今日は、いつもとちょっと趣向を変えて、大手新聞比較といっても3紙だけ、しかも「社説」のみの比較をしてみます。
読売新聞、朝日新聞、東京新聞の3紙の同じ日の社説です。ちょっと忙しくて、書こうと準備しつつ遅くなってしまったので、2月15日の新聞です。まずは、ご自分で比較して、3紙の違いを考えてみて下さい。
読売新聞
<朝日新聞>
<東京新聞>
読んでみてどんな違いを感じられましたか?
では、今度は私が比較して纏めたものを記しておきます。
(読売新聞)
読売として述べた意見
・本気で改革を主導するなら、政治資金規正法の改正の論点について首相なりの見解を具体的に示すべきではないか
・政治資金規制法を蔑ろにしてきた責任は重大だ。
野党が言っている~とコピペ
・野党は、「やる気が全く感じられない」と批判した
・このため野党は「脱税行為だ」と追求した
野党を批判
・野党の姿勢にも問題がある。政倫審への出席は、本人が承諾しなければ実現しない。安倍派幹部の出席を強制できないことを見越して首相に確約を迫るのは、内閣のイメージダウンを狙う戦略のように見える。
(朝日新聞)
朝日新聞として述べた意見
・これ以上。解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時だ。
・外部の弁護士も加わったとはいえ、党幹部という「身内」による聞き取りでどこまで真相に迫れたのかは疑わしい・・・さも事態が進んでいるように見せかけるのは、やめるべきだ。
・疑惑をもたれた政治家が説明責任を果たす場である政倫審の開催は最低限のつとめだろう。
・安倍派幹部や、二階元幹事長等が確実に出席するよう、自ら働きかけるべきだ。
(東京新聞)
東京新聞として述べた意見
・身内による調査の限界を露呈した
・裏金の実態把握には程遠く、自浄能力を発揮しているとは言い難い。
・実態解明にも再発防止にも「ゼロ回答」を続けていては、政治の信頼回復に向けて「火の玉」になる、との言葉が空虚に響く。
・裏金問題も身内による調査では事実を解明できないことは明らかだ。調査を第三者に委ねるか、疑惑を持たれた議員が政倫審で進んで説明するよう求める。それを拒むなら、参考人招致や証人喚問で実態を解明すべきは当然だ。
さて、「社説」とはなんでしょう?下のように、定義されていました。