米、シェールオイル減産限定的、リグコストまちまち、価格UPはタダチに増産に繋がる？

＊日経の報道内容と見出しとはチョット異なる、米,EIAの15年の平均価格は52.48$だが、現在価格は上げ気味であり、56$レベル、下期に限れば、60$レベルへ収斂するのではの、感もある、問題はイラン原油の増産の見通し？

「米シェールオイル、初の減産　ＥＩＡ５月見通し 原油安による採算悪化で」

　*日経15/4/1、【ニューヨーク＝稲井創一】米国でシェールオイルの生産が減速してきた。13日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した生産動向調査によると、米主要鉱区の５月の原油生産量は日量556万1000バレルで、前月より５万7000バレル,約、1%、減る見通しだ。シェールオイル生産量の減少は異例で、14年後半からの原油安の局面では初めて。原油価格の下落による関連各社の採算悪化が背景にあるようだ。

　最近の原油価格はピーク時の半値以下の１バレル50ドル台前半を中心に推移する。だが価格決定に大きな影響力を持つ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産の姿勢をみせない。ＯＰＥＣを率いるサウジアラビアは原油安を放置する狙い

シェールオイルの生産減速の主因は　ＥＩＡによると、ノースダコタ州を中心に広がるバッケン鉱区で３月時点のリグ数が14年９月よりほぼ半減した。５月の１リグあたりの生産量は前年同月より約４割増える見通しだ。しかしリグの減少ペースが急ピッチで、５月の同地区での生産量は前月比で日量２万3000バレル、

＊0.4%減るだけ。生産コストの低いリグは増産するから、絶対量の減少は少ない、

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、米国で原油生産に使うリグの数は４月10日時点で760基。14年10月のピークから半減した。

　生産の低迷は広がりそうだ。米国の産油量は４月３日時点で日量940万バレルの高水準だが、今後は本格的な調整局面に入る可能性が出てきた。＊日経のこの報道の部分は前述の記事と矛盾する、それほど減りそうもない、と、述べるのが、自然？

　なかには増産基調が続く鉱区もある。テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン鉱区で５月の原油生産量は４月より１万1000バレル増える見通しだ。シェールの掘削コストは油井によって異なる。原油安でも生産を継続できる鉱区も少なくない。

　シェール各社は原油価格が上昇に転じれば再び増産できるように技術者らを確保している。このため、原油は今後、値上がりしたとしても限定的だとの見方は多い。

　ＥＩＡは国際指標の一つである米国産ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の15年の平均価格を１バレル52.48ドルと予想している。

第15回　2015年NY原油価格見通し　年末70ドルへ

*吉田哲「週刊コモディティマーケット」一覧へ,15/2/20

旭硝子、中国でガラス基板生産、国内最新鋭設備移管、270億円投資、

＊中国のスマホ市場、これからスマホ市場へ参入する企業も中国には存在する、楽視網（アリババ傘下）、スマホ参入、初年度、100万台、次年度、1000万台が目標,ネット企業の垂直化の一環、

株価推移　　811前日比-4（-0.49%）

1株利益30.28　配当8　利回り2.20、

ＡＧＣ:旭硝子は、中国広東省恵州市におけるＴ ＦＴ液晶用ガラス基板製造窯の建設を決定し、昨日４月１６日、恵州仲高新技術産業開発区 と投資に関する覚書を調印します。これにより、需要拡大が続く中国での素 板から加工までの一貫生産体制を実現します。また、本件投資では、日本から最新鋭の設備を 移設することにより設備投資額を大幅に圧縮します。新社設立は１５年半ば、稼動開始は１６年末～２０１７年初を予定しています。 ＴＦＴ液晶パネルの需要は、テレビ、モバイル並びにＩＴ用途とも好調を維持しており、今 後も年率約５％以上の市場成長が見込まれています。中国市場では、全体を大きく 上回るＴＦＴ液晶パネルの需要拡大が予想され、中国国内で大型サイズのガラス基板を安定的 に一貫供給できる体制の確立が求められていました。 当社は、中国での需要拡大に対し、江蘇省昆山市、広東省深圳市に大型ガラス基板に対応し た加工拠点を置き、供給体制を整備してきました。今後一層の拡大が見込まれる中国市場の需 要に応え安定供給体制を強化するため、日本から最新鋭のガラス基板製造設備を移設すること としたものです。 ＡＧＣグループは、液晶用ガラス基板事業において、資産効率を高めながら、拡大する中国 での需要を着実に取り込み、新経営方針 AGC plus で掲げる企業価値の向上を目指していき ます。 

高浜原発差し止め、司法が、国家への国民の信頼の拠り所となった！希有の事例？

*原発新基準を司法ノのサイドで否定した、原子力規制委員会は,司法サイドで争わねばならない、これは原発法制の根源のクラヤミを法廷にバクロさせることになる、世界の広場に日本の原発の恥部を晒す、小沢裁判では検察が犯罪を犯していた、それでも秘書を有罪に仕立てた、今回はその検察もサバイタ感じ、

関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）について、福井地裁の樋口英明裁判長（62）は4月14日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。両機が原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」という。

仮処分で原発の運転を禁止する決定は初めて。仮処分決定はただちに法的効力が発生するため、今後の司法手続きで仮処分の取り消しや執行停止がない限り、再稼働はできない。NHKニュースなどが報じた。決定では「１０年足らずの間に各地の原発で５回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘しました。

　そのうえで、原子力規制委員会の新しい規制基準について、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やか過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない。規制基準は合理性を欠く」と指摘しました。
（高浜原発 再稼働認めない仮処分決定　NHKニュース15/04/14 14:04）

樋口裁判長は2014年5月、関電大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転をめぐる訴訟で、差し止めを命じる判決を出している。その際「豊かな国土とそこに根を下ろした国民の生活を取り戻せなくなることが国富の喪失だ」とした。しかし、関電と住民側の双方が控訴して裁判は確定せず、いまだ名古屋高裁金沢支部で審理中。法律上は再稼働できる状態だ。

そのため住民側は、高浜原発について、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとっていた。関電側は「争点が多岐にわたり、専門性が高い。仮処分の判断が多方面に影響を及ぼす事案である」として、慎重な審理を求めていたが、樋口裁判長は2015年3月11日に開かれた仮処分申し立ての第2回審尋で、「判断する機は熟した。決定を出す」として審理を終えた。

、樋口英明裁判長は15年4月1日付で名古屋家裁判事に異動した。しかし、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行の辞令を発令したため、今回の決定を言い渡すことができた。

＊樋口英昭裁判長,61才、ドキョウもスワル,出世コースのハシゴには乗らなかった、イイヒトが裁判長になった、

 

ドトル日レス35％増益、新業態のカフェ「星乃珈琲店」好調

株価推移　2,287前日比-60（-2.56%）

1株利益116.14　配当28　利回り1.22

 

*草加店、イナカ都市にピッタリ

　*日経,4/14

　ドトール・日レスHDが14日発表した15年２月期連結決算は、純利益が前の期比35％増の52億円だった。食事メニューを充実させた喫茶店「星乃珈琲店」が好調だったほか、コーヒーの卸事業も伸びた。コーヒー豆の輸入価格上昇による費用増を増収効果で吸収した。

　売上高は６％増の1200億円、経常利益は14％増の100億円。利益率、8.3%、３年前に始めた新業態の「星乃珈琲店」は国内を中心に40店を出し、売上高が９割増の100億円超に拡大。卸事業はコンビニなど向けにチルド飲料やドリップコーヒーの販売を増やした。

　16年２月期は売上高が前期比７％増の1280億円、純利益が７％増の55億円になる見通し。引き続き「星乃珈琲店」の出店を増やすほか、「ドトールコーヒーショップ」など既存業態も店舗改装を進めて販売を底上げする。記者会見した星野正則社長は「円安や原材料価格の上昇など不安要素はあるが、増収増益を達成したい」と話した。

丸井、モディ、変貌するマルイシティに核店舗、ローソンHMVエンタ,1815m2、

　＊ローソンHMVエンタティメントはイベントキャパでは、専門店レベルでも最高であり、コレカラの専門店の成長する分野が,物販と興業、サービスの複合過程を楽しむことにあり、イベント能力であることを,代官山のTSUTAYAが証明した、

＊HMVのイベントキャパが超限界的にタメされることになろう、イベントの日常化ストリーミングな展開が課題、

マルイシティ渋谷（渋谷区神南1）が15年度内にも、「渋谷モディ」に業態転換する。

　丸井グループ（中野区）は、ヤング向けのアパレルを中心とした店づくりを行ってきたが、少子高齢化やファストファッションの台頭などからアパレルの売り上げが苦戦。10年前は7割が20代以下だった来店客も現在は20代・30代がそれぞれ3割、40代が2割と変化。幅広いニーズに応えるため、雑貨やカフェ、飲食店などサービステナントの拡充を図っている。

　その第1弾として5月に町田マルイ（町田市）を全面改装し、アパレルを約3割まで絞った。町田には2006年に「町田モディ」（同）も出店しており、両業態の強みを生かすことで共存が図れると判断した。現在のマルイシティ渋谷は6割が、マルイジャム渋谷（神南1）は7割が20代と、渋谷の客層は他エリアと比べ少し若いが、店の数は6～7割ほどがアパレルという従来のマルイから脱していないこともあり改装を決めた。

　マルイシティ渋谷の店舗面積は地下1階～9階の10フロア計約9100平方メートル。店舗数は約60店。「渋谷モディ（仮称）」では、これまでの仕入れ販売から定期借家契約（＝テナント型）に転換することで収益の改善・安定化を図る。ターゲットは30～40代。地下1階～9階の各フロアにカフェを配置し、4階には大規模なカフェの誘致を図る。核となるのは中層（5～7）階に位置し2～3フロアにまたがるブックス＆カルチャーフロアで、書店やカフェ、イベントスペースなどを複合的に展開予定。夜間も営業する上層階のカフェ用にエレベーターも増設するという。運営は現在の丸井（中野区）から同じグループ会社のエイムクリエイツ（同）に変わる。

　同時にマルイジャム渋谷も改装。店舗面積は1階～8階の8フロア計約4400平方メートル。店舗数は約40店。シューズや雑貨などのプライベートブランド（自社製品）や自社編集売り場とテナント区画を複合した店舗にするほか、飲食店の強化も検討しているという。

＊これまでのイベントの立地はキワメテResort、modiは駅的立地、

　

アリババ、医療通販を香港上場、阿里健康信息技術に集約、診断、治療に踏み込む準備？

*医療のオンライン化の進行は診断、治療の分野に踏み込む、アリババの遠大な想定、診断、治療のオンライン化は医療のレベルup,医師の個人的恣意性の克服に繋がる、

【上海＝小高航】中国電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）は15日、医療関連のネット通販事業をグループ会社に譲渡すると発表した。運営する通販サイト「天猫（Ｔモール）」を通じて医薬品などを販売する事業を、香港市場に上場するグループ会社に移す。ヘルスケアや医療分野をグループ会社で一元的に運営し、中国で拡大する需要を取り込む。

　香港上場の阿里健康信息技術に医療事業を集約する,Tモールでは現在、医療関連で１86社が、出店し、医師の処方箋が不必要な市販薬やコンタクトレンズを販売、１５/3月までの1年間の総取引は47億元、

マクドナルド,上海工場腐肉使用、国内店舗異物混入、売上３割減.株価は２千円台？？

＊ジャーナルはイロイロ報道しているが、異物混入が現在も引き続き報道されている、経営崩壊なんて記事まで出てきているが、株価は、下げ気配にはあるもの、２０００円台をkeepしている、

＊ボクはマクドナルドで食べたことがないから評論の資格はないが、漠然とマック時代の終わりじゃないかと感じている、コークの時代が終わったように、店舗を１３０店舗閉鎖するとの報道もある、が、半分程度になれば、チャントした管理ができそうである、

株価推移　　2,636前日比-14（-0.53%）

 

＊今期１３１店を閉鎖　１００人の希望退職も.役員給与２割,６ケ月削減、対策委員会設置、 

日本マクドナルドＨＤは１６日、未発表だった今期（１２月期６k得月）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。

　同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。

出典マック、今期１３１店を閉鎖　１００人の希望退職も…全役員の報酬カット　最大の赤字で改善策発表 （産経新聞） - Yahoo!ニュー

GE1５/１～３期、１３５億超の赤字、金融事業門の資産売却、評価損、１６０億$計上、

　【ニューヨーク＝稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が17日に発表した2015年１～３月期決算は、最終損益が135億7300万ドル（約１兆6000億円）の赤字となった。前年同期は29億9900万ドルの黒字。今４月10日に発表した傘下の金融子会社、ＧＥキャピタルの事業縮小に伴う費用が膨らんだ。株式市場は織り込み済みで、17日のＧＥ株は前日終値付近で推移している。

　15年１～３月期の売上高は12％減の、293.56億$,GEキャピの不動産関係の事業縮小が響いた,不動産評価損、160億$,産業分野では.電力、鉄道が好調で、1％減に止まった、

08年の金融恐慌以来、金融事業を10％以下に縮小(最盛期40％）、する、４．/10にGEキャピの有する津動産、金融資産、265億$ヺ売却、今後の金融事業は産業分野の支援をベースに構築する、リース部門は強化？

ＣＴの被曝線量、医療施設により１０～100倍の差,患者に知らせるベキでしょう、

＊コレハ見えない医療事故の部類に属する？

　内臓などの様子を立体的に映し出すコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で患者が被曝ひばくするＸエックス線の量は、同じ部位の検査でも医療施設によって１０倍以上も差がある実態が、日本診療放射線技師会の調査で分かった。

　一部の施設では患者が必要以上に被曝している可能性があり、国内の関係学会などを集めた「医療被ばく研究情報ネットワーク」（代表＝米倉義晴・放射線医学総合研究所理事長）は１８日、望ましい線量の目安となる参考値案をまとめた。今後、各学会などを通じて周知を図る。

　ＣＴは、装置が体の周りをぐるりと回ってＸ線を照射するため、一方向だけからの単純撮影に比べて被曝線量が多く、様々な医療検査による被曝量全体の４割前後を占めるといわれる。同技師会は一昨年、会員の診療放射線技師にアンケートを送り、約３００施設分の回答を集計した。

　その結果、患者が被曝するＸ線量を示すＣＴ線量指標（単位はミリ・グレイ）が、成人の頭部で１２～１５０、胸部で１・６～１２８、腹部・骨盤で０・９～４０と、同じ部位の検査でも施設間で十数倍から数十倍の差があった。照射範囲の広さなども勘案して、全身への影響を示す「実効線量」を計算すると、最高で頭部は１回あたり約５ミリ・シーベルト、胸部は約１６ミリ・シーベルト、腹部・骨盤は約２７ミリ・シーベルトと推定された。

　施設間の大きな差は、日本医学放射線学会が行った別の調査でも確認された。技師会などによると、照射線量は通常、装置メーカーの推奨値を基に各施設で決める。高い線量が要る特殊な検査もあるが、全体としては、必要以上に高画質となる高い線量に設定したまま見直していない施設が少なくないとみられる。

米、財政赤字,3月、530億$.前年比、43％,原油安くなってルのに？

3月米財政赤字は530億ドル、前年比43％増

2015/04/14, Reuters

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米財務省が発表した３月の財政収支は、赤字額が前年同月比４３％増え、５３０億ドルだった。市場予想はドルの４３０億ドルの赤字を見込んでいた。

２０１５年度の６カ月間（１０月━３月）の累積赤字は、４３９０億ドルだった。３月は歳入が前年同月比８％増の２３４０億ドル、歳出は１４％増の２８７０億ドルとなった。

 

パルコ、15/2期、増収、増益2％台、純利益率2.2％,改装床、18.2％増収、

パルコ株価推移　1,158前日比-38（-3.18%）

1株利益168.01 配当20　利回り1.81%

パルコ／15/2月通期の売上高2.1％増、営業利益2.6％増

パルコが4月7日に発表した15年2月期の業績は、売上高2698億（前年同期比2.1％増）、営業利益125億（2.6％増）、利益率、4.6％、経常利益124億（4.0％増）、当期利益62億円（7.1％減）利益率,2.2%となった。

都市部での事業拠点拡大を推進し、14/10月に名古屋ゼロゲート、11月に福岡パルコ新館を開業した。で全店計約4.6万m2を改装し、改装ゾーンの売上高前期比は18.6％増と伸長した。
既存パルコ店舗では、各店でテーマ性を持った提案型の改装、＜PARCOカード＞を軸とした販売促進、動員企画を積極的に実施した。
専門店事業における新規出店・新業態開発、総合空間事業やその他の事業における新規顧客開拓、エンタテインメント事業におけるコンテンツ開発などを推進した。

来期は、売上高2856億円（5.8％増）、営業利益128億円（2.3％増）、経常利益125億円（0.0％）、当期利益69億円（9.6％増）を見込んでいる。

Ｊ・フロントリテイリング,千趣会に100億円出資、

＊千趣会の株価の上昇傾向はJフロントとの提携を背景にしたことが要因？1425億円の75％がネット通販（その8割がスマホ経由？）実際そうなれば,紙のカタログは百貨店の紙のカタログトイッショにして1/3程度に減らせる、減らさねばならない？

＊ｊフロントのネット通販が伸びていない、と日経が報道している、10～30％超がネット通販の標準的な成長だろう、千趣会も多分,スマホの伸びは1桁後半？スマホで増えているのは、イロイロ着せ替えができる、見て楽しむアプリが出てきているからで、ただ商品を並べるだけの、paperと変わらない静止画では伸びないであろう、

　千趣会株価推移　　886前日比---（0.00%）

1株利益46.18　配当16　利回り1.81%

大丸松坂屋百貨店を傘下にもつＪ・フロントリテイリングは17日、通販大手の千趣会の筆頭株主になると発表した。千趣会が実施する増資の引き受けなどで発行済み株式の22.62％を100億円で取得する。多くの顧客をもつ千趣会の販売チャネルを通じて自社製品を販売し、自社のインターネット通販とも相乗効果を狙う。市場が縮小する百貨店以外の事業を広げ、収益基盤を強固にする。

　Ｊフロントは22日に千趣会の創業一族から株式の5.58％を取得する。５月７日に千趣会が保有する自己株式8.23％分と第三者割当増資で8.81％分を取得する。取得価格は１株846円。

　「事業領域に互換性が強く、課題を補い合う関係だ」。Ｊフロントの山本良一社長は17日の記者会見で、提携の意義を語った。Ｊフロントは３つの課題を抱えている。(1)市場の大きい30～40代の女性への訴求力が弱まった(2)商品開発にかかるコストが高い(3)インターネット通販事業の伸びが鈍い――といった点だ。

　千趣会との提携はＪフロントの弱点を補う効果があるとみる。千趣会の顧客は1500万人で、年間の利用者数は400万人。うち92％が女性で、特に30～50代の女性が多い。取り扱う商品のうち78％がプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）だ。ネットを通じた購入が75％を超える。

　共同でＰＢを開発すれば、規模の利益で製造コストを抑えられる。通販のノウハウを吸収して自社のネット事業を強化する狙いもある。

　Ｊフロントが百貨店業界で最高水準の利益額を稼いでいるのは、12年に子会社化した専門店ビル運営大手パルコの貢献が大きい。山本社長は「マルチリテイラーとして生きていくには事業の幅を広げないといけない」と述べ、百貨店以外との連携やＭ＆Ａ（合併・買収）を続ける考えだ。

　ただ提携がどこまで成果を上げるかは不透明だ。セブン＆アイ・ホールディングスは14年１月にカタログ通販大手のニッセンホールディングスを買収したが、かじ取りに苦戦している。14年12月期のニッセンの最終損益は85億円の赤字だった。セブン＆アイは通販商品のセブンイレブンでの受け取りを検討するなど、テコ入れを進める。

　千趣会の14年12月期の連結売上高は前の期比0.7％増の1425億円とほぼ横ばい。円安による仕入れコストの上昇などで純利益は55.6％減の約18億円となった。利益率は1.2%、

過去のピーク時の1998年３月期の売上高は1869億円だったが、この10年ほどは1400億円前後で推移していた。Ｊフロントは千趣会を子会社化するわけではなく、関与が限定される可能性もある。両社の経営戦略を擦り合わせて、相乗効果をうまく引き出せるかどうかが問われる。