鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

駐日ベトナム大使表敬訪問

2017年07月27日 | 議会活動

平成29年7月27日(木)

 

 県議会6月定例会も目途がつき、予てより打診していた、東京にある駐日ベトナム社会主義共和国大使館を表敬訪問しました。

 表敬訪問では、グエン・クオック・クオン特命全権大使やグエン・チュオン・ソン公使次席代表らの出迎えを受け、約1時間に渡り、様々な話題で意見交換をさせていただきました。

グエン・クオック・クオン特命全権大使と)


グエン・チュオン・ソン公使次席代表と)

 

 今回の表敬訪問には、現在、富士市内に短期滞在中の2名のベトナム人大学生が同行し、4月にハノイで行われた日本語スピーチコンテストでの優秀な成績を収めた方々で、ライオンズクラブの招きで来日しています。日本語スピーチコンテストには、地元の富士吉原ライオンズクラブが15年以上前から毎年支援をしており、ベトナム政府からも高く評価され、駐日大使をはじめとする大使館関係者は、富士市にも足を運び民間外交としてもその成果が高く評価されています。

(大使から1時間に渡り、様々なお話が聞けた)


(同行した、ベトナムから短期滞在中の大学生達)

 

 最初に大使から、「二人の大学生のそれぞれスピーチのテーマは何か。」と尋ねられ、学生からは「天皇皇后両陛下がベトナムを歴訪した際の感想」と「幸せ」という答が返ってきました。

 大使は、自身が日本に赴任すると皇居に出向き、天皇陛下に謁見した時のエピソードや、ベトナム訪問時に同行されたときの印象などに触れ、「ベトナム国民は優しく思いやりのある天皇陛下の言葉に感銘した。」と感想を述べました。

 また、「幸せ」については、学生に「どんなときが幸せか」と聞かれ、「家族みんなで食事をしている時が幸せを感じる。」と答えました。その後、大使は一瞬顔を曇らせ、「私の子供の頃は家族で一緒に食事をすることができなかった。当時は、ベトナム戦争の最中で、都会に家族が一緒に住むことは難しく、田舎に疎開をさせられた。5人の兄弟がいるが、皆バラバラに田舎に疎開された。その理由は、一緒にいるとアメリカ軍の爆撃で家族全員が被害に遭うから。だから、子供の頃に家族が一緒に食事をした覚えはない。」との説明でした。さらに、「駐日大使の前は駐米大使を約4年間務めていたが、かつての敵国ではあるが、先ほどの話はアメリカの政府関係者にも話したことがある。」とのことで、アメリカの関係者から「その辛い思いは理解できる。」と答えたそうです。

 平和の尊さを自らの体験に重ね、若い二人の学生も、私達も考えさせられる場面でした。大使の席の傍らには、アメリカのオバマ前大統領夫妻と大使夫妻が並んでいる写真があり、昨年の広島を訪れたオバマ前大統領の平和に対する思いに通じるものがあります。

 

 その後は、ベトナムと日本、日本の地方との特に民間交流に大きな期待を寄せる話が聞けました。

 現在、ベトナムから日本に留学している人は約6万人で、就労している人は10万人以上いると言います。特に留学生数は、世界で日本が一番多いとのことでした。11月にはベトナムの中部、ダナンでAPECの首脳会議と閣僚会議が予定され、アジア太平洋地域での経済協力について話し合いが持たれます。日本では外国人労働者の受け入れが緩和され、日本とベトナムの間でこれらに関する覚え書きを11月頃締結する計画で、準備が進められていると言うことでした。

 

 地方との関係では、最近では岡山県との交流の話が進み、地方議会レベルでも、ベトナムとの交流を推進する議員連盟が、全国の都道府県議会でも立ち上がっているとのことでした。

 静岡県では磐田市との交流に触れ、20世紀の初めに日本を舞台にした「東遊運動」と呼ばれるベトナム革命運動の「浅羽佐喜太郎とファン・ボイ・チャウの歴史」など、日越の特別な関係が古くからあることを改めて確認しました。その上で、静岡県がものづくり県であり、ベトナムには多くの県内民間企業が進出し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、富士山の世界遺産などで、観光振興に積極的に取り組み、富士山静岡空港の国際線受け入れ能力の向上を図る工事が進行中であり、更なる交流の深化が期待されることなどについて意見交換させていただきました。

 

 前大使は、静岡県庁を訪れ、知事や県議会議長にお会いしていますので、現大使にも県庁を訪れ、ベトナムと静岡県の更なる交流について意見交換していただきたい旨の意見は申し上げました。やはり、富士山への関心は高く、多くの魅力がある静岡県にもっと関心を抱いていただけるよう、今日の表見訪問を機会に取り組んでいきたいと思います。

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6月定例会常任委員会審議終了

2017年07月26日 | 議会活動

平成29年7月26日(水)

 

 県議会6月定例会は、常任委員会審議が全て終わり、後は31日の最終日に委員長報告と採決が行われ、閉会となります。

 

 昨日から続いた経済産業部ならびに労働委員会関連審議が午前中まであり、その後、企業局関連の説明と各委員からの質疑応答がありました。

 

 企業局関連の報告事項は、「平成28年度企業局決算見込み」、「工業用水道及び水道事業の現状」、「GISを活用した災害時における管路情報システムの構築」、「水道施設更新マスタープランの策定」、「地域振興整備事業(工業用地造成事業)の概要」、「企業局の新たな取り組みの概要(新プロジェクトの推進)」があり、私はその中から何点かについて担当者を質し説明を受けました。

 

 「工業用水道及び水道事業の現状」及び「水道施設更新マスタープランの策定」では、私の地元富士地域は「富士川工業用水」と「東駿河湾工業用水」の二つの給水区域が重なり、ユーザー企業に工業用水を供給しています。工業用水は、豊富な地下水の過剰揚水対策として県が導入したもので、地域経済や市民生活を支えるための施設です。それぞれの工業用水は水の単価が異なり、ユーザーにとっては安価な水を求めることは当然ですが、供給能力の違いから、簡単に安価な工業用水に移管することはできません。

 しかし、施設の老朽化等により、全面的な更新時期が迫っていることから、県では「水道施設更新マスタープラン」を策定し、平成29年3月末に公表したところです。県内には、工業用水が5事業、水道事業が3事業あり、富士地域の二つの工業用水がその対象となっています。更新では現在続いているユーザー数の減少などを踏まえ、「将来水需要」を想定し、適正規模への「ダウンサイジング」が実施されます。

 「富士川工業用水」は平成34年度から、「東駿河湾工業用水」は平成39年度からそれぞれ更新が始まる予定です。

 今回の私の質問は、富士地域の同じ給水区域を持つ工業用水の合併などにより、効率化を進めるとともにユーザーにとっても負担を下げることができるかというものでした。マスタープラン策定にあたり、全体では10案ほどが検討され、私の質問の趣旨を踏まえた議論がされたと言うことでした。今後も、社会情勢などにより実施の際に変化があることもあり得ると言うことでした。

 現在は、事業更新に必要な事業費のみが公表されていますが、ユーザーが購入する水の単価については、本年度から「長期収支」の算定に入ると言うことで、その後、水の価格が公になります。今後も、ユーザー負担がどうなるのか、注視していきたいと思います。

 

 次に「企業局の新たな取り組みの概要(新プロジェクトの推進)」について質しました。これは先日の一般質問における「企業局の特徴を活かしたCNF(セルロースナノファイバー)支援」のあり方を、さらに深く質したものです。

 企業局は県の組織ではありますが、民間の企業と同じように「採算性」を意識した、工業用水事業、水道事業、地域振興整備事業の3本を柱とする経営体です。いわゆる「赤字」にならないよう事業運営を行う必要があり、「地方公営企業法」や条例などでその事業内容が規定されています。

 先ほども触れましたが、工業用水ユーザーが減少し、それへの対策を検討する中、製紙業のように工業用水を大量に使用する企業が、CNF関連企業の中心にあり、CNFを支援することが工業用水ユーザー支援につながるとの考えで、3年ほど前から取り組んできました。

 しかし、3本柱に並ぶ「収益事業」にはならないことから、現在は「新プロジェクト推進事業」の中に、新素材新技術である「CNF開発支援」を位置付けています。このプロジェクトでは、そのほかに「企業誘致」、「エネルギー(小水力発電)」、「水の活用」などをメニューとし、企業局の3本柱である事業の収益確保策の調査研究として取り組むことが分かりました。

 以上のことから、企業局の仕組みから、「CNF支援」は事業の柱となる収益事業に直接つながらないものの、工業用水ユーザーをはじめCNF関連企業にアプローチする機会を生かし、将来の収益事業を探る段階にあること。また、法的にも事業化に向けて条件がそろえば可能と言うことなので、4本目の柱になるよう、企業局のCNFに関するこれまでのノウハウをさらに蓄積できるよう、私達議会も支援していかねばならないと理解しました。

 

 一般質問の限られた環境で当局を質すことに対し、常任委員会では時間的制限はあるものの、質問回数に制限がないことから、深く納得のできるまで質問を繰り返し、回答を得られたと感じています。

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県議会6月定例会 常任委員会始まる

2017年07月25日 | 議会活動

平成29年7月25日(火)

 

 私が所属する産業委員会を始め、県議会の7常任委員会が今日から二日間の予定で始まりました。

 

 今議会の産業委員会では審議事項かがなく、平成28年度静岡県一般会計における繰越明許費(その年度内に処理できず繰り越しとなった予算の説明)の報告と、所管事務における各議員からの質疑が行われました。一人あたりの持ち時間は、質疑応答を含め50分以内となっています。

 

 私は、「県内経済の動向」、「産業成長戦略の推進」、「エネルギーの地産地消」、「ふじのくにCNFプロジェクトの推進」、「企業立地促進に向けた取り組み」、「AOIプロジェクトによるビジネス展開の促進」、「GAP(農業生産工程管理)の促進」、「静岡茶の販路拡大に向けた取り組み」、「静岡県製茶指導取り締まり条例について」、「森林景観整備の促進」のそれぞれについて当局を質しました。

 そのうち、「産業成長戦略の推進」では、「オープンイノベーション静岡」の地域企業支援について触れ、中・小、大企業を問わず、優れた技術や製品等を持ち、本県経済を牽引する可能性のある地域企業を集中的に支援する内容について質しました。また、「オープンイノベーション」は特に中・小企業にとっては分かりにくく、ハードルの高いもので、県が積極的に企業に出向き働き掛けていくことを確認しました。

 「ふじのくにCNFプロジェクトの推進」では、先日の一般質問において問いきれなかったことを質し、静岡大学で予定している「寄附講座」の内容についてや、新しく取り組む海外先進地との連携構築について、コーディネーターを増員することによるそれぞれの役割、CNFの製品化に取り組む中小企業支援の実績と課題などを質しました。寄附講座では研究と人材育成を柱とし、最近県内で大手製紙メーカーが取り組むテーマとも合致し、また、コーディネーターもその共通テーマに沿った人材を登用することで、特定のテーマで産官学の強化が図られたことを確認しました。

 「企業立地促進に向けた取り組み」では、本県が4年ぶりに企業立地件数が全国第1位になったものの、地方創生の動きが活発化し、全国の自治体間で激しい誘致合戦が繰り広げられていることから、他県の動きも常に念頭に置きながら、支援策を考えていかねばならないことや、既存の県内企業の定着に向けても、様々なインセンティブを検討していかねばならないことを確認しました。

 「AOIプロジェクトによるビジネス展開の促進」では、この8月に沼津市に開所する、革新的な栽培技術開発や品種開発を実施し、農業の飛躍的な生産性向上を図る拠点や、「農・食・健」「農・商・工」の産業分野や産学官金の幅広い参画を得て、農業を基軸とした関連産業のビジネス展開を促進する事業の内容について質しました。また、その結果が県内農業の現場にどう反映されるのかを確認しました。もともとは、農業の現場における「篤農家」の技術を見える化し、他の農家にも反映することが目的で、今後の展開に注目が集まります。

 

 明日は、工業用水・上水道事業や企業立地に関わる企業局を質します。

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憲法改正勉強会

2017年07月24日 | 議会活動

平成29年7月24日(月)

 

 現在、国会においては、憲法改正について憲法審査会での議論が進められています。マスコミを通じて伝わる情報は断片的なものが多く、特別な部分だけがクローズアップされ、しかも、その決定には国民が参加できるのか否かも定かでないような捉え方が先行し、「護憲」「改憲」などに集約されていることが、そもそも論議が進まないことを示しています。

 

 憲法の見直しには様々な意見があり、特定の条文にこだわった議論もあります。そもそも、憲法はどのようなもので、どのような経過を経て制定されたのか。また、現在の社会情勢にそぐわないものも出てきているなど、憲法そのものに関心を持ち考えてみる必要があります。何がそぐわないものなのか、あるいは日本の国としてこれだけは今後も維持しなければならない内容など、憲法全体を見渡して議論することが必要です。

 

 私達は地方政治に関わる立場として、地方の位置づけ(中央集権に対する地方分権の方向性や権限)などは憲法上明確になっていないと言い、大きな関心事の一つです。

 そのほか、国会議員(合区)や国会のあり方、地震や津波など大災害が発生した時の緊急時対策、小中学校の義務教育だけでなく大学などの高等教育まで等しく受けられる環境整備、先ほども触れた国と地方の関係、天皇即位などについて議論されてきており、際だって関心の高い、平和国家として維持しながら、昨今の周辺地域の危機的な状況から、我が国をどう守るかという課題とについてなど、幅広い課題をひっくるめて憲法改正の議論がなされています。また、議論はこれで終わったわけでなく、まだまだ議論すべきものもあるはずです。

 

 憲法改正は、衆参両院の国会議員それぞれ、三分の二以上の賛成が必要で、なおかつ、日本では一度も経験のない国民投票が必要となります。一部の人や組織で決められるものではなく、特に国民投票であれば、国民に分かりやすい丁寧な説明をすることが求められています。

 国民投票では、イギリスのEUからの離脱における選挙後の混乱もありました。投票した人が投票後に自分の行動に後悔するようなことがあってはいけません。

 

 日本国憲法制定の歴史や時代背景を知ると、私達の未来のあり方が見えてきます。今回の勉強会をきっかけに、さらに深化した憲法改正について見識を高めていきたいと思います。

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受動喫煙対策の行方

2017年07月23日 | 議会活動

平成29年7月23日(日)

 

 朝刊に、「受動喫煙対策35知事賛同」という見出しの記事が載っていました。これは、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正が、この秋に想定される臨時国会に向け、法案の取りまとめを行っているとのことで、共同通信のアンケート結果では、本県知事を含め35知事が「必要」と考えていると言う内容です。

 

 改正内容では、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立し、通常国会への法案提出が先送りされたが、14知事が厚生労働省案を支持し、自民党案はゼロと言う結果でした。

 

 私は、個人の立場でこのことについて考えてみたいと思います。

 最近は、どこに行っても喫煙コーナーが設けられ、分煙は進んでいると感じます。駅や空港、大規模な商業ビルなどでは、ガラス張りの密室となった喫煙ルームがあり、大きさはまちまちですが、建物内に煙が漏れない仕組みを取り入れ、分煙効果は守られていると実感します。

 しかし、そのような設備がある一方で、小規模な施設や工場などでは、外部の片隅に灰皿を置き、喫煙コーナーが用意され、近づかなければ喫煙しない人にとっては気にならないかも知れません。

 私が通う県議会の控え室には、間仕切りで囲まれた禁煙コーナーが-あり、広さは6畳くらいで、真ん中に換気装置があります。会派に所属する議員の内、2割くらいが喫煙者でこのコーナーを利用しています。先ほども触れましたが、間仕切りで囲まれているとはいえ、天井までの三分の二くらいの高さの間仕切りですから、煙を全てシャットアウトすることはできず、周辺には常にタバコの煙が漂っている状況です。

 私の席は、このコーナーに近い所にあり、タバコを吸わない立場としては、苦々しく感じることもあり、分煙が機能していないと言わざるを得ません。

 

 私は25歳頃まで、一日に20本以上のタバコを吸う愛煙家でした。家族が増えることがきっかけできっぱりと喫煙を止め、同じように普段禁煙していても飲酒などの時に吸う知人も何人かいましたが、私は今日まで一切吸っていません。

 今では、喫煙者が吸わなくてもそばを通るだけで気になるくらい、敏感になっています。

 

 タバコは健康への悪影響があることがはっきりしていて、それを認めながらも法律で禁止するまでには至っていません。長い間の慣習や、リラックスさせる効果等が喫煙を助長しています。したがって、喫煙権は私自身も理解しています。ただし、嫌煙権も大切にして欲しいと思います。以前訪問した中学校の「薬学講座」では、タバコの害について学校薬剤師が細かく説明し、それに対する生徒からの感想も聞いたことがあります。子供達の教育を通じて、禁煙の流れは更に進み、喫煙は今後減少していくことは間違いないと思います。

 

 さて、最初の新聞の記事も含め、私はしっかりとした分煙が図られるよう望みます。子供やタバコを吸わない人達に影響ある受動喫煙は認めたくありません。喫煙者は自分の責任において、周囲に影響がないかを確認することが「優しさ」ではないでしょうか。中途繁華な取り組みが、喫煙者の権利をどんどん狭めていくことは間違いありません。そして、人の出入りする施設では、これらのことが守られないと、今まで足を運んでいた人達が遠のくことになります。

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