中国の新エネ車規制強化、新エネ車17年は前年比53.3%増の78万台に達し、25年に700万台

【北京時事】中国自動車工業協会が１１日発表した２０１７年の新車販売台数は前年比３．０％増の２８８８万台と過去最高を更新し、９年連続の世界一となった。ただ、自動車減税の縮小が響き、１１年以来６年ぶりの低い伸びにとどまった。
　中国は排気量１６００ｃｃ以下の小型乗用車を対象に、１６年末まで自動車取得税の税率を本来の１０％から５％に引き下げ、販売の急回復につなげた。１７年は税率を７．５％に変更、減税幅を縮小した。
　乗用車の販売台数は１６年に２桁増となっていたが、１７年は１．４％増。小型乗用車減税は１７年末で打ち切りとなっており、１８年も厳しい状況が続きそうだ。
　一方で、１７年は電気自動車（ＥＶ）を中心とする「新エネルギー車」が５３．３％増の７８万台と大きく伸びた。
　ただ、新エネ車の販売台数は全体の３％に満たず、大気汚染対策に力を入れる中国政府は２５年までに２０％に引き上げる計画。将来的なエンジン車禁止も検討している。
　まずは、自動車メーカーに一定比率以上の新エネ車の生産・販売を義務付ける厳しい規制を１９年から適用すると決定。日系を含む内外のメーカーが生産体制見直しなどの対応に追われている。
　１７年の日系上位３社は、日産自動車が１２．２％増の１５２万台、ホンダが１５．５％増の１４４万台、トヨタ自動車が６．３％増の１２９万台と、いずれも好調だった。（2018/01/11-18:38）

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