逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

日朝共同宣言から10年、米中和解(ニクソン訪中)と日中国交回復から40年

2012年09月18日 | 東アジア共同体

『9・18柳条湖事件』満州事変から81年

日本の野田佳彦内閣による尖閣諸島国有化に伴う反日デモが暴徒化して日系企業や商店が襲われる事態にまで発展しているが、今月は1972年9月29日の日中国交正常化から40周年の節目である。
また、1931年南満州鉄道を警備する役目の関東軍が自作自演の爆破事件を引き起こし、中国との15年戦争に突入した満州事変(柳条湖事件)が発生したのは9月18日午後10時であり『事件』(日中軍事衝突)が発生したのは81年前の今日だった。
ただし日本軍の行った戦争は800年前の平家物語の源平が争った保元・平治の乱の昔から『夜討ち朝駆け』の奇襲攻撃が最善の作戦とされていたのである。
明治維新後でもこの習いは踏襲されて日清、日露戦争でも日本軍の奇襲攻撃で戦端が切り開かれ日本軍が勝利する。
それなら日米和平交渉の途中で1941年12月8日に日本軍がアメリカ太平洋艦隊を突如奇襲攻撃したのは何の不思議もなく、当然な成り行きだった。
日米戦争の真珠湾奇襲攻撃と同じで、日中軍事衝突は周到に準備されていて前日の17日深夜に満鉄奉天駅で24榴弾砲を運び込み、18日未明に張学良の東北軍第一の精鋭部隊数万人の北大営を砲撃して眠り込んでいた中国軍を粉砕、鉄道を爆破した後に北大営を関東軍数個中隊で占領している。
柳条湖事件当時の関東軍は1万人程度だったが、危険な軍事冒険を中央政府が積極的に止めなかったので5ヶ月ほどで全満州を占領して傀儡国家満州国の建国まで暴走して仕舞う。
最初のスローガンだった『滿蒙は日本の生命線』は際限なくどんどん拡大して上海や香港など欧米が権益を有する中国沿岸部を日本軍が占領する。
この過程で南京大虐殺や重慶無差別空爆の蛮行を行ったとされているが、話の順番は逆で『欧米の権益を犯した』ことが原因して、『日本軍の蛮行』が世界の歴史に書き残されたのである。
とどまる事を知らない軍事拡大はその後、日本軍がフランス領インドシナ3国を占領するに及んで、とうとうアメリカの逆鱗に触れ(日本軍の占領地からの撤退と経済制裁の)ハルノートの最後通牒から日米戦争へと雪崩込むが、81年前の関東軍による満鉄爆破から67年前の日本帝国崩壊までは、ほぼ一直線だった。

『わざと騒動を煽る親米右翼勢力』

『これから大事なことを発表する』と事前に宣伝して石原慎太郎がアメリカのワシントンで『(日本)政府に吠え面かかしてやる』とネオコン系のヘリテージ財団で、東京都による尖閣購入を発表する。
呼応するように香港の反中国系の民主活動家が台湾当局の支援のもと尖閣諸島に不法上陸して日本のマスコミが大騒動する。日本の右翼勢力も同じく不法上陸して対立を嫌が応でも掻き立てる騒ぎに発展。
ロシア・ウラジオストクで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、竹島や尖閣諸島をめぐり、悪化した韓国・中国との関係で正式な首脳会談が開けない。
言葉を交わさなかった野田首相と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が最終日の9月9日に話をしたものの5分の立ち話だった。
閉幕日に、ようやく実現した日中首脳同士の個別対話も15分間の立ち話に終わったが、中国の胡錦涛国家主席は野田首相に日中友好の大切さや反日騒動の勃発を心配して尖閣国有化を行わないように要請した。

『日中戦争の歴史を知らない野田佳彦の犯罪的な無知無能』

ところが『日本政府は11日午前の閣議で沖縄県・尖閣諸島を国有化するため、購入費用として2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出することを決定した』と発表している。
閣僚が集まってから色々個別に意見を言い合い『相談する』のが閣議ではない。それではいくら時間があっても足りなくなる。
『閣議決定』とは、その場で決めるのではなくて事前に決まっている事柄を『各閣僚が承認する』との意味なので、9日の中国の胡錦涛国家主席の『尖閣国有化』の自粛要請に対して、これ見よがしに『挑発』か『当て付け』に見えるように、日本政府として翌日の10日には国有化を決定した。
9月10日付け共同通信記事では、『政府は沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を関係閣僚会合で確認』と報じている。
これでは日本外務省はわざと中国との騒動を煽っているとしか見えない。
いくら何でも酷すぎる外交音痴である。

『わざわざ7月7日の盧溝橋事件の記念日に!』

石原慎太郎の『東京都による尖閣購入』のマスコミ報道に対して、野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、石原都知事に購入の意向を伝達した『日』とは、何と75年前の1937年(昭和12年)首都北京の郊外で日中両軍が本格的に軍事衝突した盧溝橋事件の起きた7月7日の記念日だった。
あまりの酷さない空いた口がふさがらない。
日本と中国の歴史にとっての、重大な『7月7日』の政治的意味を知らなかったなら、野田佳彦の天文学的な無知蒙昧には呆れ果てて言葉もない。
知っていたなら野田政権は、わざと中国の素朴な国民感情(亡国のトラウマと日本軍侵略で惹起された愛国心)を逆なで、中国人全部を怒らせて騒動を引き起こそうと画策しているとの話になるが、これは酷すぎる。
何れにしろ、中国としては『日本がわざと喧嘩を売っている』と見えるので、これでは今のように深刻な反日騒動にならないはずがない。
現在の状態は何の不思議もないのである
騒動は当然な成り行きなのですが、この明確な事実を英紙ファイナンシャル・タイムズの取材で事前に正しく予測した財界出身の丹羽宇一郎大使を、日本政府は懲罰的に更迭して外交官で中国問題に詳しい前中国公使を後任に任命する。
無茶苦茶である。
丹羽宇一郎氏に代わり9月11日付で新しい駐中国大使に就任した西宮伸一氏(60歳)は2日後の13日に突如倒れ16日に死亡する。
わざと野田内閣が引き起こした尖閣騒動で、火中の栗を拾う中国大使の精神的負担と激務が影響したのだろう。

『2002年9月17日から10年続く、拉致問題の深層』

小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?
そもそも北朝鮮の日本人拉致問題ですが、これは小泉首相と安倍晋三副幹事長との不思議な関わりなしには語れない、表の話と違いすぎる裏の話がある。
産経新聞(2008.12.12 )に『小泉政権が北朝鮮に100億ドルを支払う約束』との不思議な記事があるのですが、これが実は真相に一番近いかもしれない。
2000年、韓国の金大中大統領が北朝鮮の金正日軍事委員長とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で5億ドルもの大金を払った事がすでに判明しています。
以前から北朝鮮の金正日政権と日本の自民党には太いパイプが有っり、拉致被害者全員の帰国ですでに合意に達していた。
自民党の重鎮中山正輝拉致議連会長は日朝友好協会会長との二足のわらじを履いており、拉致被害者の有本恵子さんの両親に、『北朝鮮とは拉致被害者がシンガポールとかオーストラリアで偶然発見されたとして帰国する話』になっていて、(人権団体を偽装する右翼的な政治組織の)『拉致家族会』に加入すると(折角出来上がっているシナリオが崩れるので)『恵子さんが帰って来れなくなる』と熱心に説得するが、北朝鮮と日本との合意に怒った有本恵子さんの両親は会話(電話の録音テープ)をマスコミに暴露し『拉致被害者家族会』に加入してしまう。
体重は重いが口が軽い『神の国』の森首相も、同じ時期に当時のサミットの席上で日本人拉致被害者が第三国で見つかるシナリオをイギリスのブレア首相に語っている。
この時点では中山正輝氏と共に自民党と日本政府は、日本人拉致被害者の(第三国経由での帰国)で北朝鮮と合意が出来ていた。
北朝鮮は政府として公式には謝罪しないが、日本人拉致被害者全員を日本に無事帰国させて実質的に拉致問題を解決する方針だった。

『横紙破りの小泉純一郎』

しかし話は10年前の9月17日の小泉純一郎の訪朝でトンデモナイ方向に。
北朝鮮の最高権力者金正日軍事委員長は常識的に判断すれば絶対に認めない自分達の犯罪行為(拉致)を認めて謝罪する。
有り得ないことはこれだけでは済まなかった。
普通なら生きて帰国するはずの人物(有本恵子さんら拉致被害者)はすでに死んでいて、本人が帰国したくても、普通なら絶対に帰国できない事情(北の秘密特務機関勤務の夫婦や米軍脱走兵の妻)の5人だけが生存と発表される。
中山正輝や森喜朗首相のシナリオでは北朝鮮は日本人拉致問題を公表しない事で『名』を取り、日本側は日本人被害者全員の救出という『実』を取って、国家間の外交交渉としてバランスが取れていた。
小泉訪朝では、北朝鮮が犯罪行為を公式に認め『謝罪』する事で、このバランスが完全に狂っている。
北朝鮮は拉致を認めることで『名』を完全に失っているし、しかも日本側は本来得られるはずの『実』(被害者救出)も十分には取れていない。
これでは、今のように10年経っても絶対に解決するはずがない。
中山正輝、森首相のシナリオ以外の解決策は、最初から何処にも無かったのです。
外務次官(官僚トップ)と衝突した、人気絶頂の田中眞紀子外務大臣を小泉首相が一方的に更迭したら内閣支持率が劇的に低下した。
背に腹は代えられず仕方なしに、支持率を回復するための姑息な一時しのぎの鬼手だった小泉純一郎の北朝鮮電撃訪問の結果は凄まじい。
小泉の支持率は回復するが、副作用で日本全体が極度に右傾化して仕舞い10年間も止まることを知らない病的な昏迷状態に陥っているのである。

『アメリカ国務省のマスコミ対策(情報操作、世論誘導)』

世界の非常識、『何人も尖閣諸島には上陸させない』との日本政府の方針は、なんとアメリカ製だった。
世界に衝撃を与えたアメリカ大統領ニクソンの電撃的な中国訪問(米中和解)の一月後の、1972年3月に作成した米国務省の『報道手引』(指針)が、アメリカのナショナル・セキュリティ・アーカイブが米情報公開法に基づいて入手している。
この72年の米国務省『報道手引』では、『過熱する可能性を秘めている民族的・領土的な問題に対するもっとも賢明な手法は、できるだけ公衆の関心を集めないようにすることである』と指摘。極力、尖閣諸島問題を表面化させないとの立場も示していた。
なるほど。
これが原因だったのか。
世界に一つも例がない、前代未聞の不思議な日本政府が日中国交回復時の1972年から40年間も一貫してぶれることなくなく実施していた『誰も尖閣には上陸させない』との日本政府方針の意味とは、アメリカ国務省の『報道手引き』(情報操作・宣伝広報の指針)を根拠としていたのである。
摩訶不思議な日本政府の暗黙の方針は、真っ先にブッシュ政権のイラク侵攻を支持した対米従属命の小泉政権の安倍晋三副官房長官により2004年(平成16年)には『政府通達』として文章化されて、より強化され現在に至っている。
アメリカ国務省の、尖閣諸島問題を『できるだけ公衆の関心を集めない』、『極力、表面化させない』との方針を、対米従属が国是の日本政府が過剰に忖度した結果が、40年間も続いている『日本人の上陸禁止』との国辱的な方針だった。
この世界に例がない不思議すぎる日本の上陸禁止政府方針は政府外務省の考え(対中国外交)ではなくて、アメリカ製(米国追従政策)だったのである。

『共通の仮想敵国の存在=軍事同盟の成立条件』

1972年の米中和解と日中国交回復で、中国は日米の両国にとって仮想敵国ではなくなっている。
米ソ冷戦はその後も20年続くが極東ソ連軍には国境防衛程度の能力しかなく、旧日米同盟は実質的に終わっていたと見るべきであろう。
そもそも仮想敵国のない軍事同盟は何処にも存在しないのです。
冷戦崩壊で仮想敵国を失ったNATOは、無理矢理アルカイダを相手に対テロ戦争を細々と行っているが基本的に詐欺的な偽装である。
インチキ臭い対テロ戦争は、NATOの『失業対策』程度の意味しかない。
40年前のニクソン訪中(米中和解)後に、アメリカは態度を大きく変更して『尖閣は中立』と言いって中国に色目を使う。
ところが、日本には以前と同じように『尖閣は日米安保の範囲』と言い繕う。
アメリカ国務省は40年前から、尖閣問題での日中二股(二枚舌)外交で、日中両国のあいだで股裂き状態の苦境に陥っていた。
米国は日本敗北の1945年以来、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置いていたが、1972年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還した。
ところが同じ時期に、米国は中国との国交正常化交渉も行っており(領有を主張する中国にも配慮して)、尖閣問題の対応に苦慮していた。
米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で『中立』を保ち、終始一貫して『米国の基本的な立場に変更はない』と不介入を貫いているのです。
ところが一方で、米軍による日本『防衛』の根拠とされる日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されるとも主張しているが、これは『見せかけるだけ』の方針で中身が何も無い。
米国務省の『報道手引き』には、安保条約が適用されるかどうか問われた際『安保条約の条項は“日本施政下”に適用される、それゆえ尖閣諸島にも適用されると解釈できるようにこたえるべきである』と明記しています。
米解禁文書から分かることは、米軍は尖閣諸島を『防衛』するという『解釈』を日本側に与える(日本に勝手に思わせる)が、米国は尖閣諸島問題では『中立』を保つと明記している。
アメリカ国務省は二つの相反する内容を、曲芸のように同時に行っていたのである。(一方が正しければ、もう一方が成り立たない)

『1972年に復活していた米中同盟と、実質的に変質(失効)していた日米同盟』

この日中二股(二枚舌)外交は健在であり、今でも40年前の昔と少しも変わらない。
今年7月11日国務省ベントレル報道官は『(尖閣諸島は)日米安保条約5条の範囲内である。なぜなら、1972年にわれわれが沖縄の一部として返還して以来、日本の施政下にあるからだ』と答えている。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃されるまで悪化した8月27日にも米国務省のビクトリア・ヌランド報道官は『尖閣は米日相互防衛条約5条の適用範囲という方針を維持している』と再度確認した。
ところが、同時にヌランド報道官は尖閣諸島の領有権について『先週も含め、平和的に解決するよう双方に定期的に促している』、『どちらか一方を支持することはない』と米国の中立を強調する。
従来のアメリカの姿勢を繰り返したビクトリア・ヌランド国務省報道官に対して、『尖閣は5条の適用範囲』と、米国は『尖閣問題は中立』の矛盾点を何回も繰り返し質問したのは日本人記者ではなくて、なんと中国の若い男性記者だった。
アメリカの『二枚舌』(矛盾点)は、本来は日本の記者こそ質問するべきであるがアメリカに遠慮して全員が沈黙を守る体たらく。
日本国のマスコミの売国的な腐敗堕落は底知れないレベルであり、もはや国辱的な笑いものですらある。
『二股』の矛盾を繰り返し質問するが、ヌランド国務省報道官は記者の追求にたまりかねて『その話は既に答えている』と一方的に答弁を打ち切ってそそくさと逃げ出している。
『尖閣は5条の適用範囲』なら、アメリカは尖閣の日本領有を正当であると認めていることになる。
ところが、アメリカは『尖閣は中立』なら反対に日本の実効支配を認めていないことになる。
両方共が正しいことは論理上有り得ない。
何れか片方が必ず間違っているが、前者が正しいなら61年前のサンフランシスコ講和条約以来の日米安保体制は今だ健全で『有効である』となる。
後者が正しいなら40年前からの『米中合作』(米中同盟)が、それ以前の『日米同盟』に優先するとの結論になる。
中国人記者が執拗に食い下がった原因とはアメリカ国務省報道官に、目の前にある米中合作の事実を認めさせたかった。
日本の記者が質問しなかった原因も同じである。
米中和解後に実質変質(失効)して仕舞った、目の前にある日米同盟の現実を認めたくなかった。
対米従属が骨の髄まで染み込んだ日本のマスコミは、普通の正常な思考力をとうの昔に失っているのである。



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「吠え面をかかせてやる」 (平行連晶)
2012-09-17 21:44:37
件の大見得が、現在勃発している中国国内での反日暴動・デモ&日本国内主要各メディアの狂騒を予見したものだとしたら、石原慎太郎は案外頭のいい男ですね。
いやむしろ、頭の切れるブレーンを擁しているとみるべきか。

最初から野田佳彦に尖閣購入という詰腹を切らせるための布石・ブラフであった、と。
でもって、中国共産党も、一部中国国民・一部日本国民も、狙い通りに踊らされたというわけですか。
ブラフのためにせっせと自腹を切って寄付金を都に寄せていた「篤志家」の皆さんは、まっこと良い面の皮ですね。
虻蜂取らずもいいところですから。

反日暴動の高まりを受けて「美しい国土を守るために~(でしたっけ?)」と謳っていた安倍晋三の心から嬉しそうな顔を見るにつけ、自国と周辺国との不和・緊張を待ち望む類の人間は健在なのだなあとつくづく実感しましたよ。
日本の領土問題は、二国間問題ではない (宗純)
2012-09-18 15:52:05
平行連晶さん、コメント有り難うございます。

今度の尖閣問題に対しては、『領土問題は終わらない』と題して内田樹が、実に正しい解説を行っています。
内田樹ですが知識の量が半端でなく本物のインテリ階級であり時々は『素晴らしい』のですよ。
ただし、内田樹の言葉を信用しすぎると困ったことに必ず足をすくわれて大失敗する。
主張の9割以上は正しいのだが、最後の一番大事な結論を間違いに誘導する。とんでもなく悪賢い知的な詐欺師ですね。
当ブログが何回も強調していることですが、
北方領土も尖閣も竹島も、決して日本とロシア、中国、韓国との『二国間問題』ではないのですよ。
この一番肝心な部分を、マスコミや政治家は『二国間問題である』と間違った方向に与論を誘導しているのです。
これでは解決するはずが無い。
アメリカが動かないと『話にならない』話を、まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。
理由ですが、アメリカは日本が周辺国と揉める方が『日米同盟』のくびきから抜け出せないので国益に叶うのですが、この事実を知らせたくない。
外交についての経験則のひとつは、
『ステイクホルダー(利害関係者)の数が多ければ多いほど、問題解決も破局もいずれも実現する確率が減る』ということである。
日本は敗戦後に自主外交を諦め(放棄して)、あらゆる外交関係において、『アメリカというステイクホルダー』を絡めている。
日本国の場合、二国間の問題の交渉など存在せず、必ずアメリカとの三国間の話なのですね。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題でも、何十年もさっぱり解決しないのは、不思議でもなんでもなく当然だったのです。
40年前の中国の尖閣棚上げ論ですが、これはアメリカ国務省の方針でもあったので、日本政府は今まで少しもぶれることなく忠実に守ってきたが、ここに来て何かの齟齬が発生したのです。
狙いは憲法9条でしょうか (りくにす)
2012-09-18 18:57:28
前からアメリカが日本に自主防衛を求めてきていることは承知していました。でも領土問題がなぜ5年前とかではなく今なのか分かりませんでした。
「米中同盟」が成ったのであれば、尖閣が日中どちらにあってもアメリカにはたいした違いはないわけで。
アメリカは中韓には在日米軍の存在を「壜の中の魔神(日本軍)を封じるための壜のフタ」と説明していたそうです。
この騒ぎで日本に徴兵制が復活したとしても領土問題でおとなしくさせられる、と踏んでいるのでしょう。
またしてもやられたとしかいいようがありませんが。
返信ありがとうございます。 (平行連晶)
2012-09-18 19:36:27
パネッタ米国防長官は、森本氏との会談後の共同記者会見で
「尖閣諸島での日中の対立は懸念している。当事者が冷静に対応することだ」
尖閣諸島への日米安保条約の適用については「我々は条約上の義務を守る」
「主権に関する対立では特定の立場をとらない」(asahi.comより抜粋)
…と発言したと報じられていますね。
これは宗純さんが既にエントリーで書かれてらっしゃることなので改めて抜粋するまでもないことなんですけれども、敢えて採り上げたのは、石原慎太郎が尖閣購入という行動を起こした理由のひとつには、米国側のこのようなスタンスを日本国民に知らしめるという目的があったのではないかという疑念があるからです。

>北方領土も尖閣も竹島も、決して日本とロシア、中国、韓国との『二国間問題』ではない
>アメリカは日本が周辺国と揉める方が『日米同盟』のくびきから抜け出せないので国益に叶うのですが、この事実を知らせたくない

これらは宗純さんの仰る通りで、石原も重々承知していることだと思うんです。彼はわざわざ米国で尖閣購入を発表したのであって、それには意味があるはずです。

何故石原にこだわるかというと、今回の騒動の仕掛け人は、彼だから。
野田が尖閣購入を発表した際の石原の会見での態度を見ると、彼の狙い通りにことが運んでいるとしか見えない。その後の日中間のごたごたに関しても同様。

石原が引っ張り出そうとしているのは中国なんじゃなくて、アメリカなんじゃないかと思っているのですが、よく解らない。

石原は故・三島由紀夫との対談で、「国家なんてものは全く信じていない」と語っていたんですけど、本質的にはこの人、当時と変わってないと思うのです。所謂アタマの悪い右翼みたいなものじゃない、もっと悪質な人間のように感じるのです。
間違いなく失敗する、QE3の発動 (宗純)
2012-09-19 16:31:16
りくにすさん、平行連晶さんコメント有り難うございます。

今何かの大きな騒動が起きている時ですが、
この騒動自体に意味がある場合と、それとは逆に目の前で起きている騒動には何の意味もなく、
実は別のもっと大きな問題を隠蔽する目的の赤いニシン(Red herring)『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』の可能性がある。
ニュース枠には制限があり『何かを報道する』とは、実は別の『何か』を報道しない一番確実な方法であるのです。
尖閣ですが、これは40年間も何の問題も起こしていないのですよ。
ところが前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通省大臣になった途端に大騒ぎになったのです。
2年前の中国漁船拿捕事件の騒動ですが間違いなく転びこうぼうですね。
中国漁船拿捕のビデオ流出と「転び公妨」
2010年11月08日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/870cd861fb142eb0c42b756fd2b2cfc2
尖閣諸島では前原以外では、『美しい国』の安倍晋三内閣時の2008年に最初の拿捕(衝突)事件が起きているのです。
台湾遊漁船沈没事故(東シナ海、天気晴朗なれど波高し)
2008年06月23日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/cd7c4ae48af7a006b41bdeb79df8a7e2
遊漁船沈没。何時の間にか日本国が
2008年06月24日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fe535d690574497423ae1c1db657278c
安倍、前原、野田と2年おきに尖閣で騒動が発生する。
日本国の病的な右傾化の徒花であるとも見えるが、もう少し引いて遠くから見ると、別の景色も見えてくる。
日本人にとっては、日本企業や商店が襲われたのはショックかもしれないが、中国では年間30万件も暴動が発生しているとの説もあり、それほど珍しい話でもない。インドでは労使紛争でスズキの工場が丸焼けで死人まで出ている。
しかも今世界で起きている深刻な暴動とはアメリカ映画に対するイスラム教徒の暴動で沢山の死人が出ているのですよ。
それに比べれば尖閣騒動の大きさもレベルの違いすぎる。
ムハンマドの米映画ですが、これはリクードのシャロンの行ったイスラムの聖地に岩のドームに押し入って第二次インティファーダを引き起こして労働党政権を倒しイスラエルを右傾化した事件に匹敵する謀略事件ですが、この目的が不明です。
大騒ぎになること自体が目的らしいのですよ。
人々目から何かの悪いことを隠したいのですよ。多分。
オバマの選挙の妨害であるとの説もあるが、アメリカ経済は失敗が確実視されているQE3を実施せざるをえないほど追い詰められているのです。

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