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建設不動産業界は20年の五輪まで、首都圏再開発と五輪インフラが重なって超バブル期!

2017年02月20日 16時24分59秒 | thinklive

大手ゼネコン(総合建設会社)の大成建設鹿島が発表した2016年4~12月期連結決算は営業利益が1000億円超と、両社とも同期間として過去最高だった。年度末に向けたコスト上昇を警戒して17年3月期通期の予想は従来のまま据え置いたが、両社が連結決算の発表前も含めた実質的な最高益とする1990年代前半の水準を上回る可能性が出てきた。

 売上高は大成建が前年同期比9%減の1兆190億円。鹿島が1%増の1兆2372億円だった。売り上げは明暗を分けたが、両社の利益を押し上げたのは工事の利益率改善。収益力を示す粗利益率は大成建が16%と前年同期比で4ポイント改善し、鹿島は13%と3ポイント上昇した。

 採算を重視した受注が利益率向上につながっている。建設業界では東京五輪などに向けて大型工事が相次ぎ、施工コストを価格へ転嫁しやすい状態が続く。半面、労務費や資材費は想定を下回って推移。採算が向上している。

 売り上げの先行指標である手持ち工事高も過去最高水準だ。16年12月末時点(単独ベース)では大成建設が2兆1216億円、鹿島が1兆8517億円の受注残を抱える。20年の東京五輪に向けた建設需要が本格化する、受注をこれ以上はうけられない、と言うのが実態、バブル期を上回る超バブルといってもオカシクはない?


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