国内通販売り上、13年8.3%増、5兆8800億円、アマゾンダントツ、シェア12.6%

＊アマゾンの成長率は20.2%である、年間、1500億円の伸びで、通販市場平均伸び率の,2.4倍である、2年後には1兆円を超える、

 

通販新聞社が２０１４年７月に実施した「第６２回通販・通教売上高ランキング調
査」によると、上位３００社の合計売上高は５兆６０５９億３１００万円となった。１３年７月の同期調査と比較すると、市場規模は９・０％増だった。今年もアマゾンジャパンが売上高でトップとなり、増収を果たしたことで、２位以下との差を大きく広げている。なお上位２００社の合計売上高は５兆２５１５億円で、前年同期調査から８・６％増だった。（※表は週刊通販新聞本紙で掲載した１～３００位までの売上高ランキングの中から上位１０位のみを掲載。１１位～300 位および、利益率・増収率ランキング、健康食品・化粧品・食品・衣料品など商材別ランキングは本紙のみに掲載しております。 「通販新聞」の購読はこちらをご覧下さい）

伸び幅が前年から増加

　１３年７月の同期調査と比較すると、今回の上位３００社の売上高は５兆６０５９億円で、９・０％の増加だった（棒グラフ参照）。伸び率は前年から増えており、拡大基調は今年も続いたことが分かる。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮しても、市場規模は拡大したといえる。2

　上位４１社をみると、増収は２７社で減収の８社を大きく上回った（残り６社は増減不明）。昨年は増収が２９社で減収７社だったため、前年とほぼ変わりなかった。

　今年も１位はアマゾンジャパンとなり、２位以下を大きく引き離している。米アマゾンが開示した資料によると、日本（アマゾンジャパン）の２０１３年１２月期売上高は前年比２・１％減の７６億３９００万ドル。円高の影響で減収となったが、２０１３年の平均為替レートで計算した場合は７４５５億円となり、２０１２年１２月期の国内売上高を円換算した６２００億円（同年の平均為替レートで計算）と比較すると、２０・２％の増収となる。全体でも昨年のランキングと比較した場合、増収額の４分の１程度はアマゾンジャパンの増収分が占める。今年に入ってからも酒類の自社通販を始めるなど、売り上げはさらに伸びそうだ。

　上位ではジャパネットたかたが売り上げを大きく伸ばした。デジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進め、掃除機やエアコン、調理器具などの白物家電へと商品シフトに成功、大幅増収に。また、ヨドバシカメラ（売上高は本紙推定）は取扱商材の拡大やサービス強化などで大幅に売り上げを伸ばしたものとみられる。日用雑貨の通販サイト「ロハコ」が約１００億円増収のアスクルも２桁増だった。

　大手カタログ通販企業各社は、消費増税前の駆け込み需要こそあったものの、微増か微減の企業が多かった。円安に消費増税と従来型の通販企業にとっては厳しい環境だが、今後は消費行動の変化にあわせた的確な施策が求められそうだ。

上位１０社合計で４０％

　売上高１０００億円を超えたのは１２社で昨年から２社増えた。１２位ＱＶＣジャパンは微増だったものの、初めて１０００億円に到達。前年から引き続き、衣料品や寝具などが堅調に売り上げを伸ばした。また１０位ディノス・セシールは、合併で売上高が１０００億円超となった。
ディノス・セシールが入ったことで上位１０社の顔ぶれは昨年と１社入れ替わった。１０位以内で増収となったのは８社で、前年と同じだった。このうち２桁増は５社。ニッセンホールディングスは、シャディ関連事業が年間通して連結されたことで増収となったが、主力のニッセン事業は苦戦を強いられた。
１１位～２０位では、ヨドバシカメラ（本紙推定）が大幅増収を果たしたとみられる。通販サイトで注文した商品の店舗での受け取り可能な時間帯を、２４時間に拡大するなどサービスを強化。同社では、売上高１０００億円の早期達成を目標としている。日本生活協同組合連合会は、カタログを中心に通販事業が順調に推移した。

　その他４０位以内では、Ｏ２Ｏ戦略を進めるキタムラがランクイン。売上高のうち、店舗での商品受け取り売り上げが約３分の２を占めている。

　通販・通教売上高の上位３００社を１０位ごとの階層で区切った場合の売上高シェアが右表。上位１０社で全体の４０％を占め、前年７月の調査を１ポイント上回った。上位２０社の合計は５２％で、前年同期から１ポイント増える結果となった。寡占化がさらに進行しているようだ。

＊通販新聞,7.31