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核保有国はNPTの義務に基づき核廃絶を――国連総会第1委員会

2023年10月10日 | 国際・政治
ニューヨークの国連本部で開かれている第78回国連総会の軍縮・国際安全保障問題を扱う第1委員会で、東南アジア諸国連合(ASEAN)や中米統合機構(SICA)、非同盟諸国など地域機構の代表らから、核保有国に対し核不拡散条約(NPT)の義務に基づいて核廃絶の措置を取るよう要求が相次ぎました。
9月9・10日に行われたG20首脳会議で、ウクライナ問題をめぐる激しい対立がありながらも、G20首脳宣言にロシアに対し名指しの批判を避けつつ、2022年・2023年の国連総会決議であるロシアの侵略を国連憲章違反と批判し、ロシア軍の即時無条件撤退を求めて、世界の140ヵ国以上が賛成した国連総会決議を再確認すると明記できたのは、インド、ブラジル、南アフリカなど「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の影響、ASEANやSICAなど世界をブロック化するのではない平和の国際秩序づくりの着実な前進が影響しているのではないでしょうか?。
2023年10月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<核保有国は廃絶措置を――国連総会第1委 討論始まる>
~使用防止など提案も~


ニューヨークの国連本部で開かれている第78回国連総会は議論の場を分野別の各委員会に移し、軍縮・国際安全保障問題を扱う第1委員会では10月2日、一般討論が始まりました。地域機構の代表らは、核兵器禁止条約の発展を歓迎するとともに、核保有国に対し核不拡散条約(NPT)の義務に基づいて核廃絶の措置を取るよう要求しました。
 
冒頭に演説した国連の中満泉・軍縮担当上級代表は、核保有国による核使用の脅し、軍事戦略での核兵器の役割の重視、核兵器の近代化などに触れ、「冷戦の最も激しかった時以降で今ほど核兵器が使われる危険が高まり、それを防ぐ体制が脆弱になっている時はない」と懸念を表明しました。
 
中満氏は、核軍縮に関する既存の約束を実践することや、信頼醸成や意思疎通の具体的措置を通じて核使用を未然に防ぐことなどを提案しました。
 
東南アジア諸国連合(ASEAN)を代表して発言したフィリピンは、核軍縮に向けた交渉義務を定めたNPT第6条(※1)にそって「核保有国が軍縮措置を進め、核兵器を全面廃絶する必要性を認識することを求める」と強調。「核兵器禁止条約が全面廃絶の目標達成に貢献する」と述べ、11月末の第2回締約国会議へ期待を表明しました。
 
非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核保有国による廃絶措置が一向に進んでいないことを批判。「保有国の掲げるステップ・バイ・ステップのやり方は失敗している」と強調し、具体的な基準や期限を定めた形で廃絶に取り組むよう求めました。核兵器禁止条約の第2回締約国会議の準備に「建設的に取り組む」と述べました。
 
中米統合機構(SICA)を代表したエルサルバドルは、中米8力国すべてが核兵器禁止条約の締約国になっていることを指摘。「核兵器禁止条約は核軍縮と不拡散、廃絶への道を強化する」と訴えました。


【出典】2023年10月4日付け「しんぶん赤旗」


(※1)NPT(核不拡散条約)の第6条とは、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と規定し、締約国に核軍縮の誠実な交渉義務を課している。



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
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https://chng.it/YYVtM9Wr8G



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■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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