各国の教育への公的支出を比較する上で、その国の国内総生産（GDP)に占める割合で比較していますが、このほど経済協力開発機構（OECD）による2018年の発表で、日本は4.0％で、OECD38ヵ国の平均4.9％を1％近くも下回って、比較可能な37か国中で最下位から8番目だということが分かりました。
2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜教育への公的支出、日本はOECD平均以下＞
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
▲教育への各国の公的支援
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
「図表で見る教育（Education at a Glance）」は、世界の教育の現状を測った比較可能な公的統計データを収録している。OECD加盟38か国の他、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6％ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2％、「イギリス」6.1％、「アメリカ」6.0％等が続いた。一方、「日本」は4.0％と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9％、EU22か国平均は4.4％だった。
OECD諸国平均で、2018年の教育機関向け支出は、就学前教育では幼児1人あたり約9,300米ドル、初等・中等・高等教育以外中等後教育では生徒1人あたり10,500米ドル、高等教育では17,100米ドルだった。公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めている。
【出典】2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜教育への公的支出、日本はOECD平均以下＞
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
▲教育への各国の公的支援
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
「図表で見る教育（Education at a Glance）」は、世界の教育の現状を測った比較可能な公的統計データを収録している。OECD加盟38か国の他、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、「チリ」と「ノルウェー」がそれぞれ6.6％ともっとも高く、「イスラエル」「ニュージーランド」各6.2％、「イギリス」6.1％、「アメリカ」6.0％等が続いた。一方、「日本」は4.0％と比較可能な37か国中で最下位から8番目。OECD諸国平均は4.9％、EU22か国平均は4.4％だった。
OECD諸国平均で、2018年の教育機関向け支出は、就学前教育では幼児1人あたり約9,300米ドル、初等・中等・高等教育以外中等後教育では生徒1人あたり10,500米ドル、高等教育では17,100米ドルだった。公的支出は、ほとんどのOECD諸国で義務教育とされている初等・中等教育機関の平均支出総額の90％、高等教育機関では66％を占めている。
【出典】2021年9月17日配信「ReseEd」（教育業界ニュース）
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
