米中両国の情報戦争が始った？

『米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告　情報流出の恐れ』2018.02.15 CNN ニュース

米情報機関がファーウェイとＺＴＥのスマートフォンを使わないよう呼び掛けている
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。

ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
米政府は、両社のスマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
02.15 CNNニュース

★注、Huawei（ファーウェイ）は世界のスマートフォン市場で第3位のシェアを獲得している中国企業、２位が韓国のサムソン電子で経営トップがパク・クネ大統領の４０年来のお友達の国政壟断に連座して去年逮捕懲役５年の実刑判決になったが極最近刑期が半分の２年半に減刑され執行猶予で釈放される。(韓国最大の財閥サムソンに代わって、同一事件で財閥の序列５位のロッテのトップが懲役２年半の実刑で収監されている）シャア１位はアップルだがスマホを組み立てているのは矢張り中国国内。

クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官

『孔子学院が遂にFBI捜査の対象に』2018年2月20日 ニューズウィーク日本版

FBI（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査か。
2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ（Christopher A. Wray）FBI長官が『アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』と証言。2014年6月アメリカ合衆国大学教授協会では「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と非難した後、北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。
アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖。カナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」。前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフは、孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすとしている。
（抜粋）

『誰も報じたくない１３日の米上院でのライFBI長官発言』

電子辞書Wikipediaによると、孔子学院とは中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し 、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的（政府）機関。孔子の名前だが儒教とは無関係。
中国政府の関係する組織だから、『中国のスパイやプロパガンダ機関だ』とアメリカ議会で断定したクリストファー・ライFBI長官ですが、少し乱暴すぎるでしょう。一足飛びに最終的で極端な結論に飛びついたＦＢＩ長官ですが、政治臭（プロパガンダ）が充満しているのである。（★注、アメリカのＦＢＩ長官の１３日の議会証言ですが、これは日本で橋下徹とか低能ネットウヨなどの破廉恥で国辱的な「朝鮮学校」の扱いとほぼ同じ、基本的に無茶苦茶なのである）
ところが、もっと不思議なのが欧米主要メディアや日本のマスコミの動きである。（確かに、いくら事実でも『恥ずかしい』ヘイトスピーチの類なので報じたくない気持ちは分からないでもないが、）
問題が大きすぎると判断したので、このＦＢＩ長官の驚愕証言を報じなかったのである。（発言は１週間以上前の２月１３日だが日本の大手メディアは誰も報じていない。面白ければ何でもアリのスポーツ紙さえ報じていないのである。ニュースがあるのはネット世界だけだがネット情報とは知ってい人が検索しないと駄目で、知らない人は検索しないので永久に分からない仕組み）



『米太平洋軍司令官、中国との戦争に備えるよう呼びかけ』2018年02月19日 Sputnik

最近トランプ大統領が次期駐オーストラリア大使に指名した米太平洋軍のハリス司令官は、中国との戦争に備えるよう米国に呼びかけた。英紙インデペンデントが報じた。
下院軍事委員会の公聴会でハリス氏は、太平洋地域における中国の侵略的方針と中国が軍事力を拡大する速度を過小評価していると警鐘を鳴らし、次のように述べた。

「中国の行動から、中国は形成された世界秩序を現在弱めようとしていると考えている。」

ハリス氏によると、今措置を講じないと、米国は中国軍に対抗することが難しくなる。
英紙インデペンデントによると、ハリス氏はまた、中国が軍産複合体の近代化を活発に行っており、アジア太平洋地域における現状変化へと近隣諸国を強いるため、政治的影響力と経済的テコ入れを用いようとしていると付け加えた。
2月19日 スプートニク日本



『たった1文字でiPhoneをクラッシュさせるバグ発覚、無限再起動ループの危険もあり』2018年02月16日 Gigazine

特定のURLや文字列によってiOSがクラッシュするバグはこれまでにも見つかっていましたが、新たにたった1文字でiOSをクラッシュさせられるバグが発見されました。このバグのせいで、場合によっては、無限再起動ループに陥る恐れがあるとのことです。
イタリアのメディア「MobileWorld」によると、問題の「文字」はインド南東部の公用語の一つであるテルグ語で使われる以下の文字。インドの全人口の5％にあたる約7000万人が利用している言語に含まれる文字です。

iPhone や Mac、Apple Watchに、特定の文字を表示するだけでアプリが落ちるバグ

iMessageなどのメッセージアプリでこの文字を送られると、メッセージを開こうとした時にアプリがクラッシュするとのこと。
この問題の文字を「iOSの通知」に表示させることでiOS自体をクラッシュさせることも可能。Twitterでこの文字を送信してiPhone 7 Plusをクラッシュさせる様子は、以下のMobileWorldによる検証ムービーで確認できます。
iOSの通知バーに問題の文字が表示されてiOSがクラッシュ状態に陥った場合、SpringBoardが再起動するのをじっと待つことが肝心だとMobileWorldは述べています。恐ろしいことに、待つことなく手動で再起動させようとiPhoneの電源を切ると無限再起動ループにハマる可能性があるとのこと。iOSのクラッシュを解除するには、PCでiTunesを使ったDFUモードで復元するしか打つ手がなくなるそうです。なお、このバグは、iMessageやTwitterの他に、Facebook MessengerやWhatsAppなどのメッセンジャーアプリで再現することが確認されており、macOSでも同様だとのこと。



『アップルがバッテリー情報を隠してきたワケ　　｢それによって数十億ドルを稼ぎ出した｣　』2018年01月25日　ロイター

米アップルは24日、iPhone（アイフォーン）の動作速度低下問題で方針が転換。次の基本ソフト（OS）更新時にバッテリー状態を知る機能を付けると発表した。
昨年12月にアップル、意図的な動作減速の仕組みがあることを認めて謝罪し、対象となるアイフォーンのバッテリー交換費用を79ドルから29ドルに引き下げた。
ただ、消耗したバッテリーが十分な充電をできなくしただけでなく、アイフォーンの動作まで遅くしてしまっため、ユーザーはバッテリーを交換する代わりに新機種を購入してしまった。
「アップルは（アイフォーンの動作速度低下）問題がさもバッテリーの消耗ではないようなふりをして、それによって数十億ドルを稼ぎ出だした」
アイフォーンのバッテリーの健全度を示すアプリを販売するのを禁止。2016年の更新後にはチャージサイクル数情報もなくなってバッテリー寿命を終えたと判断する機能だけが残った。昨年12月にアップルが動作速度を意図的に遅くしたと認める直前には、通常のバグ修復も拒絶されたという。
一方でアップルのパソコン「Mac」に関しては、バッテリーの健全度をずっと簡単に検査できる状況にある。
アップルは、なぜアイフォーンとMacにこのような差が存在するのがについてコメントを拒否した。アイフィクスイットのウィーン氏は「Macでは（バッテリー健全度が）分かるのに、アイフォーンに関しては秘密というのは正気の沙汰ではない」とあきれている。
24日 ロイター（抜粋）


(関連記事）



　あの恐ろしい「スノーデンの警告」を米有力紙が裏付ける

2017年06月25日 | 政治


『米国は対露「デジタル爆弾」を開発＝ワシントン・ポスト紙』2017年06月23日Sputnik

オバマ前大統領は昨年、ロシアインフラへサイバー兵器を仕掛けることを承認した。ワシントン・ポスト紙が報じた。　
同紙はこの兵器を、米国がロシアとの関係がエスカレートしていると見た場合には爆発する可能性のある、「デジタルな爆弾相当物」だと呼んだ。
このプロジェクトは、オバマ大統領辞任時には開発段階にあった。使用決定は、トランプ大統領にかかっているかもしれないと同紙は指摘する。
作戦は、NSAが開発した「インプラント」をロシアの重要なインフラネットワークに展開するというもの。米国の元高官がワシントン・ポスト紙に語った。

ワシントン・ポスト紙によると、「デジタル爆弾」の準備は、昨年8月、CIAが当時のオバマ大統領に、ロシアによる米大統領選挙の介入を伝えてから始まった。情報は機密扱いにされ、NSAやCIAからの報告書の確認が待たれた。
この前、プーチン大統領はNBCテレビのインタビューで米大統領選挙への介入について、西側諸国がロシア人だとしているハッカーは、「巧妙にプロフェッショナルに矢印の向きを変えた」米国のハッカーである可能性があると述べた。
6月23日スプートニク日本



『命を賭して国家の犯罪を暴いたスノーデン』

2017年01月29日 | 社会


『オリバー・ストーン監督の最新作映画「スノーデン」のビキニ水爆級の衝撃度』

日刊の１月２７日付共産党機関紙しんぶん赤旗『一般市民を監視する国家権力を告発』のオリバー・ストーン監督の記述が凄まじい。（ドキュメント映画「スノーデン」公開で来日、２０１７年１月１８日に記者会見を開いている）
赤旗紙面で目立たない様に、小さな見出しの『スノーデンが語ったことで』に書かれている内容がビキニ水爆のメガトン級の衝撃度なのである。
Ｗｅｂ上には無いので、文字起こしすると、　
『スノーデンは、９・１１の同時多発テロ後、国の役に立ちたいと軍隊に入隊しますが、負傷で除隊。ＣＩＡ採用試験に合格し、膨大なコンピューター知識を生かして重用されます。
しかし、テロと無縁の一般市民を情報機器を利用して監視する謀略的な機構に失望しＣＩＡを退職。契約社員となったＮＳＡでの業務には、さらに衝撃を深めていきます。
スノーデンは日本にも派遣され、日本の状況を語る場面で、日本が米国の同盟国でなくなったときには、インフラに仕掛けられたマルウエア（不正ソフト）で壊滅的な打撃を受けることになっている、という驚くべき仕組みを語る場面もあります。』




『米国の真実知り米依存脱却を　「新たな戦争」始めた米国』赤旗日曜版（2017年01月29日号）　

週刊紙の赤旗日曜版（2017年01月29日号）にはもっと詳しく『映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督に聞く』があるが、Ｗｅｂ上には『米情報機関ＮＳＡは世界の市民を監視している－。４年前、命がけの暴露をした元ＮＳＡ職員、エドワード・スノーデン氏を描いた映画「スノーデン」監督のオリバー・ストーンさんに話を聞きました。』としか書いていない。
当該部分を文字起こしすると、
『２００９年、ＮＳＡと連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地（東京都）のＮＡＳ施設（国防総省日本特別代表部＝ＤＳＲＪ）で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。
「ＮＳＡは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなくなる日が来れば、電源を切ってしまう。」
米国は日本全体を監視するだけではなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会を停止する仕掛けをしたというのです。』（なんと、日本社会のインフラにはいたるところにアメリカ製の時限爆弾が敷設されていたのである）



『東京電力の福島第一原発は２０１１年３月１１日の東日本大震災で安全に自動停止したのに、・・・』。（超巨大な時限爆弾だった米国製原発の本当の意味）

2017年01月29日号（赤旗日曜版）のスノーデンの『事前に日本のインフラを破壊するシステムを仕込んだ』との告白の言葉（体験談）も衝撃的だが、実はそのあとに続いているオリバー・ストーン監督の発言の方がもっと恐ろしいし、もっと衝撃的である。
ドキュメンタリー映画『スノーデン』のあまりにも衝撃的な台詞（エドワード・スノーデンの告白）ですが、『これらの場面はこれまで、ほとんど注目さてていませんでしたが、日本だけの問題ではありませんブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。』（米国の同盟国であるこれ等の国々にはアメリカ製の原発が多数設置されている）
『コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなどのサイバー攻撃（スタックネット　ＳＴＵＸＮＥＴ）を、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対して実施した実例があります。』との、オリバー・ストーン監督の発言の意味があまりにも恐ろしい。

『４年前にスノーデンが英ガーデアン紙に公開した「プリズム」（NSAプログラム）の経緯』

エドワード・スノーデンが暴露した、米国家安全保障局（NSA）のプログラム『プリズム』は、イギリスのガーディアン紙の資料の公開されている。
米国家安全保障局（NSA）による個人情報の違法収集を可能にする『プリズム』では、検索履歴、e-mailの内容、ファイル転送先、ライブ・チャットを含む全ての情報収集が行なわれている。
米国家安全保障局（NSA）の違法盗聴に最初から協力したのはビル・ゲイツのMicrosoftであった。Microsoftの協力で２００７年にNSAによる個人情報の無差別全面収集が開始され、翌年の２００８年にYahoo、２００９年にFacebookやGoogle。２０１０年にはYouTube、２０１１年にSkypeとAOL。最後まで抵抗していたアップル社もスティーブ・ジョブズが2011年10月5日に死ぬ。２０１２年には最後の砦だったAppleもNSAの軍門に下って、それ以後はNSAのプリズム・プログラムによって裁判所やプロバイダーとは無関係に直接、それぞれの会社のサーバーにアクセスすることによって可能となった。
ワシントン・ポストによれば、1日でNSAはYahooから44万4743通、Hotmailから10万5068通、Facebookから8万2857通、Gmailから3万3697通、その他から2万2881通を収集したという。
（米国家安全保障局（NSA）が未曾有の規模で世界中をハッキングしているのは明らかで、クリントンなど要人の私的メール類も、ＮＳＡがすべて収集して保管している）
（抜粋）