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岸田内閣支持率続落「不支持」48.3%、細田氏の説明「不十分」87%、山際経済再生相「辞任するべき」62%

2022年10月11日 | 国際・政治
安倍元首相の「国葬」問題をはじめ、新型コロナウイルス対応の無為無策、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)との癒着関係や物価高騰への対応など、岸田内閣への国民の批判が収まらず、内閣支持率の続落が留まるところを知りません。

共同通信社が10月8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回9月調査よりさらに5.2ポイント減の35.0%となり、不支持率は同1.8%増の48.3%となりました。

また、旧統一協会との関係調査を安倍元首相と同じく“免除”されていた細田博之衆院議長が、野党や国民の批判を受け、自民党調査の発表後にA4紙一枚の発表で行った旧統一協会との関係説明について、説明が「十分でない」は87.1%で、「十分だ」の8.1%を大きく引き離しました。

また、旧統一協会との関係が次々と判明し「瀬戸際大臣」と揶揄された山際大志郎経済再生担当相が、一連の問題の責任を取り「閣僚辞任するべき」だとした人は62.7%となりました。

さらに、物価高騰では、食料品などの値上げが「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78.9%で、「あまり打撃になっていない」などの計21.1%を大きく上回りました。

自民党支持率は分かりませんが、いわゆる「青木の法則」(内閣支持率+与党第1党の支持率合計が50%を下回ると政権が倒れる)の水域にさらに近づきました。(サイト管理者)


【出典参考】2022年10月9日配信「共同通信社」


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