丸紅と東芝は、インドネシアPT Geo Dipa Energi社の「パトハ地熱発電所1号機案件」を受注した。インドネシアのジャワ島西部バンドン郊外に、東芝製地熱蒸気タービン・発電機を含む、設備一式を納入するとともに建設工事を、両社で一括して請け負い、総出力約55MWの発電所を建設する。運転開始は2014年を計画している。プロジェクト資金はインドネシア国営のBank Negara Indonesiaより借り受ける予定。
地熱発電は、掘削によって地下深部から天然蒸気を取り出しタービンを回すことで発電するもので、二酸化炭素（CO2）排出が少ない再生可能エネルギーとして注目されている。丸紅はインドネシアでスララヤ石炭火力発電所、ムアラタワール複合火力発電所、タンジュンプリオク複合火力発電所など多数の発電所建設実績を持ち、同国の国営電力傘下の既設発電所容量の約20％（約6000MW）の電力供給に寄与しているという。また、2011年6月には南スマトラ州で新たに地熱発電プロジェクトに参画するなど、地熱発電所の開発を推進している。
東芝は1966年に日本初となる松川地熱発電所に地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米や東南アジア、アイスランドなど世界各国に52台、約2800MWの発電設備を納入し、世界首位のシェア24％を誇る。2011年は、3月のニュージーランド「テミヒ地熱発電所」を皮切りに今回で3件目の受注となった。また、インドネシア向け火力発電分野では、建設中のタンジュンジャチB石炭火力発電所の3号機と4号機を含めると12基のタービンを4発電所に納入（約4200MW）。水力発電分野では26台の水車を水力発電所11カ所に納入（約1500MW）した。
インドネシアは約2万8000MW相当の地熱発電開発ポテンシャルを有するといわれるが、地熱発電の活用は約1000MWにとどまっている。同国は昨今の急速な経済発展に伴い、電力供給のひっ迫が著しい。また、2004年に石油の純輸入国に転じており、石油資源への依存を減らしつつ、電力供給量を確保することが急務になっている。インドネシア政府はIPP事業（卸電力事業）を含め、2025年までに約1万MWまで地熱発電量を拡大する目標を立てており、日本政府による円借款事業を含む多数の地熱発電案件が計画されている。日経Tech-On！ 2011年12月13日掲載
