あかね　「戦争中、芋のつるしか食べられなかったひもじさは忘れられません。

二度と過ちを繰り返さないように！」

■山田太一　「今だって国家秘密を保護する法律はあるでしょう。

その上、更になぜ限定をはっきりさせないで拡大を急ぐのか、よく説明されていないと思います。

不安に思うな、という方が無理ではないでしょうか」

【そのほか】

■野上照代（元・黒澤映画スタッフ、「母べえ」原作者）　

「この扉を開けたら最後。すでに石破（自民党幹事長）はデモを『テロ』と言っているではないか。

若者は、スマホやオリンピックに眼を奪われて足元を見ていない。危ない、危ない」

今こそ、表現の自由を守れ！

表現の自由は、民主主義の進化と人類文化発展の礎となるものであり、

その表現を破壊するものは、歴史を否定するものである。
（松瀬　徹）

表現人の会（特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会）

https://www.facebook.com/?ref=tn_tnmn#!/tohru.matsuse.7
より転載


去る11月26日に衆議院で可決された「特定秘密保護法案」は、表現の自由や思想・信条の自由、さらには、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義といった憲法の骨格をなす原理原則に反する法案であり、自律的な市民生活を脅かす怖れがきわめて大きなものです。そして、平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうものです。
　国連人権理事会や海外のメディア・人権団体からも強い懸念が表明されているこの法案は、さらに、以下のような見過ごすことのできない多くの問題と欠点を抱えています。

・「特定秘密」の範囲が不明確であること
・政府の裁量・権限が大きすぎ、恣意的な運用が可能であること
・独立した第三者機関によるチェック体制がないこと
・将来の情報開示について義務規定がなく、情報公開の流れに逆行していること
...・罰が重すぎること
・立法の趣旨には現行法で対応できること
・国会で十分な議論がなされていないこと
・国民の広範な反対の声を無視していること

以上の理由により、私たちは同法の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、すみやかに廃案とすることをすべての国会議員に求めます。

　2013年12月2日
「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」

＜発起人代表＞
浅田彰（京都造形芸術大学教授）
伊藤銀次（音楽家）
岩井俊二（映画監督）
上野耕路（作曲家）
大友良英（音楽家）
大貫妙子（音楽家）
鴻上尚史（作家／演出家）
國分功一郎（哲学者）
後藤正文（ミュージシャン）
小沼純一（批評家）
坂本龍一（音楽家）
島本脩二（編集者）
信藤三雄（アートディレクター／映像ディレクター）
杉山知之（デジタルハリウッド大学学長）
高野寛（音楽家）
高橋靖子（スタイリスト）
高橋幸宏（音楽家）
田島一成（写真家）
津田大介（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）
中沢新一（哲学者、思想家、人類学者、宗教学者）
中島英樹（グラフィック・デザイナー）
奈良美智（美術家）
ピーター・バラカン（ブロードキャスター）
堀潤（ジャーナリスト）
巻上公一（音楽家）
三輪眞弘（作曲家／情報科学芸術大学院大学教授）
村上龍（作家）
森達也（作家／映画監督／明治大学特任教授）
安田登（能楽師）
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「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視

　東京新聞　2013年12月1日 朝刊
TOKYOWebより転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000127.html

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自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について

「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。

テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、

弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。

法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。　

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』

を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、

「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、

ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は

決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。

　さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、

支持の輪を広げるべき。

単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

　特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。

法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、

または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。

　この部分は（１）「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と

「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と

（２）「主義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合が

テロ－の二通りの読み方ができる。

森雅子内閣府特命担当相は（１）だと主張したが、石破氏の発言は（２）のように主義主張を

強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」

と指摘している。

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特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ

東京新聞「社説」　2013年11/8
TOKYO　Webより全文転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html

特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。

国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。

国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。

　潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。

自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。

　国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。

だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意（しい）的に封殺しうるのが、この法案である。

行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。

◆３５センチの壁も「防衛秘」

　特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、

個別の情報を調べるわけではない。

国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥だ。

　特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられる。

だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。

最高裁判例が示している。

　この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。

ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞（ぎまん）性を象徴している。

　海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、

最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。

国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、

もっともらしい主張をしていた。

だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった－。

　要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。

いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。問題点は明らかだ。

◆崖に立つ報道の自由

　法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も加わっている。


　特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉もさりげなく挿入している。

テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、条文を点検すると、

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

　主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。

原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。

　秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。

とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。

管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。

　しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。

これは秘密に接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。

刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀、

「呼び掛け」を扇動とみなしうる。

　刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。

だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。

近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。

　報道の自由について「出版又（また）は報道の業務に従事する者」と限定しているのも、

大いに疑問だ。

ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。

かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。

　不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。

裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。

強い危惧を覚える。

　ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。

秘密文書に基づいた雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。

これを憲法裁判所が違法としたからだ。

今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。

　民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報への

アクセスを拒絶する性質を持つ。

「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。

◆憲法原理を踏み越える

　何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。

特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。

　重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。

議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。

　三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。

憲法原理を踏み越えた法案である。

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我が国の、労働運動は、このままでいいのか！

かってない準備の下で進められている、政府与党の反動的施策、

「特別秘密保護法」案について、小さな声すらも今だ、聞こえぬ声、声、

声をあげているのは、全労連の労働組合。

　連合さん、これでいいのか？

　今、平和と民主主義の礎が、破壊されようとしているなかで、

　何故ゆえ、沈黙を守り続ける。

　声を発すれば、アベノミクス施策に追随したかのような、賃上げ闘争？ポーズ、

　スト権があるにも、ストも打たず、経済闘争だけに、埋没し、政治といえば、

　民主との連携を総括抜きに推し進めるだけ、

　確かに、労働組合の主任務は、働くものの地位向上と労働条件の改善と向上に

あることは、間違いないが、しかし、この「国家独占資本主義」という体制下に

あっては、必然的に、政治的課題は、主任務の解決にあたっては、目の前の課題で

あり、ましてや、国民の平和と民主主義の危機にある、今日、

　声を大きく発し、立ち上がるのが、労働組合としての任務ではないのか、

かっての総評労働運動として、闘えと願っているが、現状では、厳しい条件をも、

やむなく理解するとしても、せめて、

　勝手の「治安維持法」の再来ともいえる「特別秘密保護法案」に対して

　「反対！」

　と言えないのか、かっての公明党は弱者側の立場にたって、挑んでいたが、

その中道的精神がいまや、完全に、政権与党の補完的位置になりさがり、

追随しているなかで、連合までも、声を発せぬのか？

　もう、職場生産点には、「活動家」はいないのか、

　ただ、企業に類似した「役員」だけなのか、

　連合よ、全労連とスクラムを組み、我が国の平和と民主主義を守れ、

　今が、その時ぞ！



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国民の懸念踏まえ審議尽くせ！ 西日本新聞26日の社説

秘密保護法案を閣議決定　国民の懸念踏まえ審議尽くせ

2013年10月26日（最終更新　2013年10月26日 10時33分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/48626

　　　　　　　国による情報統制が強まり、市民の自由な活動さえ脅かしかねない－。

　　　　　　　法曹界や言論界をはじめ多くの国民から懸念や疑問の声が上がる
　　　　　　　
　　　　　　　特定秘密保護法案を、政府はきのう閣議決定し、国会へ提出した。

　　　　　　　安倍晋三政権は、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議
　　　　　　（日本版ＮＳＣ）

　　　　　　　創設関連法案とセットで、この法案の早期成立を目指している。

　　　　　　　時の政府によって秘密指定の範囲が拡大解釈され、情報が意図的に

　　　　　　隠蔽（いんぺい）される恐れがある法案だ。

　　　　　　原案が一部修正されたとはいえ、国民の「知る権利」を侵害する懸念は

　　　　　　拭えない。

　　　　　　　報道に携わる記者だけでなく、一般市民まで処罰の対象となる可能性

　　　　　　もある。

　　　　　　　私たちは民主主義の根幹を揺るがしかねない法案にはあくまで反対だ。

　　　　　　将来に禍根を残さないためにも、国民の声に耳を傾け、まずは国会で審議

　　　　　　を尽くすことが必要だ。

　　　　　　　安倍政権は「自民１強体制」とも呼ばれる巨大与党に支えられているが、

　　　　　　数の力による拙速な審議は避けなければならない。

　　　　　　法制整備の是非を含め、与野党で国民が懸念する問題を一つずつ丁寧に、

　　　　　　そして徹底的に論議してもらいたい。

　　　　　　　▼何が秘密かも秘密では

　　　　　　　国家機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ法案では、

　　　　　　特定秘密について、防衛や外交、特定有害活動（スパイ活動）防止、

　　　　　　テロ活動防止の４分野と明記した。

　　　　　　ただ、直接関係のないような行政情報でも、政府が「安全保障の一環」と

　　　　　　位置付ければ、特定秘密に含まれることがあり得る。

　　　　　　　最高で懲役１０年とした厳罰は、公務員を萎縮させかねない。

　　　　　　公務員が情報公開に慎重になり、国民に必要な情報が伝わらなくなる
　
　　　　　　可能性がある。指定は、外相や防衛相ら行政機関の長が担う。

　　　　　　拡大解釈に歯止めをかけるため、有識者会議を設置し、指定と解除の

　　　　　　統一基準をつくるものの、個別事案の妥当性をチェックする仕組みはない。

　　　　　　何が秘密かも秘密－。

　　　　　　そうなれば事実上のブラックボックスである。

　　　　　　　特定秘密に指定されれば、半永久的に秘密にすることも可能だ。

　　　　　　有効期限は最長５年だが、何度でも更新できる。

　　　　　　３０年を超えて延長する場合には内閣の承認を得るとしたが、

　　　　　　長期間秘密にできることには変わりがない。

　　　　　　国民が知りたい情報であっても、政府にとって都合が悪ければ、

　　　　　　意図的に隠すことができる。

　　　　　　このままでは政府による情報統制が進みかねない。

　　　　　　　取材について法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは

　　　　　　正当な業務として罰しないと規定した。

　　　　　　通常の取材で特定秘密を入手した場合、記者は処罰を受けないようにも

　　　　　　みえるが、「不当」の定義と範囲は不明確で訴追される可能性は残る。

　　　　　　処罰や捜査の対象が報道機関だけでなく、一般市民まで幅広く及ぶことも

　　　　　　大きな問題だ。

　　　　　　　法案では、正当な業務に当たるのは「出版または報道の業務に従事する者」

　　　　　　と限定しており、一般市民の取材は処罰の対象となりかねない。

　　　　　　　例えば、米軍や自衛隊の基地を監視する市民団体のメンバーや外交問題を

　　　　　　研究する学者が独自に調査し、特定秘密を入手すれば、捜査の対象となり、

　　　　　　処罰される可能性は否定できない。

　　　　　　　公務員だけでなく、秘密を知ろうとした一般市民や学者、記者の行動を

　　　　　　大きく規制することにもなる。

　　　　　　法案に知る権利や報道・取材の自由は一応明記されたが、実質的な担保は

　　　　　　ないに等しい－と指摘しておきたい。

　　　　　　▼情報公開こそが前提

　　　　　　　法案が成立すれば、国会議員の活動にも影響が出ることは明らかだ。

　　　　　　特定秘密の内容は原則、議員に知らされないものの、衆参両院の委員会

　　　　　　などが国政調査権に基づき秘密の提供を受けることもできる。

　　　　　　ただ、知り得た秘密を漏らせば最高５年の懲役が科せられるため、

　　　　　　同僚議員や政策秘書、識者にも内容を相談すらできなくなる。

　　　　　　このままでは国権の最高機関である国会の議員活動が制限され、

　　　　　　政府を監視する機能が低下しかねない。

　　　　　　国家間には安全保障上の機密情報があることは私たちも理解する。

　　　　　　だからといって秘密保全に関する新たな法制整備が今、早急に必要

　　　　　　なのだろうか。

　　　　　　　国家公務員法や自衛隊法などは守秘義務を明記しており、

　　　　　　罰則規定もある。過去１５年で国家公務員による主な情報漏えい事案は

　　　　　　５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだった。

　　　　　　　現行法令で適切に情報管理をすれば、米国などとの円滑な情報共有も

　　　　　　可能ではないか。

　　　　　　　日本版ＮＳＣをつくるから要るのだというが、現状では具体的に

　　　　　　どんな不都合があるのか。

　　　　　　それこそ「秘密」というのでは法案の是非を判断する材料すら国民は

　　　　　　持ち得ない。

　　　　　　　公明党は情報公開法と公文書管理法を改正し、国民の知る権利を担保

　　　　　　したい考えだ。

　　　　　　民主党はきのう、情報公開法改正案を衆院に提出した。

　　　　　　情報公開を進めることには賛成だが、まるで「アメとムチ」のように、

　　　　　　秘密保護法案と情報公開の論議がセットで繰り広げられる状況には違和感

　　　　　　を禁じ得ない。

　　　　　　　情報公開が前提で例外的に公開できない秘密もある、というのが健全な

　　　　　　民主主義の基本だろう。

　　　　　　秘密保護を優先して、情報公開をいわばその穴埋めに使うようでは

　　　　　　本末転倒ではないか。


＝2013/10/26付 西日本新聞朝刊＝


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「特別秘密保護法案」反対！

　政府与党が２５日、「特別秘密保護法」案を国会へ提出した。

それから、遅きもあるが、メディア、新聞社等が問題点を記事として、発信。

　なんで、早く発信しないのかと、ようやく腰をあげたみたいである。
（当然、各社は社内での闘いがあったと信じたい）

そういうなかで、一貫して、日本の平和と民主主義をまもるために、奮闘しておられる

「東京新聞」、今回は、１０月２３日の社説を全文掲載。

【社説】 東京新聞　TOKYO　Web
　
「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html


特定秘密保護法案が近く提出される。

「知る権利」が条文化されても、政府は恣意（しい）的に重要情報を遮蔽（しゃへい）する。

市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

　「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

　最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密

かも秘密だからだ。

情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。

情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

◆米国は機密自動解除も

　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。

行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。

でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

　永久に秘密にしうるのも問題だ。

三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。

だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。

一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。

機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。

五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。

機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

　注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。

機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある－。

つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

　日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。

防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。

特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

　特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の四つだ。

自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

　四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。

どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。

いかなる解釈もできてしまう。

　テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」

する活動も含まれると解される。

　これが「テロ」なら幅広すぎる。

さまざまな市民活動も考えているのか。

原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。

まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

　公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

　「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。

「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。

政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。

そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印（らくいん）を押しかねない。

　公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。

親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

　主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。

警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。

国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

　何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。

特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。

国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

　根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。

民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。

　公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。

国民主権原理も、民主主義原理も働かない。

まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

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俳優 高倉 健様、文化勲章おめでとうございます。

　昨日２５日、映画俳優の高倉　健氏（82）が、今年度の文化勲章受賞と決定した。

このことは、個人としても、人としても、誠に喜ばしいことである。

　映画俳優という生業のために、日々努力を重ねられた、その生き様が評価されたのであろう。

　高倉　健さんのコメントも、素晴らしいものである。それは、日本映画界を代表とする俳優とし

て、未来への決意を示すかのような感謝のメッセージである。

☆コメント（全文）

映画俳優として５８年、２０５本の映画に出演させていただきました。

　大学卒業後、生きるために出合った職業でしたが、俳優養成所では「他の人の邪魔に

なるから見学していてください」と言われる落ちこぼれでした。

　それでも「辛抱ばい」という母からの言葉を胸に、国内外の多くの監督から刺激を受け、

それぞれの役の人物の生きざまを通して社会を知り、世界を見ました。

　映画は国境を超え、言葉を超えて、“生きる悲しみ”を希望や勇気に変えることができる

力を秘めていることを知りました。

　今後も、この国に生まれて良かったと思える人物像を演じられるよう、

人生を愛する心、

感動する心を養い続けたいと思います。

　映画俳優・高倉健を支えてくださった多くの方々に、深謝申し上げます。

　どうもありがとうございました。
☆

　コメントは、以上であるが、我が心に強く響いたのが、

母からの「辛抱ばい」の言葉、もちろん九州弁であるが、

母の大きな愛、母親としてのやさしさが満ち溢れている言葉である。

　また、その言葉を胸に、学び、行動する青年（高倉　健さん）。

まさに、今日、無くなってきている、親子の真の姿。

　本当に素晴らしい親子である。

　映画俳優、高倉　健様、文化勲章受賞、本当におめでとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松瀬　徹


（写真は、受賞を伝える新聞と改めて読み直している、高倉健さんのインタビュー単行本）


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映画「朝日のあたる家」

　今、観るべき映画と言われれは、この映画だろう、

まだ、見てぬ私が、評論する資格もないが、

　「観てみたい！」と思わせる映画、それが「朝日のあたる家」。


今回は、映画の公式ホームページで、大きなる関心と納得できる太田監督のメッセージに

胸を打たれた記事を紹介したい。

　■映画「朝日のあたる家」サイト　http://asahinoataruie.jp/index.html

イントロダクション

「ストロベリー・フィールズ」「青い青い空」と、青春群像劇を描くことで評価が高い太田隆文監督が

最新劇場用映画第３作目として選んだ題材は、メディア業界では“タブー”とされる原発問題を扱ったもの。　

　本作「朝日のあたる家」は、自然が美しいある町に突然降りかかる原発事故による悲劇と、

否応無く事故に巻き込まれていくひとつの家族の姿を描いていく。　

　映画というものは、資金がなければ製作は出来ない。その資金集めに困難が予想された本作品は、

企画の立ち上げから約１年半、ロケ地ともなった静岡県湖西市の人々の熱い支援により完成した。　

　太田監督の描くものには、常に“連綿と繋がっていく思い”が詰まっている。

それは前２作を観た観客が心を震わせ太田作品を“大事なもの”として胸に留め続けることからも明らかだ。

　今作も原発事故というシビアな題材を扱いつつ、ひとつの家族の姿を、ロケ地となった自然の美しい湖西市を

舞台にして浮かび上がらせていく。　

　そこにあるのは原発事故という悲劇だけではなく、家族、親子、次世代へと繋がる“絆”。

その絆が何よりも大切なものであることを映画は見事に伝えていく。　

　すでに２０１３年５月のジャパン・フィルム・フェスティバル・ロサンゼルス ２０１３でも高評価を受けた本作。

それは“想い”の詰まった映画ゆえに、言葉の壁を越えて人々の心に届いたからに他ならない。　

　的確な演出、効果的な音楽、ドキュメンタリーであるかのような俳優たちの演技、それを支えるスタッフ、

湖西市の支援、それら全てが一体となって製作された「朝日のあたる家」。　　

　 “現在の日本”を生きる我々が真に必要とするべき映画がここに誕生した。


（取材／永田よしのり)

太田隆文監督からのメッセージ

２０１１年３月１１日。巨大地震が福島第一原発を襲いメルトダウン。

だが当時、僕はテレビ報道を信じ、「直ちに健康被害はありません」という官房長官の言葉に疑問を抱きながらも、

原発では大きな被害は出ていないと思い込んでいた。

その後、観光イベントでご一緒した静岡県湖西市の三上市長が、観光ＰＲそっちのけで延々原発の危険性を熱く訴えて

いたのがきっかけで、原発問題に興味を持つ。

調べると福島の原発事故は未曾有の大災害であり、降り注いだ放射能は子供たちに多大な被害を与えることを知る。

なのに多くのマスコミは事実を伝えていない。

福島では何万人もの人たちが今も故郷に帰れずにいるのに、「原発事故は終わった」と思う人も多い。

何かしなければ、日本人として何かせねば。「親と子に伝える大切なこと」をテーマに映画を撮って来た僕にとって、

今こそ「大切なこと」を伝えるとき。

だが、何をすればいい？　デモに参加するのか？　ネットで事実を伝えるか？　いや、映画を作ろう。

僕にできるのはそれしかない。

原発事故の悲惨さを、福島の人たちの悲しみを痛感できる映画を作ろう。

映画会社、ビデオメーカー、テレビ局、いくつもの企業に企画を持ち込むが、「原発の映画には出資できない」と断られる。

業界の先輩たちからは、「そんな映画を撮ったら、二度と商業映画は撮れなくなるぞ」と注意された。

原発というと多くの人が避けて通ろうとする。

だが、ここで諦めたら商業映画が監督できなくなる以前に、「親子に伝える大切なこと」を伝える映画を撮る資格がなくなる。

途方にくれていたとき、三上市長の存在を思い出し、相談。

「市民からの寄付で作れるのではないか？」と提案を受ける。

それに賛同してくれた湖西市民の方々の応援でスタート。

１年半後、映画は完成。ロスアンゼルスの映画祭で上映。大好評を得た。

いよいよ日本での公開がスタート。この映画に出てくるエピソードは全て福島で起こったことをベースにしている。

それをひとつの家族に集約して描いた。

その悲劇を皆で見つめることで、原発事故の悲しさと共に「家族の絆」「親子の絆」

「日本人はこれからどう生きて行くべきか？」そんな大きなテーマが見えて来るはずだ。

「本当に大切なものは何か？」が見えてくるはずだ。

最後に、映画『朝日のあたる家』に参加、応援、支援してくれた全ての方に感謝したい。



（サイトトップから転載）




　映画「朝日のあたる家」へのご支援を切にお願いしたい。

　私は、この映画が必ず、確かな未来を切り開くひとつの力で、これこそが「映画の力」である。

と、思う、故に早く観たいものである。

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無関心の時代は終わった！

　明日１５日、臨時国会が始まる。

　独裁的暴走を続ける、安倍内閣と取り巻く輩を、如何にして止めることが、

　大切な国会である。

　大手メディアが、現内閣を後押しするかのような報道のなかで、

　しっかり、国会論戦に注目し、政への関心が求められている時、

　無関心時代へ別れを告げ、全ての国民が、生き抜くための未来を取り戻す

時代となった。

　日本の国政史上、もっとも大切な２０１３年の臨時国会となる。



　　下記の原稿は、東京新聞（TOKYO　WEB)から全文転載となる。

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【社説】
週のはじめに考える　緊張感のある国会に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月13日

　臨時国会が十五日から始まります。

衆参両院の「ねじれ状態」が解消して初めての国会です。

はたして、実りある論議が繰り広げられるでしょうか。

　多数を占める与野党が衆参両院で入れ替わり、ねじれ国会に陥ったのは、

近年では二〇〇七年参院選後と一〇年参院選後でした。

前者では自民党が、後者では民主党がそれぞれ惨敗しました。

　国会がねじれてしまうと、政府が提出した予算案や法律案が野党の反対で通りにくくなる。

そこから「決められない政治」という批判も湧き起こりました。

◆政府与党の思うまま？

　たしかに与野党が対決するばかりで、何も決まらないのは困った事態です。

しかし一方で、だからこそ徹底的に議論を尽くし、熟慮を重ねるというメリットがなかったわけでもありません。

　逆に、今回はねじれ解消で「決められる政治」が復活するから、いいことなのでしょうか。

政府が提出する法律案に野党が反対しても、結局は与党多数ですいすいと可決成立していく。

　これでは、こう着状態に陥りがちだった政治の機能が復活したように見えて、

肝心の「議論する国会」という使命が損なわれてしまう懸念があります。

政府・与党の思い通りに政治を動かしていいのか、という問題です。

　今度の国会には、それでなくても重要法案が山積みです。

たとえば産業競争力強化と国家戦略特区。アベノミクス第三の矢の成長戦略を具体化する法案です。

　それに社会保障制度や国家公務員制度の改革法案、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案。

こうした法案の中には当然、野党が反対する内容も含まれているでしょう。

報道の自由に密接に関係している特定秘密保護法案については、私たち新聞としても強い懸念を抱かざるをえません。

◆問われる野党の議論力

　国会で議論されても、最終的には政府案が成立する見通しがあるために、

政治の動きに敏感な官僚の中には早くも「勝負は閣議決定まで」とみる向きもあります。

政策の概要を閣議決定してしまえば、後は法案にまとめて国会に提出すれば自動的に成立する、

と踏んでいるのです。

　すると何が起きるか。問題点が本当に議論される舞台は国会ではなく、

政府の内部という話になってしまう。

国会の形骸化です。

　すでに兆候は表れています。特定秘密保護法案の扱いについて慎重姿勢だった公明党が軟化した結果、

法案が成立する見通しになったと一部で報じられました。

　具体的にどう軟化したのか判然としませんが、まだ国会が始まってもいないのに、

連立政権の与党である公明党の出方次第で法案の成否が決まってしまう。そういう展開なのです。

　政府内の議論というのは、新聞記者でも完全に把握するのは至難の業です。

密室の協議であって公開されているわけではありませんから、政策を実際に手掛けている官僚とか

事情に通じた政治家を情報源にもたなければ、真の問題点がなかなか分かりづらい。

　それどころか、ようやく「発掘」した官僚から話を聞いて、法案の中身を事前報道すること自体が、

結果的に政府案の既成事実化にもなりかねません。

　与党内で法案の命運を握る公明党の役割は、これまでにも増して重要です。

それ以上に、もちろん野党の責任も大きい。少数派とはいえ、ここは野党の議論力に期待したい局面です。

　ところが野党の様子をみると、どうも心配になります。民主党や日本維新の会、みんなの党の議員たちが

集まって野党再編を視野に話し合ったかと思えば、みんなの党は内紛騒ぎが報じられています。

国会開会を直前に控えて、足並みがそろっていません。

　野党議員たちのエネルギーが野党再編話に吸い取られているのだとしたら、

政府・与党と核心に迫る政策議論はどうなるのか。期待できなくなってしまいます。

　法案以外でも、消費税引き上げや福島第一原発の汚染水、東京電力の経営問題、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方など、国民が国会論議を通じて知りたい問題はたくさんあります。

　消費税については、来年四月に増税しても本当に景気は大丈夫なのか。汚染水について安倍晋三首相は

「コントロールされている」と言いましたが、その後も事態は悪化するばかりではないのか。

ＴＰＰもコメをはじめとする重要五項目の扱いはどうなるのか。

◆先に結論ありきでなく

　ねじれが解消したからといって、先に決着点ありきで、与野党が形ばかりの対決を演じるようでは困ります。

ここはぜひ、国民の代理人にふさわしい緊張感あふれた真剣な議論を望みます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101302000132.html
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長文読んでもらって有難うございます。



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2011年の感動のメッセージ

あれから、３年も経つのに、復興は遅れ、福島原発事故も収拾せず、想定された

汚染水問題も後手後手に回っている。

我が国の政治は、あれから何をしたのだろう。

国民が求めていない、憲法改悪の動きを始めとした、「秘密保全法」、増税、

　復興と汚染水問題解決を後にした。東京五輪誘致。

　いわゆる「順序が違う」のである。

　やっているのは、純粋なアスリートの心と姿を、利用しての

パフォーマンスプレゼンテーションの連続。

　政治は、民のための政（まつりごと）である。

もう、いい加減にしてほしい。国民不在、国会無視による、与党だけの

暴走は、このまま暴走を続けるならば、世の中のバランスが

完全に狂ってしまうのである。

　その結果、悲劇しか残らぬ。

　もう一度、このメッセージを真摯に聴こう。

http://youtu.be/EoX5usejKB4





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山本太郎さんの街頭演説告知！

（クリック拡大でご覧下さい）

10月8日（火曜日）　　午後５時　　小倉駅！

　山本太郎さんの街頭演説！

「脱原発」について、山本太郎さんが、真実を語り、訴えます。

　是非、小倉駅にご参集ください。

　北九州、小倉駅周辺の皆さん、宜しくお願いします。

■この情報は、FBの友である。MSさんの情報を得て、発信しています。



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宮藤官九郎さん「あまちゃん」への思い 自分の中で「終わっていない」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/entertainment/snk20131002552.html
2013年10月2日（水）17:23
産経新聞

全文転載
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宮藤官九郎さん「あまちゃん」への思い　自分の中で「終わっていない」
９月２８日の放送で完結したＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」。

東日本大震災に見舞われた東北・岩手の「北三陸」を主な舞台にした物語は幅広い支持を集め、

社会現象にもなった。

原作と脚本を担当した宮藤官九郎さん（４３）に、ドラマに込めた思いを聞いた。（三品貴志）

　「（震災で）登場人物の誰かが亡くなるという描き方もあったと思う。

でも、やらなかった。スタッフとさんざん話し合って、悩んだ末の結論。

これ以外ないと思ったけれど、不安でした」

　９月初旬の第２３週から、平成２３年に起きた東日本大震災と、その後を描いた。

視聴者もやがて訪れる「悲劇」を知り、予感していた展開だけに、重圧も大きかったようだ。

　震災当日、東京で翌日のライブの準備をしていた主人公、アキ（能年玲奈）らは、

被害を伝えるテレビを呆然（ぼうぜん）と見つめる。一方、アキの親友、ユイ（橋本愛）は

「北鉄」のトンネル内で被災。

その外に出た瞬間、故郷の惨状を目の当たりにする…。

ただ、実際の津波映像や直接的な表現はほとんど登場せず、

自然の猛威は模型を使うなど、あくまで間接的に表現した。

　「日本中の人がそれぞれの立場で体験した“大事件”だからこそ、みんなが納得する、

総括するような描き方はできないと諦めていた。

ただ、自分が覚えているあの時の『気分』を、正直に描こうと思ったんです」

　◆希望描くために

　宮藤さんが注力したのは、圧倒的な現実を一度にのみ込めない個人の戸惑いや心の揺らぎだった。

震災を機に結婚を決めた女優の鈴鹿ひろ美（薬師丸ひろ子）に、アキの母、春子（小泉今日子）は

「何でもかんでも（震災に結びつけて）」と毒づく。

北三陸に戻ったアキは、被災地で心の傷を負ったユイとすれ違う－。

　海岸にがれきを運び直して撮影したり、「北鉄」のモデルとなった三陸鉄道が震災５日後に

一部運転を再開したことを再現したりと、リアルさも追求した。

　「希望や、人々がどう立ち上がっていくかを描きたかった。

（震災描写は）正解だとは思っていないけれど、

今はあれでよかったと思っています」と晴れ晴れとした表情を見せる。

　◆みんなが「主役」

　放送前の「サラッと始まり、サラッと終わると思っていた」という予想とは裏腹に、

ドラマ人気は拡大し、アキたちが驚いた時に発する「じぇじぇじぇ」は流行語にもなった。

　インターネットでは音楽や伏線、パロディーといった小ネタ探しや考察が数多く共有された。

小ネタのほとんどは脚本執筆前、スタッフとともに北三陸のモデルとなった岩手県久慈市を訪れた体験を

“原点”として広がっていったという。

　「『じぇ』をはじめ、北鉄も、南部もぐりも、まめぶも、琥珀（こはく）も、その時にみんなで面白がったもの。

そこからエピソードや人物のカラーが広がっていった。

（小ネタが）功を奏したとすれば、スタッフが崩れそうなバランスをとってくれたからだと思う」

　宮藤さんなりのアイドル観も込めた。

「自分にとってのアイドルがいれば元気になるし、頑張ろうと思う。地域へのエールにもなる。

でも、狭い『業界もの』にはしたくなかったから、アイドルを描くための壮大な前振りとして、海女があった」と明かす。

　宮藤さんは能年さんを「アキを演じるために生まれてきたようだ」と激賞。

ほかの出演者についても「自分がワキ（脇役）だと思っている人はいない。

みんな主役として生きている。

役者さんがそういう風に演じてくれたから、僕の発想にも返ってきた」とたたえる。

　◆あまロス深刻化

　放送中、東北の知人や視聴者から作品を喜ぶ声が数多く寄せられたという。

　「東北の人たちがゲラゲラ笑いながら１５分見てくれたらいいなという思いはずっとあった。

この先どういう仕事をするにしても、その気持ちは忘れないようにしたい」

　一方、ネットでは放送終了を悲しむ「あまちゃんロス症候群」を訴える視聴者が続出。

症状は深刻化しているようだ。では、宮藤さん自身は？

　「僕自身、喪失感はありますが、まだ完全に自分の中で“終わっていない”。

これから別の作品を作る中で『あまちゃん』の影響を感じた時、実感がわいてくるのかな。

これほど自分の中に残る作品って、これまでにないですよ」

　【プロフィル】宮藤官九郎（くどう・かんくろう）　昭和４５年、宮城県出身。

脚本家、俳優、映画監督などで幅広く活躍。脚本の代表作にドラマ「木更津キャッツアイ」

「タイガー＆ドラゴン」のほか、平成１４年に映画「ＧＯ」で日本アカデミー賞最優秀脚本賞、

２２年にドラマ「うぬぼれ刑事（デカ）」で向田邦子賞。

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