逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

尖閣諸島での稚拙な愛国ゲーム

2012年09月21日 | 政治

『日中両政府に「吠え面かかして」大成功した石原慎太郎』

尖閣問題で日本に抗議するデモが暴徒化して略奪に走るが、何とも困った話です。
香港活動家とか日本人右翼が尖閣に不法上陸したことと同じ危険な『愛国ゲーム』ですが、これは石原慎太郎の言動とも同じで、本人たちは『正しいことをしている』と思っているのだろうが、単に姑息な自己顕示欲からである。
香港活動家も日本の右翼も石原慎太郎も暴徒化したデモも、何かの問題点を解決する気など最初からない。
わざと『騒ぎを大きくする』ことだけが、『目的化』しているのです。
尖閣諸島ですが、日本が実効支配しているのですから本来なら今までと同じように『何もしない』現状維持が一番ですよ。
竹島を実行支配している韓国では、時々デモなどが起きているが、韓国政府としては『竹島は韓国固有の領土であり、領土問題はない』なので、韓国人の竹島に対する態度は領土問題としては根本的に間違い。
竹島で騒動を起こす韓国人の目的は『領土』が一番の問題ではない。
竹島に上陸した李明博大統領も明確に言っているように、世界の与論に向かっての慰安婦問題や『つくる会』歴史教科書や植民地時代の過酷な同化政策など歴史問題での、『反日』アピールが本当の目的なのですよ。
日本にとっては竹島は純粋に『領土』の問題ですが、韓国にとっての竹島は『歴史問題』がメインなので日韓両国での『竹島』が全く噛み合わない。
竹島は歴史問題(危険で悪辣な大日本帝国)を蒸し返す『口実』なのです。

『発表した「日付」が悪すぎる』

純粋に領土問題だけなら、実効支配している側は一切騒がないで沈黙(現状維持)する方が利益がある。
そして1972年の日中国交回復時の尖閣棚上げ論は、平和裏に実効支配している日本側にとっては、時間が経てば経つほど有利である。
日本側が忠実に『尖閣棚上げ』を守った結果、尖閣諸島は40年間も何の問題も起こしていない。
ところが6年前に『戦後レジームからの脱却』をスローガンに教育勅語の復活(手始めに教育基本法の廃止)を目論んだ極右の安倍晋三が首相に就任すると、突然日本政府が実力で排除する強硬方針に転換し2008年(福田政権時)には1回目の尖閣諸島騒動が発生する。
海上保安庁が尖閣諸島に侵入した船を排除しようとして衝突、台湾遊漁船が沈没し台湾の首相が『戦争も辞さず』との強硬発言を立法院(国会)で答弁する騒ぎに発展、大騒ぎになるが、日本側(『あなたとは違うんです』の福田康夫)が謝罪と賠償を行い、辛うじて何とか穏便に矛を収めることに成功している。
2回目は、2010年に日本版ネオコンの前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通省大臣になった途端に中国漁船拿捕事件の大騒ぎになった。
今回の野田佳彦が3回目である。
日本国の病的な右傾化の徒花で、安倍晋三、前原誠司、野田佳彦と挑発行為を働き2年おきに尖閣諸島で騒動が発生する。
今回も、明らかに野田佳彦がわざと『中国に喧嘩を売っている』と、中国が判断しているのです。
野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、石原都知事に購入の意向を伝達した『日』とは、何と75年前の盧溝橋事件の起きた7月7日であり中国の屈辱的記念日なのです。
外交としては最悪のタイミングであった。
日本政府のやり口が『えげつない』、『無茶苦茶』としか表現出来ない。
極度に日中が緊張状態に陥り9月8~9日に開催されたAPEC首脳会議では正式な首脳会談が開けない。
ようやく実現したが15分間の立ち話である。
中国の胡錦涛国家主席は野田首相に尖閣国有化を行わないように要請する。
ところが翌9月10日に関係閣僚会合で国有化方針を確認。11日には定例閣議で正式決定し発表する。
いくら何でも決定してマスコミ発表するタイミングが悪すぎる。
『喧嘩を売られた』と思った中国では18日の柳条湖事件までの1週間、大騒動が勃発する。
今回の騒動ですが、少しでも中国側の歴史や事情を知っていれば、何の不思議もなく当然予想された範囲の騒ぎ(対応)ですよ。
事実、丹羽宇一郎大使は英紙ファイナンシャル・タイムズに現在の状況を正確に予測する発言をするが、日本政府は懲罰的に更迭して仕舞う。
外交としての体をなしておらず無茶苦茶である。
野田佳彦が、これらの歴史的事実を少しも考慮した形跡がないのですよ。
石原慎太郎の『(日本)政府に吠え面かかしてやる』が、大成功しているのです。

『日本の領土問題は、二国間問題ではない』

今度の尖閣問題に対しては、『領土問題は終わらない』と題して内田樹が、実に正しい解説を行っています。
内田樹ですが知識の量が半端でなく本物のインテリ階級であり、時々は目を見張るほど『素晴らしい』発言を行うのです。
ただし内田樹の言葉を信用しすぎると、困ったことに必ず足をすくわれて大失敗する。
主張の9割以上は間違いなく『正しい』のである。
内田樹は、面白いし色々と良いことを言い相手を信用させたところで最後の一番大事な『結論』部分を間違った方向に誘導する。
最初から出来の悪いペテン師の池田信夫とは大違いで、手際が鮮やかで油断していると『なるほど』と納得させる、とんでもなく悪賢い知的な詐欺を巧妙に働くのですね。
当ブログが何回も強調していることですが、北方領土も尖閣も竹島も、決して日本とロシア、中国、韓国との『二国間問題』ではないのですよ。
この一番肝心な部分を、マスコミや政治家は『二国間問題である』と間違った方向に与論を誘導しているのです。
これでは解決するはずが無い。
アメリカが動かないと『話にならない』話を、まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。
理由ですが、アメリカは日本が周辺国と揉める方が『日米同盟』のくびきから抜け出せないので国益に叶うのですが、この事実を知らせたくない。
外交についての経験則のひとつは、
『ステイクホルダー(利害関係者)の数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る』ということである。
日本は敗戦後に自主外交を諦め(放棄して)、あらゆる外交関係において、『アメリカというステイクホルダー』を絡めている。
日本国の場合、『二国間の問題の交渉』など最初から存在せず、必ずアメリカを直接当事者として含む三国間の話なのですね。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題でも、アメリカが『YES』と言わない限り何十年もさっぱり解決しないのは、不思議でもなんでもなく当然だったのです。
40年前の中国と日本が合意した尖閣棚上げ論ですが、これは中国だけではなくアメリカ国務省の方針でもあったので、日本政府は今まで少しもぶれることなく忠実に守ってきたが、ここに来て何かの齟齬が発生したのです。

『尖閣問題が大騒動になる原因』

今尖閣で大きな騒動が起きているのは事実です。
しかし、この騒動自体に大事な意味がある場合と、それとは逆に目の前で起きている騒動には何の意味も無い場合の二つがある。
目の前の大事件、大騒動は、実は別のもっと大きな問題を隠蔽する目的の赤いニシン(Red herring)『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』の可能性がある。
マスコミのニュース枠には必ず時間や容量に制限があり『何かを報道する』とは、実は別の『何かを報道しない』ための一番確実な方法でもある。
尖閣ですが、これは40年間も何の問題も起こしていないのですよ。
ところが前原誠司が海上保安庁を所轄する国土交通省大臣になった途端に大騒ぎになった。
2年前の中国漁船拿捕事件の騒動ですが間違いなく自作自演の『転び公妨』ですね。
尖閣諸島では前原以外では、『美しい国』の安倍晋三の強硬路線転換で福田内閣時の2008年に最初の衝突沈没(拿捕)事件が起きている。
福田、前原、野田と2年おきに尖閣で騒動が発生。
日本国の病的な右傾化の徒花であるとも見えるが、もう少し引いて遠くから見ると、別の景色も見えてくる。
日本人にとっては、日本企業や商店が襲われたのはショックかもしれないが、中国では年間30万件も暴動が発生しているとの説もあり、それほど珍しい話でもない。
インドでは労使紛争でスズキの一番大きい自動車工場が丸焼けで死人まで出ている。
しかも今世界で起きている深刻な暴動とは、中国の尖閣ではなくアメリカ映画に対するイスラム教徒の暴動で沢山の死人が出ているのですよ。
それに比べれば尖閣騒動の暴動など子供騙しに近い。
大きさもレベルの違いすぎる。
反イスラムのムハンマドの米映画ですが、これはリクードのシャロンの行ったエルサレムのイスラムの聖地(岩のドーム)アルアクサモスクに押し入って第二次インティファーダを引き起こして労働党政権を倒しイスラエルが右傾化した事件に匹敵する謀略事件ですが、この政治目的が不明です。

『終を迎えつつあるアメリカの経済覇権』

暴動の原因を提供した反イスラム映画ですが、大騒ぎになること自体が目的らしいが、製作者が不明で政治背景が明かされていない。
そもそも9・11から11年続く胡散臭い対テロ戦争が原因で、イスラム教徒の反米感情が危険な水準まで高まっており何かの発火点さえあれば何時でも大暴動が発生する。
主演女優によると撮影後にシナリオのセリフが無断で書き換えられて悪質な扇動映画に出来上がった経過があるらしいが、商業映画としてはお粗末極まる陳腐な出来上がりでアメリカ国内限定なら今の様に大問題にはならないが、15分間に短くダイジェスト版にして世界中にインターネットで配信する。
これでは必ず世界を巻き込む大騒ぎに発展する。
政治的な愉快犯なのですが、それなら『政府に吠え面かかしてやる』との石原慎太郎の尖閣購入と全く同じ動機です。
多分世界各国の、普通の人々の目から何かの悪いことを隠したいのですよ。
現職大統領のオバマの選挙の妨害であるとの説もあるが、アメリカ経済は失敗が確実視されているQE3(量的金融緩和政策第3弾)を実施せざるを得ないほど追い詰められているのです。
QE1からQE2までは8ヶ月間、今回QE3までは2倍の15ヶ月間の期間を要したが株価がいくらか改善した程度で、肝心の景気回復には結びついていない。(倒産寸前まで追い込まれていたゴールドマン・サックスが濡れ手に粟の大儲け)
QE1もQE2も効果が出ないので、仕方なしに今回QE3発動に追い込まれたが、前回よりももっと長期間になり、しかも止めるに止められない状態になる可能性が高い。
手術や怪我などの大出血時に大量輸血しか救命の方法はないが、白血病で造血機能が失われている時には輸血は一時しのぎ(先延ばし)であり、患者の病気(本体)の改善が無い限り死は避けられない。
リーマンショック後のアメリカ経済にとって、QE3の持つ意味とは大量輸血とまったく同じで、最後の破局は避けられず『一時しのぎ』『時間稼ぎ』にしかならないのです。
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14 コメント

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多重属国? (凶人)
2012-09-20 18:30:43
中国に経済的に頼っている国が中国に喧嘩を売ると
どうなるか?それがはっきりした一件でしたね。
自国の生産設備は空洞化。せっせと生産設備を海外
移転した後ですから。円を増発してばら撒けば円安に
なったはずなんですがやりませんでしたよね。
高い通貨を安くすることは、実は簡単で、安い通貨を高く
することは難しいのですが、何故かやらなかったです
よね。誰がそのような誘導を行ったのでしょうか。
アメリカだけではなく、既に中国の属国にもなっている
ような。いざという時、主導権をどちらが取れるのか?を
考えてみれば、既に勝負あったかなと。
なんか嫌な話ですが。
人権擁護法の動き (90式)
2012-09-21 00:37:08
マスコミが中国の暴動ばかり報じてる間にも、人権委員会の設置が閣議決定されました。
自民党は反対してますが、そもそも自民党が最初に始めたのです。
(軍オタの石破議員は賛成)


領土問題で頭がいっぱいな人が多いから、暫くは話題に成りませんね。
この法律はどこまで危険なのか分かりません。
ネットでのデマや差別の多さを見ると必要な気もするし、治安維持法への道にも思えます。
兎に角、うまいタイミングで進んでるなあと感じてます。

管理人さんは部落解放同盟の記事で、
危険性を指摘されてましたが、
やはり可決される流れなのでしょうか。
アメリカの男めかけ安倍、前原、野田 (宗純)
2012-09-21 10:28:40
凶人さん、コメント有り難うございます。

日本にとっての中国は最大の貿易相手なのですが、中国にとってはそうではない。
中国にとっての一番大事な最大の商売相手は日本ではなくてアメリカなのです。
日中はGDPは同じでも貿易比率が極端に違う。
日中で、自国の貿易総額に占める相手国の比率に何倍もの差が有るのです。
何かの騒動が起きて『損害』を受けるのは日中両国とも同じなのですが、比率が日中では大きく違う。
しかも日本の製造業のほとんどは国内ではなくて中国に移転してしまった。
ところが日本と同じように産業空洞化が一足先に進んでいるアメリカは、ほぼ中国一国に集中している日本とは違い、中国での生産はメインではない。メキシコなど他国の比率の方が高いのです。
ですから米中が争えば、損害は中国側の方が大きいが、日中が争えば損害は日本側に大きな損害が出る。
そもそもグローバル化した現在、日本中国アメリカは相互に不可分に結びついていて到底本格的に争えるような条件が何処にも無いのですよ。
実はヒトモノカネ情報など全てが自由に国境を越える新自由主義が世界中を飲み込んだ結果、日米中は三すくみ状態なのですね。
たとえ争いに自分が勝ったとしても、得られる利益よりも失う損害の方が遥かに大きい。
費用対効果を考えれば、争い自体意味がない。ところが現実に騒動は起きている。
起こした日本側の張本人3名は、いずれもネオコンに近い対米従属命の連中で共通している。
多分同じ動機や目的なのです。
事件そのものは、初回の2008年の方が深刻なのですが、この時は相手が台湾だったので、日本のマスコミが騒がず大事には至らなかった。
今回も香港船に台湾当局が支援物資を渡しているが報道しない。台湾での招待された会合に参加していた東京都議(尖閣不法上陸の船に乗っていた)が会場の高級ホテル内で卵を投げつけられるが矢張り報道しない。
海外のBBCやCNNが今回の尖閣諸島での日中の争いを歴史問題と報じていることも報道しない。
尖閣諸島ですが、歴史問題(戦争責任)なら日中の争いではなく、日本対中国米国台湾それ以外の全ての国の構図になり、100%勝てません。
マスコミ報道から見る尖閣騒動ですが、安倍の初回<<<前原の2回目<野田の3回目の順番に大きくなっている。
日本がどんどん病的に右傾化している証拠であるともとれるが、リーマンショック後にアメリカ経済がどんどん、悪化している状態ともぴったり一致するのです。
安倍晋三、前原誠司、野田佳彦が自分で考えて危険極まりない挑発行為を行っているのか。
ところが、そもそも日本には領土問題に限らずすべては『二国間問題ではない』のです。
日本は敗戦後に自主外交を諦め(放棄して)、あらゆる外交関係において、『アメリカというステイクホルダー』を絡めている。
アメリカのパシリとして行動しているのですが、今回も矢張り同じである可能性が高い。
分かりやすいご解説有難うございます。 (凶人)
2012-09-21 12:13:17
中国在住の日本人にしてみれば、後ろから鉄砲で
撃たれたようなものですよね。
日本のイメージを上げるように頑張っている人たちに
対して、後ろから援護射撃どころか、狙い撃ちにした
ようなものです。
人権擁護法とkojitakenの犯罪的な同衾 (宗純)
2012-09-21 15:21:06
90式さん、コメント有り難う御座います。

尖閣騒動のどさくさ紛れに閣議決定された人権擁護法の危険な動きですが、予断を許さない状態であり、何もしなければ多分暴力的利権集団の部落解放同盟が望む方向ですんなり通って仕舞う可能性が高いのですよ。
何とも恐ろしい話ですね。
これを止めれるのは本来なら共産党など左翼なのですが、極度に右傾化した日本では、残念ながら今では到底止めるだけの力量がない。
そもそも組織が弱い社民党などは解同に組織を乗っ取られていて人権擁護法に反対するどころか、推進の急先鋒ですよ。
民主主義に対する裏切りにも程がある、情けない話です。
日本国内で唯一止める影響力や実力がある集団は左翼護憲派ではなくて、その反対の改憲派の国粋主義グループなのですよ。
具体的には、平沼赳夫や城内実です。
日本では、一番熱心に人権擁護法の阻止に取り組んでいるのは城内 実なのですが、政治ブログと世間から見られている中では突出してkojitakenが執念深く城内実を口汚く攻撃する。
理論では無くて、感情論にも見える不思議な情熱を燃やしているのです。
城内実の影響力が弱まれば、一番喜ぶ組織は間違いなく人権擁護法成立に組織の命運をかけている部落解放同盟ですよ。
それならkojitakenは人権擁護法の隠れ推進派であり、間違いなく汚い偽装工作の悪党ですね。
大阪の解同幹部で1989年のマドンナ選挙の時は社会党推薦で当選して、6年間の任期満了後に自民党に鞍替えした谷畑孝が、今回は自民党を離党して橋下徹の維新の会に入るのですが、マスコミに大きく名前が出た自民民主みんなの党の7人には含まれていない。
その日付が、なんと野田内閣が人権委員会設置を閣議決定した18日と同じ時期で、閣議決定を聞いてからこっそりと20日に発表しているのです。
ユニクロのボイコット ? (宗純)
2012-09-21 16:51:02
凶人さん、コメント有り難うございます。

中国の悪口を言うネットウヨですが、ユニクロを着て100円ショップで買い物をして、バイクに乗りテレビや冷蔵庫カメラを使っているが、これらは国内生産は行っておらず実はほとんど全部、日本企業が中国で生産しているので中国製ですよ。
反中国なら先ずは、中国製品のボイコットですよ。
ただし裸で電化製品を使わず徒歩で暮らさないと話の整合性がない。
だから誰もボイコットを言い出さない。
それどころか無国籍企業のユニクロに対するマスコミの対応が不思議すぎるのですよ。
ユニクロですが会社内の言語を英語にしたのですが、上海のユニクロの店舗では『尖閣は中国固有の領土』なる表示を行った。
無国籍企業の面目躍如。
現地の従業員が勝手にやっただのだの、中国警察からの指示だったのだの、他の日本の店舗では前日に同じことを行っていたのだの。
ユニクロのすべての言い訳がインチキで嘘臭いのですよ。
自民党総裁選の5人ですが口お揃えて『主権国家の一番大事なものは領土である』と主張するが大嘘です。
ドイツは敗戦後大きく領土を削られたが、今では周辺諸国から尊敬されている。
対して日本は周辺諸国全部と領土で争い、敬遠されている。
国家にとっての領土の大事さなど、実は大したことはない。
ましてや辺境の誰も行ったことがない無人島など、大きな騒ぎになるほどの大事さがない
一番大事なのは自分たちの使っている、身近な『言葉』なのですよ。
南北朝鮮は自国語から中国語(漢字)を追放したのですが、日本だけは逆で日常使う当用漢字を増やしている。
漢字を使っているのは中国人を除けば日本だけなのです。
論語に使われている漢字数は千数百字で、当用漢字の方が倍も多いのですよ。
覚えなければならない子供たちの負担は大きい。
学力の向上を少しでも考えれば、今の様に増やすより減らすことが先決でしょう。
守るべきは日本語であり漢字(中国語)ではないが、今回英語を社内言語にしている亡国の輩のユニクロなどは、真っ先にボイコットするべきですね。
領土が大事・・・ (ちくわ)
2012-09-22 03:48:30
沖縄を中心に全国各地を米軍基地に占拠され
原発事故で広大な国土を壊滅させ
そのくせちっぽけな島に大騒ぎする。
今の日本人はバランス感覚がおかしすぎます。
尖閣のバカ騒ぎの影で・・・ (宗純)
2012-09-22 14:54:02
ちくわさん、コメント有り難う御座います。

尖閣騒動ですが得られる利益の大きさと、かかる費用とが見合っていないのですよ。日中どちらが勝っても双方ともが損をする。
ここに来て日中軍事衝突までが懸念されると日本の週刊誌が騒ぐのはある意味当たり前であるのですが、何と、アメリカを代表する外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号に、「2012年の日中海戦」と題した記事が掲載される異常事態。
そもそも日本の海上自衛隊ですが、陸自以上にアメリカ軍の指揮命令系統に完全に組み入れられていて到底独立国の軍隊の体をなしていない。
何処の軍隊でも自国語を使用しているのですが、日本の海自は宗主国の言語の英語を使っているのですよ。
装備はもちろんアメリカ仕様で、メートル法を使わずヤード・ポンド法を使うなど日本の法令を無視するセポイ状態。もしも今後日中軍事衝突があるとすれば、それはアメリカの指示であり日本政府の意思がどうのこうのとは無関係。アメリカが望まないことは自衛隊は絶対に行いません。
自衛隊の最高司令官は首相のはずなのですが、福島第一が危ないからヘリで放水するように管直人が言っても『安全が担保されていない』と拒否する。
あのセミのションベンのヘリからの放水は米軍の指示だったから仕方なく自衛隊が行ったもの。
今のアメリカですが中国と軍事衝突しても利益がないばかりか予想される損害が大きすぎて行える条件がない。
今度の話ですがアメリカが望まないので日中軍事衝突は100%ないが、日中経済衝突ならかなりの確率で起きるでしょう。
何故ならNO2とNO3の日中が争って双方が力を弱める方が相対的にNO1のアメリカの力が強まるので漁夫の利を得ることが可能なので、有利なのです。
何れにしろ、尖閣の騒動は何かを隠蔽する目的のインチキな代物です。
遥離れた辺境の海がどうのこうので騒ぐなら、首都の空が日本の飛行機が自由に飛べない現状を少しは改善しないと、莫大な経済損害であるとともに、危険この上ない。
井桁状の滑走路の羽田空港ですが海側空域しか飛行できないので常時離陸と着陸の航空路が交差するので、多分世界一の危険度です。
発着陸の回数と利用乗員数を考えれば世界一危険だと言われている普天間とオスプレイの組み合わせより危険性が高い。
首都の陸側は米軍専用の横田空域を飛べないので大きく迂回する必要があるのですね。
東京大阪を最短距離では絶対に飛ぶことができないで、一旦相模湾上空に出る必要がある。日本ですが空はいまでもイスラエル占領下のパレスチナ状態なのです。
この騒動の影で、密かに閣議決定された人権擁護法の危険な動きのように、
尖閣騒動のどさくさ紛れに狂牛病の肉の制限が撤廃されようとしています。
アメリカのBSE検査は0.1%。しかも、検査対象は生産者側の任意。 つまり危ないへたり牛は最初から検査対象から外されている。
今年4月に4頭目が奇跡的に見つかったが、実数は単純計算しても1千倍の4000頭。もしもへたり牛を積極的に検査すれば、この程度の汚染度では済むはずがないのです。

お返事ありがとうございます (ちくわ)
2012-09-25 18:50:51
あと、アメリカとしては紛争化させることで
尖閣周辺の海底油田を掘らせないという
思惑もあるのではないかと感じています。

日中の共同開発が進みかけたときに起きた胡散臭い漁船衝突事件。いまだにガス田と言い続けるという不自然さ・・・。

日中が連携し、石油資源を得るというのは
アメリカの対アジア戦略にとって許しがたいことなのかも知れません。
最後の手段(禁じ手)の米国のQE3 (宗純)
2012-09-26 15:30:58
ちくわさん、コメント有り難う御座います。

1リットル分の石油を掘り出して輸送するのに2リットル分のエネルギーが必要だと、いくら大量に埋蔵していても意味がないのですね。
尖閣沖ですが確かに70年にイラクに匹敵する石油埋蔵量があるとの報告が出たのですが、当時の技術力はお粗末で90年にもう一度調べなおすと数値が数十分の1に埋蔵量が減っている。
尖閣諸島では2005年の調査がすでに終わっている筈なのですが、何故かいまだに結果の報告がない。
ひょっとすると90年の調査よりももっと大きく減っている可能性があり、それなら尖閣は漁業問題だけだとの話になる。
しかも日本政府が右傾化して教育基本法改正に動く安倍晋三内閣以前では、台湾や中国の漁船が尖閣で漁をするのを黙認していた。
『尖閣棚上げ』による、40年間もの平穏な長い実績がある。
ところが安倍政権の頃から海上保安庁の巡視船が船体をぶつけて追い払い出したので、危険で近寄れなくなった。
これでは今回のような騒動に発展して当たり前です。
尖閣の話は、日本の病的な右傾化が原因とみることも出来る。
別の視点からなら、日中の対立がエスカレートする時期はサブプライムローンの破綻からリーマンショック、現在の米国のQE3発動と、だんだんと金融危機が深まっている経済状態とシンクロしているのですよ。
そして日本独自の外交などは67年前の敗戦後、吉田茂以来そもそも何処にもないのが現実です。
いま世界の騒動ならムハンマドの風刺映画ですが、未だに製作者が特定されていないのですよ。規模が大きく違うだけで事件後の成り行きが9・11のアルカイダにそっくりです。
またウラン濃縮でのイランの核疑惑ですが、世界中で今までに作られた核兵器はヒロシマのリトルボーイを除いて全てがプルトニウム型原爆です。
理由はごく簡単で、原爆の爆発で得られるエネルギー量よりもウランの濃縮に使うエネルギー量の方が何倍にもなるので、わざわざ苦労してウラン型原爆を作る意味がないのです。
それならアメリカやNATO諸国の行っているイランの核j開発に対する経済制裁は何かの偽装であり、基本的にインチキですが、これもアメリカの経済危機と時期的にシンクロする。
低迷する日本経済と連動して米国債の購入量も低迷。
2008年には中国が最大の米国債の保有国になったのですが、1年前からは米国債を大量に売り払い、保有量を減らしている。
堪りかねたアメリカは、QE3発動を前にクリントンが訪中して『米国債購入の継続』を訴えている
ところが、中国とは対照的に対米従属命の日本は米国債の買い入れを増やしているので、今年中には再逆転して世界一の米国債保有国に返り咲く筈です。
紙幣の発券銀行のFRBによるQE3の発動とは飢えたタコが自分の足を食うのに似ていて、短期間なら上手く誤魔化せるが長期間なら確実に経済体制の根本を破壊します。
一番恐ろしいアメリカの最後の金融破綻が間近に迫っているのです。

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