総理大臣佐藤栄作とニクソン大統領の密約

ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領（１９６９年１１月）

『トップ・シークレット極秘核密約文書を佐藤元首相の遺族が隠匿保管』

日米間の四つの『密約』を検証してきた外務省有識者委員会は三つは『広義の密約』とする報告書を岡田克也外相に提出した。
しかし意外な事に外務省官僚が文章を引き継ぎしていない事を理由に、佐藤ニクソン両首脳の間の『直接の密約』は、『密約では無い』との不思議な結論に至った。

『沖縄核持ち込み密約』
　
１９６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談時に、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名。
首脳会談では沖縄の『核抜き本土並み』の返還が合意されたが、同時に密約で有事の際の沖縄への核兵器の再持ち込みを認めた。
密約では、米国が核兵器を持ち込む事前協議を日本政府に申し入れた場合、『（日本が）遅滞なく必要を満たす』と明記しており、核持ち込みの事前協議の意味を事実上空洞化する内容。

『密約の経過精細』

沖縄返還で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が６９年１１月に署名した、『沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約文書』を佐藤栄作の遺族が極秘に保管していた。
草案などで『佐藤ニクソン密約』の内容はすでに分かっていたが、両首脳の署名がある実物の存在が明らかになったのは初めて。
『佐藤ニクソン密約文書』では、
米側が『日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する』とし、
有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。
日本側は『そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える』と明記されている。
また、『米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある』と記している。

『佐藤ニクソン密約文書』は２通作成され、１通は日本の佐藤栄作の首相官邸、
もう１通は米国のニクソン大統領がホワイトハウスで保管するとしてある。
佐藤栄作は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵隠匿していた。
この密約文章は６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、両首脳がひそかに署名した『合意議事録』。
返還交渉で佐藤氏の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に著書でその草案の写真とともに明らかにした。
今回の文書は文末にフルネームで署名があり、２通作成され、日米首脳がそれぞれ保管するとした本文の日本保管分とみられる。
若泉氏は著書で『イニシャル署名する予定だったが、フルネームで署名したと佐藤首相から知らされた』と記述しており、符合する。
この密約は現在、岡田克也外相が進めている密約調査でも対象になっており、調査では『外務省には保管されていない』という結論になっている。
密約をめぐるやりとりは外務当局とは別に若泉氏の『密使』ルートで行われたため、外務省には保存されていないとみられる。
しかし、両首脳の署名が残っており、米側は有効な公文書と見なしている可能性が高い。
机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。
関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。
佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は『（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う』と証言する。
佐藤氏の次男の佐藤信二元通産相によると、元首相から引き継ぎなどはなく、７５年の元首相の死去後に、元首相が使用していた書斎机を整理した際に見つかった。
机は首相在任時に首相公邸で使っていて、その後、東京・代沢の自宅に運ばれたもので、元首相が文書を保管してそのままになっていたとみられる。
佐藤元通産相によると、文書を発見した際に、密約が結ばれた６９年当時駐米大使だった下田武三氏（故人）ら複数の外務省ＯＢに『（外務省の）外交史料館で保管したい』と相談したが『公文書ではなく、私文書にあたる』と指摘されたという。
佐藤元通産相は『資料として保管してほしいと思ったが、二元外交を否定しているのだと感じた』と話している。

『日本国では全てが官僚優位？』

今回岡田外務大臣に報告された、外務省有識者委員会の結論ほど日本の政治家の地位を貶め官僚制度優位の現状を追認した事柄も無いだろう。
今回、『歴代外務官僚に引き継がれていない』ことを理由として日米両首脳の署名した『機密文章』が『外交機密』から外されたのですが、こでは日本国の最高責任者である『首相』の行為が、外務官僚の行為よりも重要度が下であるとの結論になってしまう。
この機密文章は既に３０年以上前の１９７５年には佐藤首相遺族から外務省関係者に提出されていたのです。
佐藤栄作の次男の佐藤信二元通産相の『(外務省側が）二元外交を否定しているのだと感じた』との感想は興味深い。
外務官僚とは政治家の仕事(外交)を補佐するのが仕事だとばかり思っていたが、大間違いだったのです。
実は我が日本国では、それぞれの政治家に関係なく（出し抜いて）外務官僚こそがすべての『外交』を行っていた。そのために政治家(首相や外務大臣）は外交には関与していなかったのでしょう。
それなら政治家(日本国首相佐藤栄作)が行った独自の『機密外交』は、外務省の行っている外交に邪魔になる種類の『二元外交』に当たることになる。

『これこそ真の密約』

日本への核持込み疑惑ですが、
誰が見ても『ある』にもかかわらず頑として事実を認めず『無い』と言い続けた歴代自民党政権は、鉄面皮で恥知らずな無責任体質なのですが、
それなら現在の民主党新政権のように、あるものを『ある』と認めたところだけは以前よりは良いが、『あるものはある』として全く反省しない(悪い事を改めようとしない）のはもっと悪いような気もしますね。
たしかに日本政府の言うとおりに９０年代以降は冷戦構造の崩壊でアメリカの全ての水上艦船から戦術核兵器は撤去されたのですがロスアンゼルス級原潜には核巡航ミサイルトマホークが配備されたままで、地球規模の米軍再配備に関連して核管理の為に廃止する米軍の方針を拡大抑止(核の傘)の為に継続してくれるように前麻生政権がアメリカに申し入れていた事が米議会の報告書にも記録されているのです。
浮気の証拠を突きつけられても『絶対無い』と白を切り通す今までの無責任亭主(自民党)。
浮気の現場を押さえられて『事実だから仕方が無い』開き直る厚かましい亭主(今の民主党）。
どちらの方が、より悪いのでしょうか。？
岡田外相のもしもの時の核再配備のニクソンと佐藤両首脳による密約を、代々外務省が機密文章を申し送りしていないので『密約で無い』とした件で、『これこそ密約だと思う』と感想を述べていたが、確かに正論ではあるでしょう。
主権者の国民に隠して官僚が代々申し送りしていたのは、関係官庁の『極秘事項』には当てはまるが、真の国家間の密約とはならない。
ニクソンと佐藤の二人だけが署名して外務省官僚にも内密にしてホワイトハウスと首相官邸に極秘に隠していた『核再配備』こそ本当の『密約』と言えるでしょう。

『優先順位のもっとも高い首脳間の密約』

正式な表向きの条約や宣言よりも、今回表に出された佐藤ニクソン密約のような首脳同士の『外交密約』の方が政治的に優先される事は例外的な事柄ではなく普通に行われる。
最高責任者同士の約束が、関係者全員を縛るのは外交や政治の基本的な約束事(常識）なのである。
例えば１９４５年２月日本の合法的な領土である南北千島列島のソ連への引渡しを、ソ連軍の対日参戦の褒賞として認めたソビエトのスターリン書記長とイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、三首脳のヤルタ会談の『密約』が、日本と連合国との正式な約束事のポツダム宣言の戦勝国の領土不拡大(日本国の領土保全）よりも不当に優先されて、６年半後の１９５１年９月(利益をうける当事者のソ連が欠席でも）アメリカなどが主導して日本国の千島列島放棄のサンフランシスコ講和条約が締結されているのです。
この条約締結当時は前年に始まった朝鮮戦争(１９５０年６月～５３年７月)がもっとも激しい時期とも時期が一致しているのですが、それでもアメリカは冷戦相手(ソ連）に有利(日本に不利）な対日講和条約をアメリカ軍全面占領下の日本政府(吉田茂政権）に強制しているのですから、ソ連のスターリンとの密約を優先させたアメリカのトルーマン大統領の意図は興味深い。
因みに現在のアメリカ人にとっては史上もっとも評判が悪い、ハリー・S・トルーマン第３３代大統領は、ヤルタ会談当時は副大統領。
トルーマンは、敗戦が確実でアメリカへの報復手段を持たない日本の広島長崎への人類最初の核兵器使用に踏み切ったアメリカ軍最高司令官（大統領）でもあった。