逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

総理大臣佐藤栄作とニクソン大統領の密約

2010年03月23日 | 軍事、外交

ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相(左)とニクソン米大統領(1969年11月)

『トップ・シークレット極秘核密約文書を佐藤元首相の遺族が隠匿保管』

日米間の四つの『密約』を検証してきた外務省有識者委員会は三つは『広義の密約』とする報告書を岡田克也外相に提出した。
しかし意外な事に外務省官僚が文章を引き継ぎしていない事を理由に、佐藤ニクソン両首脳の間の『直接の密約』は、『密約では無い』との不思議な結論に至った。

『沖縄核持ち込み密約』
 
1969年11月にワシントンで行われた日米首脳会談時に、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名。
首脳会談では沖縄の『核抜き本土並み』の返還が合意されたが、同時に密約で有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みを認めた。
密約では、米国が核兵器を持ち込む事前協議を日本政府に申し入れた場合、『(日本が)遅滞なく必要を満たす』と明記しており、核持ち込みの事前協議の意味を事実上空洞化する内容。

『密約の経過精細』

沖縄返還で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が69年11月に署名した、『沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書』を佐藤栄作の遺族が極秘に保管していた。
草案などで『佐藤ニクソン密約』の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。
『佐藤ニクソン密約文書』では、
米側が『日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する』とし、
有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。
日本側は『そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える』と明記されている。
また、『米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある』と記している。

『佐藤ニクソン密約文書』は2通作成され、1通は日本の佐藤栄作の首相官邸、
もう1通は米国のニクソン大統領がホワイトハウスで保管するとしてある。
佐藤栄作は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵隠匿していた。
この密約文章は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した『合意議事録』。
返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授(故人)が94年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。
今回の文書は文末にフルネームで署名があり、2通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。
若泉氏は著書で『イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた』と記述しており、符合する。
この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調査でも対象になっており、調査では『外務省には保管されていない』という結論になっている。
密約をめぐるやりとりは外務当局とは別に若泉氏の『密使』ルートで行われたため、外務省には保存されていないとみられる。
しかし、両首脳の署名が残っており、米側は有効な公文書と見なしている可能性が高い。
机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。
関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人(故人)も含めて家族に漏らしたことはなかった。
佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は『(元首相は)外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。69年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う』と証言する。
佐藤氏の次男の佐藤信二元通産相によると、元首相から引き継ぎなどはなく、75年の元首相の死去後に、元首相が使用していた書斎机を整理した際に見つかった。
机は首相在任時に首相公邸で使っていて、その後、東京・代沢の自宅に運ばれたもので、元首相が文書を保管してそのままになっていたとみられる。
佐藤元通産相によると、文書を発見した際に、密約が結ばれた69年当時駐米大使だった下田武三氏(故人)ら複数の外務省OBに『(外務省の)外交史料館で保管したい』と相談したが『公文書ではなく、私文書にあたる』と指摘されたという。
佐藤元通産相は『資料として保管してほしいと思ったが、二元外交を否定しているのだと感じた』と話している。

『日本国では全てが官僚優位?』

今回岡田外務大臣に報告された、外務省有識者委員会の結論ほど日本の政治家の地位を貶め官僚制度優位の現状を追認した事柄も無いだろう。
今回、『歴代外務官僚に引き継がれていない』ことを理由として日米両首脳の署名した『機密文章』が『外交機密』から外されたのですが、こでは日本国の最高責任者である『首相』の行為が、外務官僚の行為よりも重要度が下であるとの結論になってしまう。
この機密文章は既に30年以上前の1975年には佐藤首相遺族から外務省関係者に提出されていたのです。
佐藤栄作の次男の佐藤信二元通産相の『(外務省側が)二元外交を否定しているのだと感じた』との感想は興味深い。
外務官僚とは政治家の仕事(外交)を補佐するのが仕事だとばかり思っていたが、大間違いだったのです。
実は我が日本国では、それぞれの政治家に関係なく(出し抜いて)外務官僚こそがすべての『外交』を行っていた。そのために政治家(首相や外務大臣)は外交には関与していなかったのでしょう。
それなら政治家(日本国首相佐藤栄作)が行った独自の『機密外交』は、外務省の行っている外交に邪魔になる種類の『二元外交』に当たることになる。

『これこそ真の密約』

日本への核持込み疑惑ですが、
誰が見ても『ある』にもかかわらず頑として事実を認めず『無い』と言い続けた歴代自民党政権は、鉄面皮で恥知らずな無責任体質なのですが、
それなら現在の民主党新政権のように、あるものを『ある』と認めたところだけは以前よりは良いが、『あるものはある』として全く反省しない(悪い事を改めようとしない)のはもっと悪いような気もしますね。
たしかに日本政府の言うとおりに90年代以降は冷戦構造の崩壊でアメリカの全ての水上艦船から戦術核兵器は撤去されたのですがロスアンゼルス級原潜には核巡航ミサイルトマホークが配備されたままで、地球規模の米軍再配備に関連して核管理の為に廃止する米軍の方針を拡大抑止(核の傘)の為に継続してくれるように前麻生政権がアメリカに申し入れていた事が米議会の報告書にも記録されているのです。
浮気の証拠を突きつけられても『絶対無い』と白を切り通す今までの無責任亭主(自民党)。
浮気の現場を押さえられて『事実だから仕方が無い』開き直る厚かましい亭主(今の民主党)。
どちらの方が、より悪いのでしょうか。?
岡田外相のもしもの時の核再配備のニクソンと佐藤両首脳による密約を、代々外務省が機密文章を申し送りしていないので『密約で無い』とした件で、『これこそ密約だと思う』と感想を述べていたが、確かに正論ではあるでしょう。
主権者の国民に隠して官僚が代々申し送りしていたのは、関係官庁の『極秘事項』には当てはまるが、真の国家間の密約とはならない。
ニクソンと佐藤の二人だけが署名して外務省官僚にも内密にしてホワイトハウスと首相官邸に極秘に隠していた『核再配備』こそ本当の『密約』と言えるでしょう。

『優先順位のもっとも高い首脳間の密約』

正式な表向きの条約や宣言よりも、今回表に出された佐藤ニクソン密約のような首脳同士の『外交密約』の方が政治的に優先される事は例外的な事柄ではなく普通に行われる。
最高責任者同士の約束が、関係者全員を縛るのは外交や政治の基本的な約束事(常識)なのである。
例えば1945年2月日本の合法的な領土である南北千島列島のソ連への引渡しを、ソ連軍の対日参戦の褒賞として認めたソビエトのスターリン書記長とイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、三首脳のヤルタ会談の『密約』が、日本と連合国との正式な約束事のポツダム宣言の戦勝国の領土不拡大(日本国の領土保全)よりも不当に優先されて、6年半後の1951年9月(利益をうける当事者のソ連が欠席でも)アメリカなどが主導して日本国の千島列島放棄のサンフランシスコ講和条約が締結されているのです。
この条約締結当時は前年に始まった朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)がもっとも激しい時期とも時期が一致しているのですが、それでもアメリカは冷戦相手(ソ連)に有利(日本に不利)な対日講和条約をアメリカ軍全面占領下の日本政府(吉田茂政権)に強制しているのですから、ソ連のスターリンとの密約を優先させたアメリカのトルーマン大統領の意図は興味深い。
因みに現在のアメリカ人にとっては史上もっとも評判が悪い、ハリー・S・トルーマン第33代大統領は、ヤルタ会談当時は副大統領。
トルーマンは、敗戦が確実でアメリカへの報復手段を持たない日本の広島長崎への人類最初の核兵器使用に踏み切ったアメリカ軍最高司令官(大統領)でもあった。
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イラク戦争の前まで (マトリックス)
2010-03-25 11:18:57
現在の日本における、イラク戦争の前まで続いた、国民の大半が持っていた感覚「アメリカは何だかんだいっても民主主義で信頼できる」、それは『1984年』の中で『ビッグ・ブラザー』に対するほぼ絶対的な信頼と似たようなものではないでしょうか。盗聴・監視機能も付いた『テレスクリーン』ではないですが、テレビの放送内容・報道をほぼ真実だと思い(ヤラセをするのは基本的に、おもにバラエティ番組の中)、誰かに会って話をする前に、朝、視たニュースでアナウンサーなりキャスターが言ってた話の流れが正しいのを前提に、誰かと会話をする時に話が始まっていく。メディアコントロールの中、選挙でもマスコミに誘導されていた。 『民』という字は、古代中国で逃亡・反乱を防ぐ為に目を失明させられた奴隷が起源らしいですが、真実を視る目を奪われ支配構造を見抜けず、管理されているシステムが今までの日本の、今も続く日本の社会体制なら、『デモクラシー』に値する単語『民主主義』は字源的にまさにその通りではないでしょうか。
クロスオーナーシップと記者クラブ制度 (逝きし世の面影)
2010-03-25 16:17:12
マトリックスさん、コメント有難うございます。

何故これほどまでに多くの日本人が、アメリカの正義やマスコミの報道を何の根拠もないのに『正しい』として信じられるのか。?
実は、私にはこの理由が全く分からないのですよ。
世の中に悪い人がいるわけが無いと信じている小学生低学年でもあるまいし、いくら何でも、『其れは、ないでしょう~。』
ほんの少しでも自分で歴史を勉強すればアメリカの戦争犯罪行為や日本のマスコミの嘘(悪質なプロパガンダ)が誰にでも分かるのですよ。
ところが誰も信じいて、疑う事をしない。
何の根拠もなく多くの人々が、アメリカやメディアが嘘や悪い事をするはずが無いとこれ等の『絶対正義』を信じているのですよ。
余りの無邪気さにはあきれるばかりです。
科学的客観的な何の根拠もないのですから、これはもう。『宗教』ですよ。
永遠に終わらない対テロ戦争を引き起こしたアメリカの狂気である福音派原理主義や、アフガンなどの土着のイスラム教原理主義と全く同じようなカルトとしての宗教(カルト)が日本国内にも存在しているのでしょうか。
宗教的に寛容で曖昧な無宗教の日本人のイメージとはまったく正反対に日本国の国教(国民宗教)は、マスコミやアメリカは絶対的な無条件の正義なのだと信じ込む原理主義が日本の最大宗教(カルト)だったのでしょうね。

しかし正義不正義は絶対的なものではなく、あくまでも相対的で、例えば第二次世界大戦では連合国側(アメリカ)に正義はあった。
しかし、だからといってアメリカ軍の行動の全部が正義であった事にはならないが、ところがアメリカ人は『自分は絶対正義である』と思いたがる困った傾向がある。
第二次世界大戦時のアメリカの不正義の最たるものは原爆投下に尽きると思いますが、アメリカがこの事に気付かないと世界の平和は危機に曝される。
01年に始めたブッシュのアフガン戦争の最初の作戦名は『無限の正義』「Operation Infinite Justice」だったが、余りに対イスラムの宗教的な作戦名だったので不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom)に変えた経緯がある。

今のマスコミ報道や世論の動向は、政治の「歴史的転換」を言っているが、それらはすべて『脱官僚』(官僚バッシング)に集約されているように見えるが、
この現象は、4年前の郵政選挙や、20数年年前の国鉄解体の為に仕掛けられた国労組合員叩きキャンペーンの時に感じたものと同じ種類の危惧を感じます。
これは日本国を解体する危険な兆候(策動)ではないでしょうか。
昔の常識では誰もが今とは正反対に、
基本的に官僚は政治家より政策にくわしく優秀であり、国民に対して公正公平な感覚を持っていると考えられていたのです。
昔の常識と、ある時から何の説明もなくまったく正反対に為ってしまった今の常識と、
果たしてどちらが正しいのでしょうか。?
日本の優秀な官僚制度のお陰で、歴代自民党政府がこれほどの無茶苦茶をしても未だに国家が破綻していないで辛うじてもっているのではないでしょうか。
ただ、この私の説は、支持者があまり多くは有りませんね。
かなり見識の高い人でも『日本の最大の問題点は官僚制度』だと何の疑いも無く信じきっています。

実態と報道のずれ (kaetzchen)
2010-03-25 19:05:16
ブログ主さん,こんにちは.実は私も若き日の数年,「官僚」として働いた経験から,同じような危機感を持っている一人です.

官僚バッシングで叩かれているのは単純に「天下り」や「ワイロ」などで「犯罪行為」を犯した一部の上級職員であって,ほとんどの「官僚」は24時間,身を粉にして働いているという事実をマスコミは意図的に伝えようとしません.

分かり易い例が実はマスコミにもあります.例えば大新聞の中之島にある大阪本社だとか,テレビ局の局舎へ行くと,喫茶店やレストランやコンビニや美容室や理容室,そしてカプセルホテルやサウナなど至れり尽くせりの設備があることに驚かされると思います.私の住む中国地方でも同じで,中国新聞本社とかNHK広島とか民放テレビ局へ行くと,豪華な設備に圧倒されます.でもこれって,私の勤めてるような中規模の病院でも質の良し悪しは別として,同じ状況下にあるんです.なぜならば「常に24時間体制でいないと突発的な事件・事故に対応できない」という,公共性が根底にあるからなんです.

実際,大阪の官庁街や東京の霞ヶ関を歩けば分かる通り,これらもマスコミと同様に24時間寝泊まりできる設備になっていて,極端な話,売店ではワイシャツやネクタイや下着なども売っています.クリーニングに出すよりも使い捨てにした方がラクだからです.そして身体を壊して「独立行政法人」の8-5のラクな仕事へ「天下り」する人間の何と多いこと! 私の友人にも独法へ天下りしてもうつ病が治らなくて苦しんでいる元官僚が何人もいます.マスコミにも同じように身体を壊して職場を去っていく人が多くいることも一般庶民には知られていません (あくまでドラマの世界だけ).


| この現象は、4年前の郵政選挙や、20数年年前の国鉄解体の為に仕掛けられた国労組合員叩きキャンペーンの時に感じたものと同じ種類の危惧を感じます。

これこそが恐らく私のキーワードである「公共性」の破壊,ではないかと思います.なぜ労働者が組合を組織できるのか,それは「公共性」を維持するためだという考え方をねじ曲げられたせいです.実際,日教組の先生たちはつきあってみると非常に熱心な人たちで,組合活動は教育研修の一環だという本来の働きが表に出てきません.自民党が勝手に「教員の組合活動は違法だ」と決め付けたため,検察がその前例を利用して北教組を潰しにかかっただけです.教員組合の解体はイコール,「日本国を解体する危険な兆候(策動)」だと私は考えています.


| ただ、この私の説は、支持者があまり多くは有りませんね。
| かなり見識の高い人でも『日本の最大の問題点は官僚制度』だと何の疑いも無く信じきっています。

これこそ,前の話題で問題になった,北朝鮮は悪者だという「洗脳」ですよ(笑) 拉致事件なんて統一協会が勝手にでっちあげたものを,日本会議が継承しただけの「うそつき」以上の何者でもないのにね.
公務員たたきには賛成です (もえおじ)
2010-03-25 19:16:11
「密約」と言っても、米国の核抑止力で守ってもらっている状況では、日本国内に「核配備」されていたとしても、『やっぱり、そうなのか』と思うだけです。 そもそも憲法第九条の戦争放棄の理念からすると、日本が自衛隊という軍隊を保持していること、日米軍事同盟によって核の傘の下にいること自体が第九条の原則から乖離しているので、これ以上の本音議論が出来るわけがありません。 非核三原則の「核の持ち込ませず」については、皆が嘘と知りながら建前の議論をしている猿芝居なのですが、そのことを指摘することは禁忌なのです。

ところで、20年くらい前までは官僚制度が日本の問題であるとは考えられていなかったはずです。 疑問なのは、その後の20年間で、日本の産業競争力・生活水準が低下し、財政赤字が増大し、公的教育費負担および社会保障費が減ってしまった原因が何なのかということです。 悪いのは、政治家なのか官僚なのか産業界なのか。 それとも全てに原因があるのか、議論が分かれるところです。 ちなみに、一般的には、政治家>官僚>産業界と考えられていると思います。
日本国解体 (日向男)
2010-03-26 10:16:47
>これは日本国を解体する危険な兆候(策動)ではないでしょうか。

地方分権、東アジア共同体、脱官僚。
これらはまさに日本国解体の方向だと感じます。

それを推進しているのは民主党で、その民主党を牛耳っているのがロックフェラーの代理人・小沢という事を考えると、日本国解体は世界政府樹立への過程なのではないかと感じます。

しかし、世界を見れば、国家や民族が力を持っているのに、日本だけが解体されては他国にいいように利用されるだけでしょう。

逝きし世の面影さんは日本国解体の裏をどのように見ますか?
それは、イジメをする側の論理に近い (逝きし世の面影)
2010-03-26 12:04:55
もえおじさん、その姿勢は危険です。

報道されているキャリア官僚と一般公務員とを混同していませんか。?
官僚トップたちは時の政権(長年続いた自民党政府)と癒着して腐敗して、この記事でも指摘したように国家を私する宦官集団で、日本のためには叩く必要がある。
しかし不思議な事に日本国の様に、これだけ上(キャリア)が腐っていれば、他の国では下の末端の公務員も上を真似るので自動的に腐ってきて賄賂や情実での不公正な行政が行われ国家が段々崩壊していくのですが、
これらの腐敗したアジアアフリカ中南米の賄賂を公然と要求する公務員と全く違い、日本国は例外なのです。
日本では交通違反現場で賄賂を要求されたドライバーなんか一人もいませんよ。
公務員制度の幹や根っこが完全に腐っていても日本国の一般公務員(一つ一つの葉っぱ)は今でも健全で少しも腐敗していないのです。
例外は部落解放同盟枠で雇っている京都周辺の一部公務員だけなのですよ。
この腐敗した高級公務員と未だ健全な一般公務員の問題点ですが、別個に考えるべき性質のものでしょう。

核問題ですが、実はそもそも非核三原則というのが実にインチキ臭いのですよ。
『持たず』、『作らず』、『持ち込ませず』の三つとあるが、核兵器は販売も譲渡を不可能な兵器なので『持たず』と『作らず』は意味が一緒なので実質2原則なのです。
ところが3原則と表現されている。
これは一番重要な1原則が根本のところで抜け落ちているのを隠蔽する目的があったのではないかと疑っています。
核兵器にとっても最大の原則は佐藤栄作のインチキ三原則ではなく『使わせず』(先制不使用)ではないでしょうか。?
非核三原則の議論から、この原則がすっぽり抜け落ちているのです。
このことに気が付いたのは護憲派ブログにコメントした時に何とも不思議な事にそこのブログ主は三原則には書いても無い『核の不使用』が入っていると信じていたのですよ。日本の非核三原則はいざと言う時は核戦争を想定している危険極まりない代物なのです。
日本の非核三原則とはまったく悪質な偽善そのものですね。
(核でも銃でもあるだけなら何の害もない、使うから人が死ぬ)
真の非核三原則なら核兵器を『持たす』『持ち込ませず』『使わせず』でなければ為らない。
しかし、日本政府の対応は正反対。
アメリカに対して、拡大抑止(核の傘)の維持の為に、核兵器の削減、撤廃を表明していたオバマ政権に核兵器の『先制不使用』を打ち出さないよう要請したのが誰あろう我が日本の麻生太郎自民党政権です。
マスコミと権力とのプロパガン (逝きし世の面影)
2010-03-26 12:54:54
kaetzchenさん、コメント有難うございます。

『官僚バッシング』は、最近では最も成功したプロパガンダでしょう。
多分長い日本国の歴史を調べても高位に位置づけられる成功例でしょね。
疑っている人物を探す方が骨が折れる位に日本国民の間に浸透していて、政治ブログで危惧しているのは昔を良く知っている反戦塾ましま塾頭ぐらいですね。
流石に人間の年季と知識経験の量が違います。
高級キャリア官僚の不祥事報道と公務員削減キャンペーン、これに関連する議員定数削減キャンペーンは別々のモノではなく同じ一つの目的の、同じ運動であろうと推測しています。
これは産経新聞が一貫して行っている議員定数削減も一定数の有権者からは支持されているので、名古屋市長や大阪府知事に(北朝鮮の表現なら政治的詐欺師)いかがわしい人物が選ばれる根拠にもなる。
公務員削減を公約して当選した橋下ですが、府の公務員の殆どが警察官の府立学校の教員だった事を知らなかったらしい。教員数は文部省の管轄事項でしかもて団塊世代の大量退職で定員確保で四苦八苦しているし、警察官も同じ大都市の東京と比べれば人口当たりでは半分の少なさなのです。
減らせる余地はまったくないばかりでなく、現場の状況は正反対。結果ほんの僅かですが増員しているのですよ。
この程度の人物でも大都市の首長に圧倒的な人気で当選するぐらいに世論は『公務員バッシング』を信じているのです。
高級キャリア官僚と公務員の違いが分かっていないのでしょうか情けないですね。
しかもこの自分たちの『常識』がわずか10年ほど前は正反対だっったのにその記憶が忘れ果てて、今までの日本の自分たちの歴史が修正されているのに気が付きもしない。
150年前の記憶が完璧に書き換えられた歴史があるが65年前の歴史を書き換えようとする『作る会』を批判している護憲左派の多くの人が10年目に書き換えられた常識(歴史)を支持している(信じている)のですから、何をかいわんや。
これでは、極右勢力の歴史修正主義を笑っている場合ではないでしょう。そもそもプロパガンダであるとの自覚がないのです。
日向男さん、コメント有難う御座います (逝きし世の面影)
2010-03-26 13:46:21
仰られている事柄はそのとおりだと思います。何の原因もなく今までの常識が正反対になるなどあり得ない話で、公務員バッシングにも必ず誰もが納得する理由があるはずです。
始まったの三公社五現業を破壊した中曽根康人の時代で公務員全体ではなく一部(国労組合員)だけがその時は標的だったが、10年ほど前からは公務員全体にバッシング対象が拡大されている。
これは間違いなく世界中の国境を超えて自由に人、物、金、情報、資本、技術が例外なく動く悪魔の碾き臼である新自由主義の世界的な跋扈と関連があるでしょう。(公務員減らしの策動は日本だけの特殊事情ではなく世界規模)
しかし、私はそれ程心配していません。
世界中の王政がなくなっても最後に残るキングはトランプのキングと英国の王室だとの説もありますが、
EUの国家統合が世界的に広まって、あるいは社会科学が進んで国家が段々無くなったとしても最後まで残るのが我が日本国でしょう。
これは日本の官僚制度の優秀さとも関連していて、江戸時代を武力によってサムライが支配した野蛮な封建国家であると描いた明治政府のプロパガンダが大成功して今では誰もが信じていますが、それでは300年近い平和は維持できません。
実はサムライカーストという階級の職業官僚組織が日本を指導していた。
官尊民卑の明治は、何のことはない江戸時代のこの制度をそのまま延長していた国家体制なのですよ。
1945年の日本国敗戦も腐敗した官僚組織としての日本軍は解体されたが、アメリカ軍に全面協力する官僚組織自体は温存していたので日本に進駐してきたアメリカ軍はたったの4個師団で占領できたのです。
これがイラクやアフガンとは大違いなところで、中東地域では一番官僚組織が発達していたイラクの官僚組織を完璧に解体してしまった初代暫定施政当局代表(CPA)ポール・ブレマーとは、大馬鹿なのかそれともわざとアメリカを泥沼に引きずり込んだ張本人で、イスラエル人脈であると言われています。
基本的に日本は大陸とは200キロも離れており独自の文化や体制が成り立ちやすい。
しかも一億人を超える人口大国で世界第二の経済大国でもあるのです。このような条件の国家は日本以外には世界中にありません。
アジアアフリカ中南米と比較したら駄目でしょう (もえおじ)
2010-03-26 14:34:46
ブログ主さんや Kaetzchenさんの言われることは間違っているわけではありませんが、「役人天国」を野放しにしてはいけませんよ。 例えば、(公開された)阿久根市職員の給与水準は、「優良」民間企業の平均給与水準と同じだと思います。( 年収2~300万円の人たちは、非正規職員、臨時雇い、アルバイトでしょう。) 本当に問題なのは、給与が比較的高いにもかかわらず、役所の職員たちが、全般的に報酬に見合った働きをしていないことです。(ただし、国公立の教師はそうではない。)

一部では、「優良」民間企業の会社員と比べて、役所職員の生産性は3割程度にすぎないという見方があります。( その根拠は、民間なら2人でこなせる仕事を6~7人で行なっている慣習に基づく。) 公務員は年金その他でも優遇されているのに、その働きぶりに関する監視は甘すぎます。 怒りを抑える事ができませんね。


地方議員などの給与も時給に換算するとべらぼうに高い。 私が聞いた埼玉県和光市議員給与に関しては、仕事の内容(年間出勤時間80時間)に対して、560万円の給与はもらい過ぎです。 参考として、3期12年の報酬合計を、労働時間合計で割って、時給を計算してみると :

( 560 × 12 + 1920 ) ÷ ( 80 × 12 ) = 9 万円 / 1時間

共済金などを含まない、給与と退職金での計算ですが、時給で9万円となり、いかに議員が優遇されているのかが分かります。 市会議員でこのくらいですから、給与水準のもっと高い都道府県会議員では、さらに時給が高くなります。


東京都議会議員は、地方議員の中では突出した厚遇です。(毎日新聞平成21年6月20日より引用)

都議の月給は税込み103万円で、都道府県で最高額。 全国平均は83万円(08年4月現在)。 期末手当と合わせると、年収1740万円(09年度)。 これと別に、調査研究用の政務調査費が1人月額60万円で、全国一高い。 本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律1万円か1万2000円支給される。 年1人平均40回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。 電車賃は23区内なら都庁まで高くても往復1000円前後、八王子まで特急を使っても2500円程度。実費精算が全国的な流れだが、見直しされそうもない。

一方、国会議員の月給は130万円で期末手当と合わせた年収は2132万円。 また文書通信交通滞在費が月100万円、政務調査費にあたる費用が月65万円。 交通費では、JRの無料パスや航空券が手当てされる。

◇ 海外視察に1人269万円

都議会で過去4年間行われた海外視察は6回で、自民、民主、公明の都議30人が参加した。 07年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は1人269万円。 同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッドやナイル川巡りも含み、1人228万円だった。

「年15人、1回の日程は10日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。 共産党の調査によると、全都道府県で07年度に海外視察を実施したのは17議会。経費は1人平均82万円だった。

豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。 昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。

◇ 公用車の経費年2億円

公用車も国会議員並みだ。 都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計5人に専用車がある。 このほか自民に3台、民主と公明に各2台の会派専用車がある。 共産はいずれも辞退している。
さらにどの議員も使える車が8台。 いずれも運転手付きだ。

過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」(議会関係者)というものの、公用車の経費は昨年度で約2億円に上るとみられる。 全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。

国会議員の公用車は衆院に136台、参院に100台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。

交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。 (記事ここまで)
キャリア官僚の腐敗は第三世界程度 (逝きし世の面影)
2010-03-26 15:16:44
もえおじさん、基本的な社会認識に対する誤解ですよ。

基本的にデフレが進行したので官民の賃金体系が逆転しただけで、問題点がそもそも逆さまです。
ご存知の様に大企業の内部留保が増えるにしたがい民間の労働者の賃金はさがっているのです。
リーマンショックが起こるまで、バブル期よりも今の方が大企業が儲けが増えて史上最高益の記録を更新し続けていたのですよ。
公務員の労働を云々する前に過労死寸前の正規労働者の労働問題ことを語るべきでしょう。
問題点の捉え方が、これでは産経などの悪質なプロパガンダ機関と同じ視点で物事の正誤が全く逆さまです。
何故リーマンショックが起こったのかの視点が欠如していますし、
何故、我が国だけが一番大きな損害を受けたのかの視点も欠如しているし、
何故、未だに金融崩壊の影響が癒えず日本の経済が未だに低迷しているかの視点もまったく欠場しています。
そのような社会認識で竹中平蔵や産経新聞程度の同一であると思われかねませんよ。
今のようにバブル崩壊してから基本的にデフレ基調の経済が日本国では続いているので全ての事柄が崩壊しかかっていますが、これ等はまさに全てが今までの自民党政権の経済政策の失敗であり、その根本を問題にせず公務員叩きに同調するなどは愚か過ぎます。

其れは結果であって原因ではありません。

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