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PFAS汚染、43全国都道府県、200超自治体に広がる――共産・山下議員告発

2024年03月26日 | 国際・政治
これまでも在日米軍基地や航空関連での泡消火剤や、フライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤素などに含まれる発がん性など人体に有害な影響を与えるPFAS(有機フッ素化合物)による環境汚染問題について当ブログでも度々紹介してきましたが、このほど、日本共産党の山下芳生参院議員が調査し、PFASを取り扱う製造・販売企業が、全国43都道府県・200超の自治体に広がっていることを明らかにしました。
そのうえで、山下議員は、政府に対し、全てのPFAS関連企業名を明らかにすること、EU(欧州連合)でPFASの製造や使用を規制しているのが1万種超なのに対し、日本はたった3種しか使用禁止されていないことを示して、政府が調査して企業名を公表して規制すべきだと迫りました。
また、住友化学の会長でもある十倉雅和経団連会長が自民党の政治資金団体「国民政治協会」を通じて政治献金していたことにも触れ「PFASの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と追及しました。
なお、我が戸田市にもPFAS関連企業が指摘されています。(一覧参照、出典:「しんぶん赤旗」)
山下議員の告発内容を2024年3月22日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<43都道府県 ほぼ全国にPFAS関連企業――政府 企業名公表を拒否>
~山下議員が告発 参院環境委~


■EU全1万種超規制へ 日本3種のみ
 
発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物(PFAS)を製造、販売、使用している企業が、少なくとも43都道府県、200超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。

日本共産党の山下芳生議員が(3月)21日の参院環境委員会で告発しました。政府はPFAS関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。

PFASは1万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。

山下氏は、PFASを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素(ふっそ)樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。PFASの製造拠点(資料)が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも43都道府県、200超の自治体に上ると明らかにしました。

山下氏は、欧州連合(EU)の欧州化学品庁が昨年2月に1万種類以上ある全てのPFASの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では3種類しか禁止されていないと指摘。「PFAS汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、PFASを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。

伊藤信太郎環境相は「EU規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。

さらに山下氏は、EU規制案に対するパブリックコメント(意見公募)5642件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが942件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。

また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が(20)22年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5000万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。PFASの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。



▲PFAS製造、販売、使用企業が所在する自治来(判明分)


【出典】2024年3月22日付け「しんぶん赤旗」



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