18399、原発ゼロの会、”会社更生法に基く破綻処理を提言”でなければ国費の投入は停止？

＊原発ゼロの会なるを始めて知った、ボクの知識のレベルがそんなものだと自戒している、議員の過半数に達するようにお互いに選挙に向けての覚悟を披露して行きたい、即時、原発停止でもダイジョーブうを2ケ月にわたる原発停止が証明した、同時にまた再稼動と同時に関電が火力6基を停止したことは極めて印象的で、日本の原発企業のプライバティスム私的利己心を露出した、あるいは、日本の電力企業の火力発電の技術レベルの遅れ？

原発ゼロの会:東電経営形態の再検討を提言
毎日新聞　2012年07月11日　19時54分

　超党派の国会議員９人でつくる「原発ゼロの会」は１１日、東京電力福島第１原発事故について「責任があいまいなまま国民負担が膨大になる恐れがある」として、会社更生法に基づく破綻処理など、東電の経営形態の再検討を求める提言を発表した。国会議員から署名を募り、来週にも枝野幸男経済産業相に申し入れる。提言は「東電による合理化努力は不十分」と批判し、東電の経営責任の明確化、電力料金値上げ幅の大幅圧縮などを求めている。

「原発ゼロ

・政策骨子発表！！-----原発ゼロの会・公式ブログ、2012年06月28日
"本日、超党派議員連盟・原発ゼロの会のHPを立ち上げました。国民の皆様に「ゼロの会」から提言される政策やイベント情報を発信致します。よろしくお願いします。

 

昨日、2か月に及ぶ政策議論、有識者を招いての勉強会を通して作られた政策提言骨子を発表しました。
この骨子を発表するにあたっての原発ゼロの会からの声明

 東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼ ロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」へ の思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が 原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。

 私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参両院議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。

 この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理も ゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるた めに、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。そし て、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくり も提言している。

 私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまと め、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、 すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないとい う政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民 にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現 させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場とし て設けた「国会エネルギー調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。

 

ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止 めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点に よる国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の 方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされてい る我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50 基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべ く、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方 も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。

２０１２年６月 ２７ 日

原発ゼロの会
民主党
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）
公明党
加藤 修一（参議院議員）
みんなの党
山内 康一（衆議院議員）
日本共産党
笠井 亮（衆議院議員）
社民党
阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな
斎藤 やすのり（衆議院議員）
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の会」発足　超党派、６月に提言
2012.3.27 21:23 ［超党派］
　全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が２７日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の６月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言する方針。

 発起人は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員。阿部氏は「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。

勉強会は今後（１）新たな原発建設を中止し、廃炉を促進する「原発依存ゼロ」（２）使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルから撤退する「再処理ゼロ」（３）「再生可能エネルギーへの大胆な転換」－の３本柱を軸に議論を深める考えだ。