シェールガスの量産は原発を必要としない社会を作り出す、天然ガスの安定的な供給を可能にする、生産に関して、もっとも積極的なのが、カナダで、同国政府は外資の受け入れに寛容である、パイプラインも整備済み、太平洋岸まで延伸済みである、日本も原発や中東の石油、ガスへの依存度を減らすべきで、中国のシェールガス開発へ協力を急ぐべきである、
在来の資源国が資源価格の維持と拡大のために何をこれから始めるか、原発大量化のために、石油CO2悪者説をつくりだしたように、シェールガス環境悪化説を作り出す可能性もある、
世界のシェールガス資源量
国 兆m3
中国 1275
米国 862
アルゼンチン 774
メキシコ 681
南ア 485
豪州 396
リビア 290
ポーランド 187
国際石油開発帝石、西豪州沖合ガス田鉱区の権益50％を取得
2012年6月29日 11:52
国際石油開発帝石は28日、同社子会社のインペックス西豪州ブラウズ石油を通じて、オーストラリア西豪州沖合AC/P36鉱区権益（探鉱鉱区）を、米独立系石油会社であるマーフィー社の豪州子会社から50%取得し、今後インペックス西豪州ブラウズ石油がマーフィー社に代わり同鉱区のオペレーターとなることについて合意したと発表した。
AC/P36鉱区は、西豪州ブルーム市の北北東約550kmの沖合に位置し、水深は250～500m、鉱区面積は1,950km2。同鉱区の南側には、国際石油開発帝石グループ会社がオペレーターとして本格的な開発作業を推進している大型LNGプロジェクトである「イクシスLNGプロジェクト」のイクシスガス・コンデンセート田が位置するほか、国際石油開発帝石の子会社がシェル社とともに開発作業を行う「プレリュードFLNGプロジェクト」のプレリュードガス田やコンチェルトガス田が位置するなど、周辺には多数のガス・コンデンセート田が発見・開発されており、有望なエリアとなっている。
今回、国際石油開発帝石の子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油が新たに鉱区のオペレーターとしてプロジェクトを主導することで、イクシスLNGプロジェクト等を通じて得られた豊富な経験・知見を活用することが期待できるという。同社がオペレーターとしてAC/P36鉱区権益の50%を保有し、残り50%を保有するマーフィー社子会社とともに、今後、試掘井の掘削を含む探鉱作業を実施していく。
８月14日（ブルームバーグ）：米カーライル・グループはプライベート・エクイティ（ＰＥ）投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンが売却する画像コンテンツ提供会社、米ゲッティ・イメージズへの買収提案で優位に立っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者の１人によると、英投資会社ＣＶＣキャピタル・パートナーズも買収提案を示しているが、これまでのところカーライルを上回る提案は出していない。協議は非公開だとして同関係者は匿名を条件に語った。別の関係者によると、ゲッティの売却価格は約33億ドル（約2600億円）から34億ドルと、ヘルマン・アンド・フリードマンが目指している40億ドルを下回る公算が大きいという。
サンフランシスコに本拠を置くヘルマン・アンド・フリードマンは４年前にゲッティを24億ドルで買収し、非公開企業としていた。ブルームバーグの集計データによれば、ゲッティは2009年２月に競合企業のジュピターイメージズを9600万ドルで買収していた。
事情に詳しい別の関係者によれば、ゲッティは身売りや株式公開の可能性を検討するため、数カ月前にゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースをアドバイザーに起用した。
カーライルとＣＶＣ、ゴールドマン、ヘルマン・アンド・フリードマン、ＪＰモルガンはコメントを控えている。
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＊世界的なレベルの技術のオリジナリティを有しているが、とにかく収益性が低い、1株利益、70円が最低目標？
12/8/24、現在価格、431 前日比+3（+0.70%）
1株利益33.93 配当10 利回り2.32%
日本製鋼所が「一般認定」取得 大型風車建設、手続き簡略に――期間、3分の1に
日本製鋼所は同社製の風力発電設備について、大型風車の建設に必要な建築確認申請手続きを大幅に簡略化できる第三者機関認定を取得した。風力発電設備メーカーが同認定を取得するのは珍しい。手続きに必要な時間を従来の約3分の1の3カ月程度に短縮できる。7月の再生可能エネルギーの全量買い取り制度開始で風力発電所の新設が増えるとみられる。同社は建設を迅速化できる点をアピールし、受注拡大につなげる。
同社は出力を従来機に比較、3割強高める大型の風力発電機を開発下、13年中に1号機が稼動する見込み、出力は2700kw、増速機を使わない仕組みで故障を減らす、12/3期の風力発電機の受注は19億円,15/3期の受注で190億円を目差す、3年間で、10倍？
＊店頭では案外にコミュニケーションが無い、顧客とイオン企業のイメージの交換を拡大、深化することは重要である、結局は、接触機会の限界を最大現に拡大する手段
イオンが仮想商店街、まず１３０社参加、店頭との連動狙う。
2012年07月31日 / 日本経済新聞 朝刊
イオンは９月、インターネットの仮想商店街の運営に参入する。自社のショッピングセンター（ＳＣ）に出店するアパレルを中心に、将来は１０００社規模が参加する。実際のＳＣと同じ商品を扱うことで、消費者がネットで見て、店舗で衣料品を試着した上で購入できるようにする。業界首位の店舗網を持つ強みを生かしネット通販を拡大する。
グループのＳＣ運営会社、イオンモールが９月上旬に「イオンモールオンライン」を立ち上げ、ワールドやライトオンなど約１３０社が参加する。当初は衣料品や雑貨が中心だが、旅行など娯楽・サービス分野も充実させる。
横浜市に専用の物流拠点を整備。出品した企業の在庫管理や配送をイオンモールが担う。商品は最短で２日後、追加料金を払えば翌日に届ける。
ヤマダ電機など従来の大手小売りの仮想商店街は店舗で扱っていない商品も多いが、イオンモールの参加企業はＳＣ「イオンモール」にテナントとして入る専門店が大半。スマホの普及で外出先でもネットにつなぐ人が増えており、ネットで見て気に入った商品を店舗で試着してから買える環境を整える。
店舗で在庫が無い商品をスマホで注文してもらうなど店舗を補完する役割も期待する。
ネット上で決済すると付与するポイントは、イオングループのネットスーパーなどのネットサービスと共通化する。今後は総合スーパー「イオン」など実店舗でもらえるポイントとも統一し、顧客を囲い込む。
＊尖閣諸島の問題発生の背景は何か、中国における反日派（江沢民傘下）の権力揺さぶり、9月の次期、中国の支配層決定に影響行使?
単純な民衆決起ではない、背景を読むべきだ、襲われるのはいつも日本料理店？
2012年7月10日
中国大連市の大規模分譲住宅開発事業に参画
三菱商事株式会社（40%出資）は、中国の大手デベロッパーである金地（集団）股份有限公司（60%出資）との共同事業において、中国遼寧省大連市における大規模な分譲住宅開発事業（総事業費約660億円）に参画することとなりましたので、お知らせ致します。
本事業でパートナーを組む金地集団とは、中国遼寧省瀋陽市における大規模分譲住宅開発事業に続く2件目の取組みとなります。
本事業は、中国東北地区における経済の中心地である遼寧省第2の都市・大連市（遼寧省第1の都市は瀋陽市）において、住宅約3,500戸、店舗約34,000㎡の開発を行うものです。当社は、現地のプロジェクト会社に約50億円を出資する事により本事業の株主権益40%を取得するほか、非常勤役員と常駐職員を派遣致します。
当社は、大連市の都市化進展による継続的な住宅需要の増加に着目し、中間層をメインターゲットに実需の取り込みを行います。本事業は、都市部の中間層向け住宅では希少性の高い低層棟と居住空間の広さを特徴としており、初めて住居を購入される方に加えて、住環境改善を目的とする都心在住者の買換え需要の取り込みも狙っています。
また本件では、今後、中国においてニーズの高まりが期待できる高品質・高機能住宅に対応する為、計画の一部において中国ではまだ珍しい内装付住宅を計画しました。
当社の中国における不動産事業は、現在取組んでいる分譲住宅開発、商業施設開発・運営事業を中心に、今後、複合施設などを含め、幅広く事業展開の可能性を模索していく予定で、優良な現地パートナーとの協業を軸に、日系パートナーとの提携も視野に入れながら事業展開を拡大していく予定です。
＜大連市分譲住宅開発事業概要＞
所在地 ：中国 遼寧省大連市甘井子区
敷地面積 ：294,818㎡（東京ドーム約6個分）
計画概要 ：分譲住宅3,474戸、店舗34,003㎡
スケジュール：2012年8月第1期販売開始、2016年に最終第3期竣工予定
【添付資料】
＜事業パートナー：金地集団について＞
会社名 ：金地（集団）股份有限公司（英語名：Gemdale Corporation）
設立 ：1988年1月
本社 ：広東省深圳市
売上高 ：309億元（2011年）
社員数 ：約9,400人
事業内容：住宅開発・分譲、商業施設開発・分譲、不動産管理、アセットマネジメント事業他
・ 金地集団は、分譲住宅事業を中心に商業施設開発、不動産金融事業等を展開する上海取引所に上場の総合デベロッパーで、現在、北京・上海・深圳・武漢・瀋陽・西安等全国約20都市で事業展開を行っている。
・ 中国不動産協会等による中国不動産デベロッパーの評価（中国不動産百強企業研究報告）では、Top 10（全8.7万社）にランクされている。
・ マーケティング力に強みを持ち、顧客満足度を重視した不動産開発によりブランドを確立。2009年、2010年ともに中国不動産サービス百強企業のサービス品質上位3位に 2011年の同第1位にランクインしている。
イオングループのドラッグストア、3000店舗、売り上,1.1兆円超
イオン岡山地盤のドラッグストア「ザグザグ」に15%出資、持分法適用会社に、
大衆薬品や食品のPBを提供するほかスーパーとの共同出店も検討、ドラッグストアでは空白地域の中四国に拠点が出来た、同社は岡山、香川で、94店舗を展開、１１/8期の売り上は、354億円、役員1人派遣、取得額は数億円、ドラッグへの出資は、京都の、シミズ薬品に30%出資以来、
イオンは、ツルハHDやグローウエルHDなど出資先、8社と共同でドラッグストア調剤薬局連合「ハピコム」を形成、大衆薬「ハピコム」開発や薬剤師の研修プログラムを実施、ハピコムの合計店舗は、3000、売り上は,1.1兆円、それが中、四国には無店舗、一挙に解消された、
イオンは今秋から、ザグザグにＰＢ薬品や食品の「トップバリュ-ブランドを提供、、薬剤師の研修参加も受け入れる、マックスバリュに併設する店舗の展開も開始
中国2位の通信機器メーカー
電子部品メーカーの株式で9億元の売却益を獲得した前年より投資収益が低下した、euの下落による為替損失も加わった、
00063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が２２日発表した上期決算は、純利益が６８％減少した。
機器販売が振るわなかったほか、携帯電話機の競争激化が影響した。
１―６月期の純利益は２億４４８８万元（３８５０万ドル）。前年同期の７億６９００万元から大幅に減少したものの、ロイターが７人のアナリストに調査した予想平均の２億２３６０万元はやや上回った。
上期決算に基づいてロイターが計算したところによると、第２・四半期の純利益は９４０１万元に減少した。アナリスト予想の７２７０万元は上回った。
第２・四半期の純利益は、前年同期の６億４２００万元と比較すると８５％の減少で、２００６年第１・四半期以来の大幅な減益となった。
中興通訊については、米企業製のコンピューター機器をイランに違法に売却した疑いで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることも、先行きに関する懸念要因となっている。また欧州連合（ＥＵ）は、中興通訊が中国政府の補助金により、不当に有利な立場になっていないかを調査している。中興通訊の香港上場株は今年に入って半値以下となった。
10^12月の全国の遊園地、テーマパークの利用者数は前年比、1.5%増で、大震災、福島事故後の、不安解消の動きが背景にあった、コンとローされたスリルは不安心理のカバーになる？
ボクはディズニー世界はもはや全くダメである、何時までミッキーマウスやってんの、それどころじゃないでしょう、と思ってしまう、米のフロリダのディズニーも見に行ったが、あれも人工の池をぐるりと回る観光地で、STUDY NOTHINGであった。直ぐに飽きたけれども、ユニバーサルの方が刺激的ではあった、
12/3期の純利益は，前年比+40%の321億円、、2年振りの最高益、3月大地震の影響をカバーして、業績を向上させた、震災後の入場者数、2桁減少の危機感、7月の子供も向け半額入場券発行を地方にも呼びかけ、7~9月の入場客が回復した、9月からの、東京ディズニーシーの会場が好評、広告活動も積極化,9~3月の下期の入場者数が過去最高となった、前年比+18%、顧客1人/消費額も10366円、
業績の推移
12/4~6 前年比 13/3 前年比
売り上 874 +80.1% 3694 +2.8%
営業利益 168 *赤字 651 -2.6%
利益率 19.2% 17.6%
純利益 176 *赤字 400 ＋24.6%
利益率 20.1% 10.8%
1株利益 479.44
オリエンタルランドのオリジナリティ
＊ショーテクニカルグループは 40 人ほどが在籍しており、同グループのなか. でもエンターテイメントショーの照明を担当するユニットは、私を含めて4人. で編成され .... 自由な発想で新しい事にチャレンジしていけるポジティブ思考力を持っていてほしいと思います
＊渋谷生活圏の拡大、東急東横沿線地価の上昇気配？
＊渋谷駅周辺の活況移動？道玄坂から宮益坂へ軸移転？
現在の渋谷駅は13/3/16で姿を消す、埼玉西部から横浜直結へ！
東急電鉄などは２４日、東急東横線と東京メトロ副都心線が来年３月１６日から
相互直通運転を始めると発表した。
東武東上線や西武池袋線が、渋谷駅、横浜駅を経由して
第三セクター「横浜高速鉄道みなとみらい線」と乗り換えなしでつながり、
埼玉県南部から横浜方面までを結ぶ鉄道ネットワークができることになる。
横浜～新宿三丁目は最速３２分（大人片道４２０円）で結ばれる。
東横線の渋谷駅を地下に移し、副都心線とつなげることで実現。
現在の地上駅は来年３月１５日で廃止になる。
アップルストアの来店者、年間、3億人強：
2012.8.24
アップルストアは毎年50店ずつ新規オープンしており、2012年末には世界で400店舗になりそうだ。スタッフ削減の動きについても紹介。
アップルは8月18日、カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーに374番目のアップルストア、そしてノヴァスコシア州ハリファックスに375番目のアップルストアを開店した。
「ifoAppleStore」の記事によると、アップルストアは毎年50店ずつ新規オープンしており、その約半数は米国外だという。2012年末には世界で400店舗になる可能性もある。
「Loop」の記事によると、アップルが世界に展開する販売店ネットワークには、2012事業年度の終了まで約1カ月半を残す現在の時点で、約3億人が訪れている（アップルの事業年度は10月から9月まで）。
アップルは7月の四半期報告で、第3四半期だけで8,300万人が来店し、平均するとひとつのストアに毎週17,000人が訪れたことに言及した。第4四半期の末には新しいiPhoneが登場すると考えられており、年度全体の来店者数は3億5,000万人を上回る可能性もある。
Genius Barの予約を取るのに苦労したことがある人は驚かないかもしれないが、Genius Barでは毎日50,000人がジーニアスの助けを受けている。つまり、1年にすると1,800万人以上が、MacやiPhone、iPadなどのアップル製品の相談をしていることになる。
アップルストアは健全な利益率（平均22％）を挙げているが、新しくリテール担当のシニアヴァイスプレジデントになったジョン・ブロウェットは、さらに利益率を増大させようとして、スタッフ削減に手を出そうとしたようだ。しかし、これが悪い思いつきだったことは先述の来店者の数からも明らかであり、アップルはこのほど、スタッフ削減計画は破棄したことを公式に発表した。
