危ないものは危ない

要するに社会保障費の問題にどうにか目処をつけてこれで大丈夫という状況に持っていく他ない（規模が大き過ぎるので）。そうしないと、国家財政が破綻すること確実と思われる。

１２年度予算案、国債割合４９％…過去最悪（2011年12月25日08時51分 読売新聞）

＞新たな借金を示す新規国債発行額は前年度並みの４４兆２４４０億円で、税収４２兆３４６０億円を上回り、異常事態が３年続く。

経常赤字国アメリカ

アメリカは経常赤字国である。つまり、輸入が輸出を恒常的に上回っているので、何もしなくても、ドルはどんどん安くなる（ドルに売られる理由はいらない「弱い日本の強い円」日経プレミア127p）。黒字国の輸出業者（我々の国の企業のことだ）がドルを外貨（円）に換えてしまうので、ドルは刷らないとしょうがないのではないだろうか。（日本ほど財政の状態が悪くないので、それでどうにかなるのだろう）

これは中期のトレンドの話で、サブプライム云々は考慮していないし、日本が破綻してしまったらという話は勿論別問題である。

残念ながらお札は刷れない

お札を大量に刷るとインフレになる（インフレにするために大量にお札を刷るわけだ／幾ら刷ってもインフレにならないとする人もいる）。インフレになると、国債を持っているだけでは資産が目減りするので、資金逃避の動きが出てくる。資金が逃避すると、国家財政は破綻するので、金利を上げざるを得ない。金利を上げると、破綻する。いずれにせよ、破綻する。

日銀がインフレにならないようギリギリのラインで必死になっているのは、単に国家財政の破綻を防ぐためだと思われる。

どちらが言い出したか

首相 中国と緊密協力の確認へ（NHKニュース 12月25日 6時57分）

＞野田総理大臣は、震災の被災者を励ますために、仙台市の動物園に中国からパンダを借り受けたいとして、温家宝首相に直接、要請することにしています。

NHKの方が後発で具体的で、民主党政権は比較的親中的でもあり動機もあるため、先の産経の記事の方が「誤報」と思われる。困るね。記事の趣旨を訂正するつもりはないけど。どっちが言い出したかは重要な情報なので、頑張って欲しい。

＞日中関係では、来年が国交正常化４０周年の節目の年に当たることから、野田総理大臣は、双方の利益を拡大していく“戦略的互恵関係”を深化させたいとしています。

中国が強くなれば強くなるほど、日本の領土が危なくなることもお忘れなく。サイバー攻撃も激しくなるかもよ。強くなる過程で日本の技術をパクり、独自の技術と主張し競合するかもしれん。

＞安全保障分野では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを念頭に、海洋での不測の事態を避けるため、両国で対話の枠組みを設けることにしています。

尖閣を売ってはいけない。中国の既成事実化の行動を容認してはいけない。対話が理想に思えても、ブツけてくる船長に対話ほど無駄なものはないということを忘れてはいけない。逮捕して裁くしかないこともあるのであり、そのために警察がいるのだ。

哀しい在日

ソウル・黒田勝弘　金正恩に“日本”は吉か凶か（MSN産経ニュース 2011.12.24 15:05）

在日韓国人は母国に貢献したが、忘れられているらしい。

在日朝鮮人も母国に貢献したが、金の切れ目が縁の切れ目、切り捨てられるようだ。

正恩氏母は在日、最高機密に　口外厳罰、周知の朝鮮総連を危険視（MSN産経ニュース 2011.12.24 11:28）

母の出自を隠してまで、日本に関係がないふうを装わなければならないとはね。

パンダ要らねぇ

中国、包囲網切り崩し狙う　対日外交で主導権（MSN産経ニュース 2011.12.24 19:55）

＞野田佳彦首相を迎える中国政府は、北朝鮮の新体制への影響力を背景に、日本との外交で主導権を握り、東シナ海問題などの交渉を中国のペースで進めたい思惑だ。同時に、東日本大震災の被災地へのパンダ貸与などを通じて日中関係の修復を演出し、米国を中心に構築する中国包囲網を崩す狙いがあるとみられる。

＞パンダ貸与などを通じて日中関係の修復を演出し

パンダは要らないだろ、パンダは。パンダで買収しようとか、日本を舐めてるとしか思えない。アメリカに楯突いてでも中国と仲良くしたいと日本に思わせるなら、北朝鮮の核武装解除ぐらいのウルトラCを見せてくれないとな。アメリカに逆らうのも危ないが、北朝鮮に核・ミサイルを持たせるのも危なくてしょうがない。中国（だけ）が一々支えているのだから、何とかしてほしい。本当に。日本も自力で何とかするよう努力するべきなのだが、手出そうとすると、韓国が一々五月蝿くて敵わん（あたかも、北より日本の方が問題という態度で接してくる！）。アメリカはこの問題でそれなりには良くやってくれてるとは思うが、自分のところの国が危機ではないから、油断してると、北に譲歩しかねないところがある（その実績もある）。

平成24年度予算案

予算案 原発関連などはどうなる（NHKニュース 12月24日 20時39分）

＞原子力関連では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算が削減され、今年度より４１億円少ない１７５億円が計上されました。

もんじゅと事故に何の関係があるのか。全く意味が分らない。事故を反省して予算を削るなら、原子力規制（事故）関連の役人の減給の方が関係あると思う。叩き易いところを叩いてお茶を濁しただけだろ。高速増殖炉をやってない某国の圧力もあってもおかしくない気もするし。

＞現在の原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを再編して、来年４月に新たに発足する「原子力安全庁」の設置に５０４億円が計上されました。

大して意味があるとも思えない組織替えに５０４億円！素晴らしい予算だな。経産省→環境省に大した意味はないと思うがな。何故なら、環境省はCO2を削減しなければならないから、原発はそう簡単に切れないはず。

＞原子力発電への依存度を減らすため、再生可能エネルギーの研究開発予算は拡充されました。このうち、太陽光発電の普及を加速するための研究開発費に１０３億円

一定の電気を発電し続ける原発を切って、不安定な再生可能エネルギーを導入すると。特に太陽光は現時点で効率が悪いのに、普及させると。経済を立て直すという覚悟が中途半端（原発再稼動もやる気がそれほど見られない）で、財政（重要だが）だけやろうとして、そう上手くいくかどうか。

＞沖縄振興予算は、概算要求よりも５００億円上積みされ、沖縄県の要望額に近い２９３７億円が計上されました。このうち、半分以上の１５７５億円が自治体が自由に使える「一括交付金」で、今年度の５倍近くに増えており、アメリカ軍普天間基地の移転計画に対する反発が強まるなか、沖縄県の要望に最大限配慮した形となっています。

ノーコメント、お手並み拝見、絶対上手くいかないと思う。

社会保障関係費　実質で過去最大（MSN産経ニュース 2011.12.24 22:21）

＞年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を５０％に維持するための財源（約２．６兆円）を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、８．１％減の２６兆３９０１億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で０．４％拡大しており、実質では過去最大だった平成２３年度（２８兆７０７９億円）を上回る。一般歳出に占める割合も３年連続で５割を超えた。

何遍も言ってる（言われてる）けど、財政が苦しいのは、無駄遣いしているからではなく（探せば「ある」のは分っている）、社会保障費がどんどん自然増しているにも関わらず、ちゃんと対応していないから。同じ事を言うのも疲れるので、もうあんまり言わないつもり（個人攻撃されるしな！みんなのためになる当たり前の正しい事を言ってるだけなのに、アホか）。

消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手（2011年12月24日18時33分 読売新聞）

財政はどう見ても危機だと思うよ。規模が極端に大きい社会保障費の自然増・収入減（人口逆ピラミッド）問題にちゃんと対応してないのだから、当然そうなる。問題を直視せずに、あさっての方向を攻撃しても全然意味ない。財務省は財政破綻を回避したいだけ。日本が破綻して喜ばしいのは、ハ○タ○（ド○をたっぷり持っている方々が破綻後に安値で買い叩こうと待っている）。・・・そろそろ我が身が危なくなるので、この辺で。