シャープ再建は産業革新機構の支援路線、東芝の再建と重なって両社のシナジーの最大化追求

　＊コーニングのような強力な業態でも赤字に転落する、TV向け液晶もスマホ向け液晶も売れず、おまけに新規に乗り出しタブレットがうれず在庫の山となる、

シャープが官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建を進める枠組みが29日、固まった。革新機構は同日に開いた会合で、シャープ本体への出資など支援策をまとめ、シャープ側も受け入れる方針。革新機構は東芝の白物家電に加え、同子会社のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムもシャープと事業統合する検討に入った。シャープの経営再建をきっかけに国主導による電機再編が加速する。

　シャープ再建を巡っては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も7000億円規模の買収提案をしている。液晶や白物家電などの事業を並行して再編成する革新機構案が民間スポンサーによる救済案よりも再建スピードや雇用の面で上回るとシャープは判断したもようだ。

　革新機構は29日に開いた意思決定機関の産業革新委員会で、シャープ本体に3000億円規模の出資をする案を大筋で了承した。出資の条件としてシャープの高橋興三社長ら３首脳の退任も求めており、経営陣も刷新される見込み。

シャープは今後、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の主取引２行と協議する。最大で3500億円を見込む金融支援の細部を詰める。シャープは２月４日にも革新機構案の受け入れを表明、２月中の正式決定を目指す。

　再建案では業績が低迷するシャープの液晶事業を分社する。2018年をメドに革新機構が筆頭株主であるジャパンディスプレイとの統合を目指す。さらに東芝の白物家電事業を分社して出資し、シャープとの統合を検討。一方、東芝はＰＯＳシステムなどを手掛ける上場子会社、東芝テックの売却も考えている。機構内では東芝とシャープのＰＯＳ事業も統合する案が浮上している。