シノペック、子会社25社が増資に応じ,1.8兆円調達、ケイマン所在のファンドも投資

＊開放のハジマリ、開放の拡大に繋がることは確実？

＊シノペックは重慶で巨大なシェールガス田を採掘開始、1兆円規模の資金が今後必要となる、

【北京＝阿部哲也】中国石油大手、中国石油化工集団は14日、ガソリン販売子会社に国内外の25社が資本参加すると発表した。25社は販売子会社が実施する総額1070億9400万元（約１兆8700億円）の第三者割当増資を引き受け、合計で29.99％を出資する新たな株主となる。習近平指導部が主導する国有企業改革の一環で、シノペックは民間ノウハウを取り込んで経営の効率化につなげる狙いだ。

中国全土で３万カ所のガソリンスタンドを運営する子会社、中国石化銷售が増資を実施する。すでに25社とは増資引き受け契約を締結済みで、14年中に払い込みなどすべての手続きを終える計画だ。中国石化銷售は増資で得た資金をもとに新事業開発などを加速し、15年にも新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す。

　中国の国有石油大手が資本を受け入れる形で、主力事業を外部に開放するのは初めてだ。保険最大手の中国人寿保険、インターネット大手の、テンセント、ガス供給大手の新奥能源控股などの国有・民営企業が数％ずつ出資し、新たな株主として中国石化銷售の経営に関与することになる。

　シノペックは増資を引き受ける25社と連携し、スタンドとコンビニエンスストアを融合させた新業態の開発や、ネット決済などの新サービス導入を進める計画だ。中国石化銷售は中国のガソリン販売シェアの６割を占める最大手で、事前には欧米企業も含めて37社が出資に意欲を示していた。

　習指導部は国有企業改革を経済運営の柱の一つに掲げており、今回のシノペックの「民間開放」を改革のモデルケースにしたい考えだ。ただ踏み込んだ改革につながるかについては懐疑的な見方も多い。

　増資後もシノペックは７割の発行済み株式を占める大株主として、経営権を握り続けるためだ。「海外企業」としている新たな株主候補も英領ケイマン諸島に籍を置く投資会社が大半で、実体は国内企業とみられる。

＊それでも国際化は着実に進むことになり、世界資本と中国政府中枢部との関係の親密化がそもそもの狙い？