『国連委 . 慰安婦合意の見直し勧告 日韓両政府に』2017年5月13日 毎日新聞
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。
韓国の文在寅は日韓合意の「無効化と再交渉」の公約で大統領に当選している。
報告書は、『今も生存者がいる』として拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復を求めている。
拷問禁止委員会は拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点の是正を勧告できる。
２０１３年５月、従軍慰安婦で政府や公人による『否定』の防止（処罰）を求めた。ところが日本政府は『従う義務はない』と閣議決定、従わなかった。
日韓合意は２０１５年１２月２８日、『最終的かつ不可逆的な解決』で『日本軍の関与と政府責任を認め』『１０億円を拠出』。安倍晋三首相は１１日の文氏との電話協議で合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
5月13日共同(抜粋)
アメリカのタイム誌の表紙を飾った文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領にはTHEネゴシエーター(交渉人)のタイトルが付けられている
『日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを』2017年5月13日 日テレNEWS24
どうなる？文新大統領、選挙戦では「慰安婦合意は間違い」発言も
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、国連の拷問禁止委員会は１２日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。
慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓国政府は２０１５年１２月、韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は１２日に出した報告書のなかでこの合意に触れ「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。
報告書は、現在も３８人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。
『国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に』2017.5.13 産経新聞
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
法的拘束力はないが日韓合意の「再交渉」が公約の韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもの
『元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない』。『被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ』と強調。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。日本は１９９９年に条約を批准した。国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
5.13 産経新聞（抜粋）
光州市の広場にある日本軍従軍慰安婦の少女像は何者かによって壊されていた
日韓両国で大問題となったソウルの日本大使館前や釜山総領事館前の少女像と同じ作者による日本軍従軍慰安婦の婦人像の除幕式
『上田秀明大使、国連で「シャラップ！」』2013年06月11日The Huffington Post Japan
日本政府の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ！」と怒鳴り話題になっている。
「シャラップ！」とは、英語で「黙れ！」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例。日本外交の品位が問われる。
スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受ける。
「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったので失笑が。
なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。
上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れ、それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」（笑うな）と言ったあとに、「Why you are laughing? Shut up！ Shut up！」（なぜ笑うんだ、黙れ！黙れ！）と強く口調で怒鳴りつけている。
拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘。
上田大使は面白くなかったらしい。「日本は世界の先進的な近代国家だ！」と、大声で反論。大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ！」と２度も叫んだ。
公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと暴露してしまった。
2013年6月11日Huffington Post （抜粋）
『「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」』2013/6/10 J-CASTニュース
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。
そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。
「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…
外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなしてギクシャクした英語で、
“「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と高らかに宣言。
しかしジョークと思われたのか会場の一部からは笑いが起きた。その瞬間、
“「ドントラフ（笑うな）！」
上田氏の叫び声に、出席者は驚いた様子で一斉に視線を集中。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、
“「なぜ笑うのか！ シャラップ！ シャラップ！」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。
取り調べ問題など多数指摘されていた
日本政府は、「人権外交」を標榜して人権人道担当大使2005年に新設。
上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく「国の恥だ」。
そもそも国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。
特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。そこに来ての「シャラップ！」。
ちなみに「シャラップ！」には、米国の若者言葉で「マジで？」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで？」の声が多く上がりそうだ。
2013/6/10 J-CASTニュース（抜粋）
『国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求』 2013/5/31- 47NEWS（よんななニュース）
【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】
2013/5/31- 47NEWS（抜粋）
『慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」』 2013年6/1- 朝日新聞デジタル
国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で橋下徹大阪市長らの発言を念頭に「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告。日本政府にこうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」。日本政府が「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」。
慰安婦問題を取り上げた委員３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただした。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では公的な補償や救済措置、関係者の訴追。さらに日本政府に歴史教科書に慰安婦の記述を求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
2013年6/1- 朝日新聞（抜粋）
『日本国憲法の条文内で、唯一「絶対」の文言があるのは拷問を禁じた36条だけだった』
今国家の武装や国権の発動たる戦争を禁じた日本国憲法の９条破棄が悲願だったはずの安倍晋三首相が５月３日の憲法記念日の改憲組織の集まりに『今の自衛隊は憲法違反で、→１項２項を残して３項に自衛隊を入れる』との驚きのビデオメッセージや、同じ日付けの読売新聞の単独インタビュー記事（取材したのは４月２６日）での同趣旨の発言が大騒動になっている。（気持ちが悪い『私、日本人で良かった』のヘイトポスターのモデルが中国人だったとの素晴らしいオチと同じで、右翼国粋主義の安倍晋三が日本では一番左翼だったとの爆笑オチ）
日本国内では改憲解釈でボロボロになっている憲法９条の是非が大問題だが、実は日本国外から見ると話が別らしいのである。
今の日本の憲法ですが、条文内で唯一『絶対』の文言があるのは拷問を禁じた36条だけの特殊な例外（特例）であり、戦力や戦争を禁じた９条に『絶対』の文字は無いし、それ以外の条文にも無い。
２０１２年に自民党がまとめた憲法改正案では、９条改定による『自衛権の明記』や『国防軍の創設』が話題になっていて隠れているが、実は36条の『拷問及び残虐な刑の禁止』の改正案の方が切実であるし、一般市民に対しては直接関係する。
自民党案では『拷問は絶対に禁止する』の、『絶対』の言葉が消えていた。
憲法３６条の、『絶対に禁止』ということは『公共の福祉』のためであっても例外を認めないということを意味し、他の人権条項とは性質が異なっている。
現行憲法で『絶対に』という激しい否定の言葉が使われているのは103ヶ条ある条文の中でここだけ。
★注。
戦争や威嚇・行使など、すべての国家の武力を禁じている９条１項に『絶対に』の文言は無い。ところが、代わりに同じ趣旨の『永久に』放棄すると書いてある。（国軍の違憲は、本来なら１項だけで十分であり２項は不要なのです。国軍不保持を定めて２項の書き出しは、『ただし、前項の目的を達するために、陸海空軍云々・・』と２項が１項の補強であることを強調している）
２０１３年の国連拷問禁止委員会の対日勧告ですが、マスコミでは何故か日本軍従軍慰安婦のお馬鹿発言で維新の会の橋本徹の処罰だけが取り上げられたが、実は日本政府による『拷問』の方が大問題だった。
そもそも日本軍従軍慰安婦も『拷問』の範疇で捉えられていたのである。（深刻な日本軍従軍慰安婦の大騒動ですが、これは国連が問題とする日本国における『拷問』問題を隠蔽する煙幕『猫だまし』の可能性が考えられる）
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『護憲左派ブログでの従軍慰安婦問題の疑問点』
『従軍慰安婦問題の、最大の謎』
『BBCは安倍性奴隷騒動（national taboo）と報道』
冷戦崩壊で始まった日本軍従軍慰安婦の騒動（韓国外相が認める）
2016年12月23日 | 東アジア共同体
(２０１５年１２月２８日、官庁の御用納めで官僚が仕事を終わっている日付で、日韓両政府によって唐突に結ばれた日本軍従軍慰安婦の最終合意ですが、韓国では『１２・２８合意』と固有名詞で呼ばれているのですが、結んだパク・クネ大統領はスキャンダルで弾劾で失脚、逮捕されている）
日本昔話「瘤取り爺さん」 泣きっ面に少女像
2017年01月09日 | 東アジア共同体
（鬼にこぶを取ってもらう正直じいさんは、あまり自分の顔の前にある邪魔なこぶを気にしていない。
ところが、一つだった目障りなこぶが二つになって仕舞う隣に住む根性の悪いおじいさんの方はえらく顔のこぶを気にして日夜悩んでいた。まるっきり一つ目のソウルの日本大使館前に加えて、釜山日本総領事館前にも増えた少女像である）
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。
韓国の文在寅は日韓合意の「無効化と再交渉」の公約で大統領に当選している。
報告書は、『今も生存者がいる』として拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復を求めている。
拷問禁止委員会は拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点の是正を勧告できる。
２０１３年５月、従軍慰安婦で政府や公人による『否定』の防止（処罰）を求めた。ところが日本政府は『従う義務はない』と閣議決定、従わなかった。
日韓合意は２０１５年１２月２８日、『最終的かつ不可逆的な解決』で『日本軍の関与と政府責任を認め』『１０億円を拠出』。安倍晋三首相は１１日の文氏との電話協議で合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
5月13日共同(抜粋)
アメリカのタイム誌の表紙を飾った文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領にはTHEネゴシエーター(交渉人)のタイトルが付けられている『日韓“慰安婦”合意「補償不十分」見直しを』2017年5月13日 日テレNEWS24
どうなる？文新大統領、選挙戦では「慰安婦合意は間違い」発言も
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、国連の拷問禁止委員会は１２日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。
慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓国政府は２０１５年１２月、韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は１２日に出した報告書のなかでこの合意に触れ「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。
報告書は、現在も３８人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。
『国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に』2017.5.13 産経新聞
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
法的拘束力はないが日韓合意の「再交渉」が公約の韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもの
『元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない』。『被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ』と強調。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。日本は１９９９年に条約を批准した。国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
5.13 産経新聞（抜粋）
光州市の広場にある日本軍従軍慰安婦の少女像は何者かによって壊されていた
日韓両国で大問題となったソウルの日本大使館前や釜山総領事館前の少女像と同じ作者による日本軍従軍慰安婦の婦人像の除幕式
『上田秀明大使、国連で「シャラップ！」』2013年06月11日The Huffington Post Japan
日本政府の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ！」と怒鳴り話題になっている。
「シャラップ！」とは、英語で「黙れ！」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例。日本外交の品位が問われる。
スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受ける。
「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったので失笑が。
なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。
上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れ、それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」（笑うな）と言ったあとに、「Why you are laughing? Shut up！ Shut up！」（なぜ笑うんだ、黙れ！黙れ！）と強く口調で怒鳴りつけている。
拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘。
上田大使は面白くなかったらしい。「日本は世界の先進的な近代国家だ！」と、大声で反論。大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ！」と２度も叫んだ。
公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと暴露してしまった。
2013年6月11日Huffington Post （抜粋）
『「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」』2013/6/10 J-CASTニュース
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。
そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。
「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…
外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなしてギクシャクした英語で、
“「我々は、この分野（人権問題）において最も進んだ国家である」と高らかに宣言。
しかしジョークと思われたのか会場の一部からは笑いが起きた。その瞬間、
“「ドントラフ（笑うな）！」
上田氏の叫び声に、出席者は驚いた様子で一斉に視線を集中。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、
“「なぜ笑うのか！ シャラップ！ シャラップ！」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。
取り調べ問題など多数指摘されていた
日本政府は、「人権外交」を標榜して人権人道担当大使2005年に新設。
上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく「国の恥だ」。
そもそも国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。
特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。そこに来ての「シャラップ！」。
ちなみに「シャラップ！」には、米国の若者言葉で「マジで？」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで？」の声が多く上がりそうだ。
2013/6/10 J-CASTニュース（抜粋）
『国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求』 2013/5/31- 47NEWS（よんななニュース）
【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】
2013/5/31- 47NEWS（抜粋）
『慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」』 2013年6/1- 朝日新聞デジタル
国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で橋下徹大阪市長らの発言を念頭に「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告。日本政府にこうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」。日本政府が「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」。
慰安婦問題を取り上げた委員３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただした。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では公的な補償や救済措置、関係者の訴追。さらに日本政府に歴史教科書に慰安婦の記述を求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
2013年6/1- 朝日新聞（抜粋）
『日本国憲法の条文内で、唯一「絶対」の文言があるのは拷問を禁じた36条だけだった』
今国家の武装や国権の発動たる戦争を禁じた日本国憲法の９条破棄が悲願だったはずの安倍晋三首相が５月３日の憲法記念日の改憲組織の集まりに『今の自衛隊は憲法違反で、→１項２項を残して３項に自衛隊を入れる』との驚きのビデオメッセージや、同じ日付けの読売新聞の単独インタビュー記事（取材したのは４月２６日）での同趣旨の発言が大騒動になっている。（気持ちが悪い『私、日本人で良かった』のヘイトポスターのモデルが中国人だったとの素晴らしいオチと同じで、右翼国粋主義の安倍晋三が日本では一番左翼だったとの爆笑オチ）
日本国内では改憲解釈でボロボロになっている憲法９条の是非が大問題だが、実は日本国外から見ると話が別らしいのである。
今の日本の憲法ですが、条文内で唯一『絶対』の文言があるのは拷問を禁じた36条だけの特殊な例外（特例）であり、戦力や戦争を禁じた９条に『絶対』の文字は無いし、それ以外の条文にも無い。
２０１２年に自民党がまとめた憲法改正案では、９条改定による『自衛権の明記』や『国防軍の創設』が話題になっていて隠れているが、実は36条の『拷問及び残虐な刑の禁止』の改正案の方が切実であるし、一般市民に対しては直接関係する。
自民党案では『拷問は絶対に禁止する』の、『絶対』の言葉が消えていた。
憲法３６条の、『絶対に禁止』ということは『公共の福祉』のためであっても例外を認めないということを意味し、他の人権条項とは性質が異なっている。
現行憲法で『絶対に』という激しい否定の言葉が使われているのは103ヶ条ある条文の中でここだけ。
★注。
戦争や威嚇・行使など、すべての国家の武力を禁じている９条１項に『絶対に』の文言は無い。ところが、代わりに同じ趣旨の『永久に』放棄すると書いてある。（国軍の違憲は、本来なら１項だけで十分であり２項は不要なのです。国軍不保持を定めて２項の書き出しは、『ただし、前項の目的を達するために、陸海空軍云々・・』と２項が１項の補強であることを強調している）
２０１３年の国連拷問禁止委員会の対日勧告ですが、マスコミでは何故か日本軍従軍慰安婦のお馬鹿発言で維新の会の橋本徹の処罰だけが取り上げられたが、実は日本政府による『拷問』の方が大問題だった。
そもそも日本軍従軍慰安婦も『拷問』の範疇で捉えられていたのである。（深刻な日本軍従軍慰安婦の大騒動ですが、これは国連が問題とする日本国における『拷問』問題を隠蔽する煙幕『猫だまし』の可能性が考えられる）
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『護憲左派ブログでの従軍慰安婦問題の疑問点』
『従軍慰安婦問題の、最大の謎』
『BBCは安倍性奴隷騒動（national taboo）と報道』
冷戦崩壊で始まった日本軍従軍慰安婦の騒動（韓国外相が認める）
2016年12月23日 | 東アジア共同体
(２０１５年１２月２８日、官庁の御用納めで官僚が仕事を終わっている日付で、日韓両政府によって唐突に結ばれた日本軍従軍慰安婦の最終合意ですが、韓国では『１２・２８合意』と固有名詞で呼ばれているのですが、結んだパク・クネ大統領はスキャンダルで弾劾で失脚、逮捕されている）
日本昔話「瘤取り爺さん」 泣きっ面に少女像
2017年01月09日 | 東アジア共同体
（鬼にこぶを取ってもらう正直じいさんは、あまり自分の顔の前にある邪魔なこぶを気にしていない。
ところが、一つだった目障りなこぶが二つになって仕舞う隣に住む根性の悪いおじいさんの方はえらく顔のこぶを気にして日夜悩んでいた。まるっきり一つ目のソウルの日本大使館前に加えて、釜山日本総領事館前にも増えた少女像である）
