国民のいのちと暮らし、平和を脅かす岸田自公政権の暴走に、日本維新の会、国民民主党が積極的に協力し一体となって、十分な国会審議もせずに、悪法の採決を次々に強行しています。
■保険証廃止の「マイナンバー等法案」衆院通過後、早くもトラブル
連休前の4月27日には、衆院本会議で、マイナンバーカードとの一体化・保険証廃止の「マイナンバー法等改正案」が、立民、共産、れいわが反対しましたが、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。参院に送られました。
なお、9日、マイナカードを使ってコンビニで証明書交付を受けるサービスで別人の証明書が発行されるなど早くも個人情報に関する重大なトラブルが発生。河野デジタル相は、記者会見で陳謝するとともにシステムの停止と点検を指示しました。
■「原発推進等GX5法案」で「原発回帰」に大転換
同じく4月27日、衆院本会議で、国の責任として原発を活用、原発の70年稼働を認める「原発回帰」に大転換する「原発推進等GX5法案」が、やはり、立民、共産、れいわが反対したものの、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。参院に送られました。
■「軍需産業支援法案」、産業軍事化いっそう推進
また、4月28日、衆院安全保障委員会で、兵器の開発・精算基盤強化のため、国内の軍需産業を支援する「軍需産業支援法案」が共産が反対したものの、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決。
連休明けの9日、衆院本会議で同じく賛成多数で可決されました。自民はさらに10日の衆院財務金融委員会で今後5年間で43兆円の大軍拡し、その財源に復興税や国立病院の積立金を流用する軍拡財政確保のための「軍拡財源法案」の採決を強行する構えです。
「軍需産業支援法案」は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした「安保3文書」を具体化するもの。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。また、新たな販路拡大のために武器輸出への助成も進めるとしています。
さらに、下請けも含む広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象に。
こうした軍需産業への支援策や秘密保全体制の強化は、中国包囲網の構築を狙う米国の軍事戦略に沿ったもので、日米の軍事一体化や、日本経済と産業の軍事化をいっそう推し進めるもので危険です。
■人権無視、国会の責任放棄の「入管法改悪案」衆院通過
おなじく、4月28日、衆院法務委員会で、難民申請中のハードルをさらにあげ、強制送還、人権・尊厳を奪うなど国際社会から批判されている「入管法改悪案」が立民、共産が反対したものの、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。
「入管法改悪案」も、連休明けの9日に衆院本会議で同じく自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。立民・社民、共産、れいわ、沖縄の風の4会派は、参院に難民等保護法案と入管法改正案を共同提出しました。
【出典参考】2023年5月10日付け「しんぶん赤旗」、13日付け「新婦人しんぶん」
※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
■保険証廃止の「マイナンバー等法案」衆院通過後、早くもトラブル
連休前の4月27日には、衆院本会議で、マイナンバーカードとの一体化・保険証廃止の「マイナンバー法等改正案」が、立民、共産、れいわが反対しましたが、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。参院に送られました。
なお、9日、マイナカードを使ってコンビニで証明書交付を受けるサービスで別人の証明書が発行されるなど早くも個人情報に関する重大なトラブルが発生。河野デジタル相は、記者会見で陳謝するとともにシステムの停止と点検を指示しました。
■「原発推進等GX5法案」で「原発回帰」に大転換
同じく4月27日、衆院本会議で、国の責任として原発を活用、原発の70年稼働を認める「原発回帰」に大転換する「原発推進等GX5法案」が、やはり、立民、共産、れいわが反対したものの、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。参院に送られました。
■「軍需産業支援法案」、産業軍事化いっそう推進
また、4月28日、衆院安全保障委員会で、兵器の開発・精算基盤強化のため、国内の軍需産業を支援する「軍需産業支援法案」が共産が反対したものの、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決。
連休明けの9日、衆院本会議で同じく賛成多数で可決されました。自民はさらに10日の衆院財務金融委員会で今後5年間で43兆円の大軍拡し、その財源に復興税や国立病院の積立金を流用する軍拡財政確保のための「軍拡財源法案」の採決を強行する構えです。
「軍需産業支援法案」は、軍需産業を「防衛力そのもの」と位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした「安保3文書」を具体化するもの。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。また、新たな販路拡大のために武器輸出への助成も進めるとしています。
さらに、下請けも含む広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象に。
こうした軍需産業への支援策や秘密保全体制の強化は、中国包囲網の構築を狙う米国の軍事戦略に沿ったもので、日米の軍事一体化や、日本経済と産業の軍事化をいっそう推し進めるもので危険です。
■人権無視、国会の責任放棄の「入管法改悪案」衆院通過
おなじく、4月28日、衆院法務委員会で、難民申請中のハードルをさらにあげ、強制送還、人権・尊厳を奪うなど国際社会から批判されている「入管法改悪案」が立民、共産が反対したものの、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決。
「入管法改悪案」も、連休明けの9日に衆院本会議で同じく自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。立民・社民、共産、れいわ、沖縄の風の4会派は、参院に難民等保護法案と入管法改正案を共同提出しました。
【出典参考】2023年5月10日付け「しんぶん赤旗」、13日付け「新婦人しんぶん」
※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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