日本郵政,16/4月、新卒採用6500人，15/3月、6120人、臨時職員より割安？

日本郵政グループは16年度の新卒採用数を15年度実績と比べ約400人増やし6500人程度とする計画だ。採用規模は国内企業として最大となる見込み。今秋の株式上場に向け、人手不足が深刻な郵便・物流事業を中心に正社員を増やす。５千人以上を地域間異動の無い職種で採用する方針で地域雇用の有力な受け皿となりそうだ。

　約6500人のうち郵便・物流事業を手掛ける日本郵便が約5900人を採用する。窓口や集配業を担う地域限定の正社員として2500人を採用、郵貯銀行は460人、かんぽ生命保険は100人、持株会社の日本郵政は35人、

15/4月入社の採用内定者数は,6120人、大卒総合職は230人、大卒や専門学校卒で応募出来る業務職や一般職は5890人だった、

日本郵便の15/3期は260億円の最終赤字、人手不足が響き、宅配便増が収益に結びつかない、人件費が高騰する臨時職員よりも割安になる？

郵便局の職員の給与ってどれくらいでしょうか。
 申し訳ないです。以下の部分は無かった事にしてください。

それから、ユウメイトさんで月に何十万も貰っている人はいないですよ。時給を考えたらどう考えたって無理だと思います。中央郵便局など深夜勤務を続けられるところで20万を超える位ではないでしょうか。
郵便・集配・貯金・保険、そして事務センターなど、現業部門で働く者ははっきり言って安月給です。郵便課で主任40万円貰っていたら郵政は潰れますよ。主任はある程度年数いたら必ずなれます。その上の総務主任や主査は成績やテストなどが考慮されますが、大多数の主任でそんなに貰えたら大変なことです。正確な数字は控えますが、20歳代後半主任、郵便・集配で3級50号俸以上(勤続で6～8年)でも25万は貰えません。いくら営業成績が良くてもそう手当ては付きません。また、これが貯金保険ということなら少し違ってきます。貯金はなかなか営業成績が付きにくいですが、保険は新規で取れば取るほど給与に付加されます。毎年成績優秀者が表彰されますが、例えば関東１都６県＋新潟、長野の簡保成績優秀者の中には、年間１０００万円以上の給与を得ている方が数人いらっしゃいます。
　とはいえ、こういう人は全国的に見ても極々少数ですので、保険課で成績が普通程度の方で月に30万という所ではないでしょうか。

＊ユメが消えちゃうね？コレカラの時代はダブルincomeの時代でしょう、専門職の資格を2つ以上もっているとか、趣味がプロレベルであるとか、オンライン上で自分の才能はイクラでも証明されます、ボクが余計なことを言わなくても、ホントに好きな道を歩いてゆけば，あるいは、できることをやっていれば、出会わねばならないヒトに出会います、

　　

 

菅官房長官と翁長沖縄知事との会談、”辺野古基地化、ゼッタイに不可能だ”？知事発言印象的、

＊辺野古移設は沖縄のタメ？その沖縄がゼッタイに反対、といえば、それでもヤルってのは米軍の都合のゴリ押しでしょう、日本防衛のために辺野古が不可欠の論証をそれならスベキでしょい、不必要な施設じゃないのか、それを一度藻検討せずに、米軍のイイナリになっている？そういう政府の姿勢が問われるべきでしょう！

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志・同県知事は５日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。

　会談は約１時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約３０分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約１５分ずつ考えを述べた。

　菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。

　翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年１１月の知事選について「争点は（前知事による辺野古の埋め立てに関する）承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。（星野典之、山岸一生）

関電、美浜の廃炉工程案、原発立地内に保管建て屋建設、永久保存？行き場所ナイ、

＊福井県の了解はこれから？現地保管は今後の全ての廃炉工程の見本！

関西電力美浜原子力発電所１、２号機（福井県）の廃炉工程案が明らかになった。16年度に作業を始め、23年間かけて施設を更地に戻す。使用済み核燃料や低レベル放射性廃棄物は敷地内に新設する専用設備に貯蔵する。費用は２基で670億円を見込む。今後、福井県との調整に入り、早期の作業着手を目指す。

　作業開始から13年程度を配管や原子炉格納容器に付着した放射性物質を取り除く「系統除染」、汚染状況の調査、原子炉領域の放射能を減らす安全期間、にあてる、その後10年程度を掛けて原子炉の解体に取り組む,原子炉を解体するまでに使用済み核燃料の保管建て屋を敷地内に建設、特殊容器に入れ、空気の循環で冷やす,乾式貯蔵を採用、

ニフコ、米東部に新社、BMW向けの内装プラ部品、20億円投資、国内工場閉鎖、

株価推移　　4,245前日比+105（+2.54%）

1株利益217.55　配当70　利回り1.65

　＊昨年4月に独のKTW社を買収したが、独車の取引先のBMWの米生産増強に合わせアメリカでの新社設立、工場新設に20億円を投資する、

　自動車部品メーカーのニフコは３/23日、米南東部に新会社を設立すると発表した。20億円程度を投資し、独ＢＭＷに納入する内装プラスチック部品工場をつくる。工場の立地や生産規模は2015年内をめどに決め、17年の稼働を目指す。米国の新車市場は景気回復で８年ぶりの高水準にある。需要地近くの工場新設でコスト競争力を高め、販売拡大につなげる。

　14年に買収した独ＫＴＷ社が４月、新会社を設立する。資本金は24億円。場所は独ＢＭＷが工場を持つサウスカロライナ州のスパータンバーグ近辺になる見通しだ。ニフコの米国工場はオハイオ州などに続いて４カ所目となる。

　自動車メーカーのグローバル展開が進むなか、ニフコは国内外で生産・営業体制の再編を進めている。２月には宇都宮工場と九州営業所の閉鎖を決定済み。これに伴う退職金や再就職支援についてニフコは23日、11億円の特別損失を計上すると発表した。

当社グループは日系自動車メーカーを中心にグローバルに事業展開を行っております。
　この度、欧州市場および欧州自動車メーカーへのビジネス展開を加速させるためにKTWを買収し子会社化することにいたしました。
　KTWはドイツ、バイセンブルグにある自動車向けプラスチック部品メーカーでインテリア関係に強みを持つ欧州自動車メーカーを主な顧客とする会社です。
　KTWが当社のグループに入ることにより、当社の海外拠点を活用し、欧州自動車メーカーへの欧州外での製品供給が可能となり、また今後は当社の技術、開発力を活用して、新たな製品を欧州自動車メーカーへ拡販することも可能となります。


２．買収する会社の概要

(1)名称 KTW GmbH & Co. KG およびグループ会社
(2)所在地 ドイツ、バイセンブルグ
(3)代表者氏名 Karl Heinz Durst 外2 名
(4)事業内容 自動車向けプラスチック製品製造、販売
(5)資本金 €1,017 千(142,380 千円)
(6)設立年 1997年
(7)株主 Karl Heinz Durst 外2 名

文化シヤッター,住宅建材の西山鉄鋼買収、一種の垂直化、イイ、タイミング

株価推移　1,015前日比-10（-0.98%）

1株利益111.57　配当16　利回り1.58

文化シヤッターは２３日、西山鉄網製作所（東京都葛飾区）を子会社化すると発表した。住宅向けの建材メーカーで２０１４年度の売上高は約９２億円。子会社化により建材分野での領域拡大や商品拡充、顧客基盤の強化などを狙う。４月１日付けで全株式を取得し、完全子会社化する。株式の取得額は非公表。
　西山鉄網製作所は首都圏を中心に住宅向けの基礎鉄筋ユニットや溶接金網、ラスなどを製造・販売している。
　特に建設現場での人手不足解消や工事現場での省力化に応える製品の開発・販売を手がけてきた。文化シヤッターは取扱商品がまったく異なる西山鉄網製作所との協業により、高いシナジー創出を目指す。

商号	有限会社　西山鉄網製作所 （英文名：Nishiyama Tetsumo Co., Ltd.）
代表取締役社長	西山榮一
資本金	400万円
設立	昭和37年1月29日
会社の目的	1．エキスパンドメタルの製造 2．鉄線・溶接金網の製造 3．ラスシートの製造 4．ハッピーベース・スパイラルフープの製造 5．建築材料の販売、及び工事

サムスン傘下、ホテル新羅、米、免税中堅、ディーフェス買収、125億円

ホテル新羅（サムスングループ）　米中堅免税店ディーフェス（ＤＦＡＳＳ）を買収すると23日発表した。創業者から株式44％を１億500万ドル（約125億円）で買い取る。５年後に36％を追加取得するオプション契約も結んだ。

　ディーフェスは酒類や化粧品など免税品の卸売業に強く、商品調達などで原価低減が期待できるという。ホテル新羅はディーフェスと米州地域に免税店事業の合弁会社も設立する計画で、米国進出の足がかりにしたい考えだ。

　ディーフェスは1987年創業で、米国を中心に免税店向けの卸売業や、飛行機内の免税販売、空港や国境周辺の免税店など多様な販売チャネルを持つ。14年の売上高は５億1800万ドルだった。日経,15/2/23（ソウル＝加藤宏一）

ウェスティン朝鮮ホテルなどともに韓国を代表する名門ホテルの一つである。社長はサムスングループ2代目会長である李健熙の長女の李富真（サムスンエバーランド社長、サムスン物産商事部門顧問）。ソウル広域市のソウル新羅ホテルと済州特別自治道に済州新羅ホテルの2箇所のホテルを運営している、

＊2007年の売上高は4950億ウォン。

ユニキャリア身売り、買収先は独キオンが有望、大株主、中国山東重工集団傘下

＊独キオンの負債込みで、大株主となった中国企業とキオン、ユニキャリアの合計売り上は,現在、フォークリフト世界首位の豊田自動織機を上廻る？最大の販路は中国市場であり、キオンによる買収の可能性が高い、三菱重工の名前もあがってはいるが？

 売却額は数百億～1000億円を想定しているもようだ。フォークリフト世界…

＊フォークリフト国内４位で官民ファンドの産業革新機構などが出資するユニキャリアＨＤが身売りを検討していることが分かった。フォークリフト世界大手の独キオングループや三菱重工業系の企業と交渉しており、早ければ４月中にも売却先が決まる可能性がある。新興国を中心に伸びる事業を巡り、業界再編の動きが激しくなりそうだ。

株主構成、産業革新機構 53.3%　日立建機 26.7%　日産自動車 20%）

＊11/11月 - TCMと日産フォークリフトの事業統合を目的とした新会社ユニキャリア株式会社を産業革新機構・日立建機・日産自動車の三社出資で設立。TCMと日産フォークリフトはその傘下に入る事を発表。

• 13/4月 - TCM株式会社が日産フォークリフト株式会社を吸収合併^[4]し、ユニキャリア株式会社に商号変更。親会社である従前のユニキャリア株式会社はユニキャリアホールディングス株式会社に商号変更^[5]。

 　売却額は数百億～1000億円を想定しているもようだ。フォークリフト世界…

フォークリフトのキオン、中国社が25％出資

フォークリフトを手掛けるキオン（Kion）グループは８月31日、中国・山東重工集団傘下でディーゼルエンジンを手掛けるイ柴動力が同社の株式25％を買収することで合意したと発表した。イ柴動力はキオンの油圧器機事業にも70％出資する計画で、投資総額は７億3,800万ユーロと中国企業によるドイツでの資産取得額としては最大規模になる。

イ柴動力は増資に伴いキオンの株式25％を４億6,700万ユーロで取得する。取引は年内に完了する見込み。また現在のオーナーである米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とゴールドマン・サックスの投資銀部門は、今後もキオンの保有株を維持する方針という。

イ柴動力はキオンの油圧器機事業を「リンデ・ハイドローリック」として独立させる方針で、中西部アシャッフェンブルク（Aschaffenburg）に新工場を建設するとともに、中国事業を拡大する計画。同事業の債務は昨年末時点で約26億ユーロに上るが、イ柴動力からの出資によりこれを大幅に圧縮できるとみられる。

イ柴動力は従業員数４万2,000人で、昨年の売上高は75億ユーロ。キオンの従業員は約２万2,000人で、昨年の売上高は約44億ユーロだった。

中国の企業年金額、現役の給料推移に調節、毎年改訂、日本の減らせ！よりマシ？

■中国人力資源社会保障省　14年の中国の企業年金額が前年比27％増の7689億元（約15兆円）だったと発表した。企業年金に参加している企業数は約７万3000社、参加社員数は約2292万人、企業年金数は1372組合だった。

　企業年金の運用は債券や預金など固定収益型が運用資産の約２割で、残りが株式型だった。14年の平均収益率は９％だった。

　中国では急速な少子高齢化にもかかわらず、企業年金の整備が遅れている。今後、企業の年金負担の増加が予想される。一方で年金マネーの少なさは、国内の金融市場で個人の割合が高く、機関投資家の割合が低い要因にもなっている。*日経（上海＝土居倫之）

＊　海南省は14年1月1日、企業退職者に支給する基本年金支給額を月額70元（約1150円）引き上げた。今月18日の時点で、企業退職者向け公的年金額の改定を行った省（自治区・直轄市）は、中国全国で25カ所に上った。人民網が報じた。

　25省（区・市）のうち、2014年企業退職者基本年金の基準額を発表したのは、北京、青海、新疆、河北、甘粛、江蘇、雲南など8省（区・市）。このうち、北京は月額3050元（約5万200円）で全国トップ。他地方の年金額は、青海2593元（約42700円）、新疆2298元（約37800円）、河北2100元（約34600円）、甘粛2065元（約34000円）、江蘇2027元（約33400円）、雲南1820元（約30000円）。

　国務院常務会議は1月8日、14年1月1日から、企業退職者に支給する基本年金を10％引き上げ、特に特殊・困難な状況にある住民については、上昇幅を適宜高める決定を下した。この決定によって、全国の企業退職者7400万人あまりが年金の利益を受けることとなった。慣例に基づき、政策発表後、各地方政府はただちに具体的改定に関する文書の作成に着手する。省級レベルの労働保障庁が政策制定を行った後、各地方の状況に応じて細則を制定する。
今回の年金額引き上げは、一律調整と傾斜配分を組み合わせた方法に則り実施された。このうち一律調整は、基本的に、掛金支払期間と掛金支払総額に基づいて引上げられる。また、早期退職者や待遇水準が極めて低かった人に対しては、傾斜配分が適用される。

　中国では、企業退職者向け年金額の引上げが、06年から10年連続で実施されてきた。05年には平均714元（約11800円）だった年金平均月額が、14年には約2千元（約32900円）に増加した。

　中国人力資源社会保障部（省）の李忠・報道官は、「今年の企業退職者向け年金引上げ基準は、労働者のベースアップ額、物価上昇、養老保険基金、財政の負担能力、企業退職者年金レベルなどの要素を総合的に考慮し、決定された。また、『多く納めた人は多く受け取る』『長い期間納めた人は多く受け取る』の方針を引き続き堅持し、年金額の着実な上昇を目指している」と述べた。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月21日

セゾン情報システムズTOB成立,4月、シンガポールに子会社設立、世界化目指す、

株価推移　　　1,300前日比---（0.00%）

公開買い付け代理人
立花証券

発行済み株式総数　16,200,000株
自己株式を控除　　　16,199,783株
エフィッシモ保有分を控除　　11,710,983株

「反対」を表明しているので。大部分の固定株主は
応募しないはず。(以下四季報と自社HPよりの推定持株)
クレディセゾン　　　　　7,580,000株
自社従業員持株会　　　596,000株
インテリウェイブ　　　　　500,000株
大日本印刷　　　　　　　307,000株
福田製作所　　　　　　　200,000株
みずほ銀行　　　　　　　196,000株
協和青果株式会社　　　101,000株
三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　80,000株
富士通　　　　　　　　　　　　80,000株
以上9,640,000株は応募しないと仮定

ノーザントラストの140,000株は微妙で50％の確率で
応募すると仮定
11,710,983株-9,640,000株-（140,000株×0.5)＝2,000,983株(応募可能性のある株数)このうち50％が応募すると仮定○他にも取引先の株主がいると思われること株主の分布状況↑この株式分布状況からすると、個人株主が1,650,000株程度はありそうなこと(個人その他から、従業員持株を控除)ただ、退職者の持株は応募しないかな？とも思います。

○立花証券なので、気楽に応募し辛いこと

応募想定株数　1,000,491株
推定当選率　　　　　85.7％

セゾン情報、対抗策検討、旧村上ファンド設立のエフィッシモTOBに対応、

【シンガポール】セゾン情報システムズ（東京都豊島区）はファイル転送ツール「HULFT（ハルフト）」の東南アジアでの本格展開を目指し、シンガポールに１００％出資子会社「ハルフト」（資本金１００万シンガポールドル）を設立、４月に営業を開始する。
現地でのブランド認知向上活動やサポート体制の強化、現地パートナーの販売活動支援などを行う。
「ハルフト」は同分野で、売り上げシェアが世界４位、日本で１位。

セゾン情報システムズは15年2月12日、シンガポールの投資ファンド運営会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが2月9日に公表した株式公開買付け（TOB）について、「大規模買付ルールに基づく特別委員会」に対して検討を行うことを要請したと発表した。

　エフィッシモは2月9日付けで、東証JASDAQスタンダードに上場しているセゾン情報株式のTOBに関する決定を公表し、翌10日にTOBを開始した。TOBの上限は発行済株式の5.29％に設定しており、既にエフィッシモが保有する株式と合わせて最大で33％を取得する方針である。エフィッシモは株式買い増しの目的を「純投資」としており、株主総会を通じて経営権を及ぼすために3分の1超の議決権を取得することは「意図していない」と主張している。

　セゾン情報は現時点でTOBに関する見解を表明していないが、2月9日付けの発表資料で、「エフィッシモからTOBを開始する旨の一方的な通告を受けた」としている。セゾン情報の「特別委員会」は「対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問」を行うための委員会だとされており、TOBへの対抗策を検討するとみられる。

　セゾン情報の筆頭株主はクレディセゾンで、発行済株式の46.84％（2014年3月末時点）を保有する。売上高の3分の1程度をクレディセゾン向けが占めるなど事業上の関係も深い。クレディセゾン向け以外では、企業向けファイル転送ソフト「HULFT」（関連記事：セゾン情報、ファイル転送ソフト新版「HULFT8」を12月販売）や、子会社アプレッソが開発するデータ連携ソフト「DataSpider」

＊ＴＯＢ価格は１株あたり１７００円で、２月６日終値に比べ７０％、３カ月間の終値平均比べて４６％高い水準。ＴＯＢは１０日から３月２４日まで行われる。エフィッシモは現在、セゾン情報システムズの株式２７．７１％を保有しており、今回の買付の上限を５．２９％（８５万７０２８株）までと設定した。３３％を超えて取得する予定はないとし、追加取得の理由について「投資行動の延長として買い増すことを決めた」と説明している。セゾン情報システムズは、賛同するか拒否かの意見表明について、ＴＯＢに関する開示書類などを分析、検討した上で取締役会で決定し適切に開示する。

　エフィッシモは旧「村上ファンド」出身者がシンガポールで立ち上げた投資会社。投資先企業への積極的な提言で変革を促す「アクティビストファンド」の1つである。ヤマダ電機の筆頭株主としても知られる。

中国、華誼兄弟会社、ＳＴＸエンターと提携、中国映画大手は映画館チェーン含む垂直コングロ！

*北米の人口数の３倍超の人口を有し,紀元前５０００年に遡る文明社会である、映画も含めて,今後の中国のエンタメ市場は米市場の数倍に達しよう、大連万達をはじめ不動産大手が映画市場に参入、彼らはサッカーチームを含むスポーツ市場にも参入している、

華誼兄弟（フアイ・ブラザーズ・メディア、中国の映画配給会社）　米ハリウッドに拠点を持つ映画製作会社、ＳＴＸエンターテインメントと提携すると発表した。17年までの３年間、少なくとも18本の映画を配給する計画。　中国の映画市場は最大の北米（カナダ含む）に次ぐ規模に急拡大しており、今後は中国勢によるハリウッドへの投資が加速しそうだ。

　発表によると、両社は合同で映画製作や投資を行う。既に16年春までにホラー映画「ザ・ボーイ」やアクション映画などを上映することが決まった。華誼は中国やシンガポールなどでの興行権以外に、全世界での配給権や著作権を共有することができるという。

　中国では映画館を併設したショッピングセンター（ＳＣ）の開業が相次いでおり、所得水準が向上した消費者が足を運ぶようになっている。同国の14年の映画興行収入は前年比36％増の296億3900万元（約5700億円）。世界最大の映画市場である北米（カナダ含む）の半分程度だが、今年2月には単月ベースで米国を抜いたとの調査もあり、数年後には世界一の市場になる可能性が高い。（大連＝原島大介）

英総選挙、少数野党躍進、米従属の２大政党時代が終わる、労働党はひどかった？

＊イラク、アフガン戦争に積極的に協力したのが労働党で、労働党はいまや労働者を代表しない、弁護士や会計士、ジャーなりストなど、知的労働者層の結社に変貌している、とボクは思う、かれらは本質的に國際主義者で民族的な指向に乏しい、その代表的な人物がトニア.ブレアだとボクは思う、これは日本でも同様で、特に野田首相が日本のトニアブレアだと思っている、英国の少数党が独立志向で、地域党の躍進は政治的な健全さを意味するようにボクはおもう、右翼とは民族の独立を主張、移民を排撃する、のがスジだと思うが、日本には米国の属国化を止めようという右翼はイナイみたいである、敗戦の処理で、児玉誉志夫以下、アメリカのCIAにみんな取り込まれちゃった？

　【ロンドン＝小嶋麻友美】五月七日投票の英総選挙で、英国の看板とされてきた二大政党政治が終焉（しゅうえん）し、いよいよ多党化の時代を迎えるとの見方が強まってきた。地域政党も含む七党党首がずらりと顔をそろえた二日の党首討論でも、存在感を示したのは少数政党だった。

　国政選挙での党首討論は二〇一〇年の前回総選挙時に初めて実施された。第三党の自民党のクレッグ党首が熱のこもった弁舌で支持を引き寄せ、連立に参加。クレッグ氏は副首相に就任した。

　今回は、主要三党に、昨年の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選などで躍進した右派の英国独立党を加えた四党党首による討論が提案されたが、保守党のキャメロン首相が固辞。第三極が目立つのを恐れたとされる。迷走の末、左派の緑の党と、スコットランド、ウェールズ両地方の民族党を加えた七党党首が参加し、二日夜に経済や医療、移民規制などで主張を戦わせた。

　討論後の各種世論調査では、キャメロン氏と最大野党・労働党のミリバンド氏が良かったとする意見が、それぞれ二割程度。両党首に、「ＥＵの中で移民問題は解決できない」とＥＵ離脱を主張した独立党のファラージュ氏が肉薄した。また、世論調査機関ユーガブは、「緊縮財政が貧困を招いた」として高福祉や大学無償化を訴えたスコットランド民族党のスタージョン氏を第一位とする結果を発表した。

　スコットランド民族党は長年労働党の票田だったスコットランド地方で大量に議席を奪い、政権の枠組みを左右する台風の目となるとみられている。

　英ＢＢＣ放送の政治担当エディターは、今回の討論を受けて、「多党政治が明白な現実となった」と指摘した。

NTTデータ、米、コンカーテクノと提携,経費管理代行市場に参入、経費7割削減？

　＊南アのディメンションがSAP最大のエージェントであり、SAP傘下の欧州、米国における専門領域のサービス業をこれまで買収してきた、今回のコンカーとの提携は自社内にぼける管理事務の再編に繋がる、イイtimingである、

＊経費管理の自動化によって人員が半分でスム。営業要員の確保は困難となってきたから、削減した人員を営業へまわすなど企業再編の糸口が入りやすいであろう、国際化の為に一元的な管理が要求される時代となっているので、イイtimingであろう、

ＮＴＴデータは７月、交通費の精算など企業向けの業務代行事業を始める。経費管理ソフトの世界最大手と組み、出張手配や精算事務を受託する。顧客企業は自社で事務処理をするより経費を７割削減できる。間接業務の効率化に遅れている日本企業をはじめ、海外にも展開し、３年間で売上高200億円を目指す。

　経費管理のクラウドサービスで世界最大手の米コンカーテクノロジーズと提携する。コンカーは独ソフト大手のＳＡＰ傘下で世界に2万3000社の顧客を有する、