鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

まちづくり団体の今昔

2017年09月24日 | 議会活動

平成29年9月24日(日)

 

 朝から良いお天気に恵まれ、市内各地では区民体育祭が開催され、そのうちのいくつかを訪問させていただきました。また、午後からは、私がかつて所属していた富士青年会議所の創立60周年記念式典に出席してきました。

 

 市内各地の体育祭は、その主催は各地域の生涯学習推進会が中心となっていましたが、最近は、「まちづくり協議会」という名前の、地域にある町内会や生涯学習推進会、婦人会、地域福祉推進会、PTA、子ども会、地域安全推進会などのまちづくり団体を取りまとめる組織が主催するようになりました。各地からいただくご開催案内の主催者欄には、ここ数年両団体名が混在していたのが、今年からほぼ一本化して、まちづくり協議会に統一されたようです。

(各地、区民体育祭の開会式の様子)



(市内で一番児童数が少ない小学校がある地域では、小学校と地域住民とが一体で開催)

 

 区民体育祭は地域住民の健康増進と親睦を深めるためのもので、運営組織の名前なんてどうでも良く、地域住民で企画し開催する事に変わりは無いと思われるかも知れません。

 確かにそうですが、行政主導で進められてきたまちづくり団体には、その時代に合った名称や活動組織に変わってきた現実があります。

 例えば、生涯学習という名前の前は社会教育と呼んでいました。私が生涯学習推進会に関わり始めたのは平成7年頃からで、それ以前に社会教育から名称が変わったようです。地域では社会教育の方が、通りがよかった様に記憶しています。

 

 社会教育とは、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。)」(社会教育法第2条)を指し、教育活動の一つとして捉えられます。
 これに対して、「生涯学習」は、学習者の視点から捉えたもので、社会教育における学習のほか、学校教育や家庭教育における学習、組織的に行わない個人的な学習も含む点で、社会教育より広い活動を対象とする概念です。(新潟県のホームページから。本県をはじめ全国の都道府県で解説していますが新潟県が分かりやすかったので引用)

 これを見ると、二つには明らかに違いがあり、過渡期はその違いが明確に伝わらず、混同していた時期もあったようです。

 

 話は戻りますが、政策的に生涯学習に移行したということです。

 そして、今度は生涯学習推進会が、まちづくり協議会という組織の一部になりました。その理由には、市民活動が活発となり、まちづくり団体が増えていくと、活動内容が重ることや類似のケースが目に付いてきたことで、それを整理するために一体化したと聞いています。確かにそれは事実であり、整理することでマンパワーを取り組まれていない分野への拡大することは可能となるでしょう。同時に、まちづくり団体には行政から助成金や補助金などが支出されていて、その見直しの一環として一体化し、総額を縮減することも可能で、行政側にとっての思惑もありそうです。

 いずれも時代のニーズや状況の変化に合わせ、老舗のまちづくり団体も変化していると言うことです。

 

 富士青年会議所60周年記念式典では、現役だった頃の会員や同時期に既に定年退会していたシニア会員、現役会員などが集まり、懐かしさと新鮮さが交錯した式典で、正直、自身の歳を意識させられる機会となりました。

(理事長が挨拶)


(歴代理事長を代表して、60年前の設立時の会員である元理事長が挨拶)


 日本の青年会議所は、戦後間もなく立ち上がり、20歳から40歳までの若者が、研修や奉仕、友情を三信条として活動する市民団体です。まちづくり関係では、自分たちが住む地域の政策課題なども取りまとめて行政に提言するなど、真に老舗のまちづくり団体です。

 私が現役の頃は200名を超える会員が在席していましたが、現在では60名くらいと聞きます。活動内容も、経済人として軸足を置き、自らのスキルアップのための研修などに力を入れている様です。

 老舗のまちづくり団体でありますが、今ではその活動内容や範囲を超える新しい団体が、どんどん誕生しています。私達が現役であった頃と比べ、社会情勢も大きく変化し、それに順応した活動が求められています。

 式典の最後に、青年会議所自ら現在の情勢を分析し、新しい活動方針を「中期ビジョン」として示して説明がありました。老舗も、時代の変化に合わせて変わるべき所は変え、守るべき所は守る姿勢が求められています。それで無ければ、生き残ることはできません。

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彼岸の中日あれこれ

2017年09月23日 | 議会活動

平成29年9月23日(土)

 

 今日は秋の彼岸の中日。私の父の命日でもあります。先祖の墓参のほか、須津地区主催の戦没者慰霊祭やLED街灯の設置を目的に始まった「Do light フェスタ」に出席し、また、解散風が吹く衆議院議員選挙の打ち合わせなど、めまぐるしい一日でした。

 

 須津地区戦没者慰霊祭は、日清・日露戦争から大東亜戦争までの戦没者224柱を祀る須津川沿いの軍人墓地が会場で、毎年この時期に、地区の町内会長会が英霊顕彰会を兼ねて開催しているものです。戦後72年を経過し、遺族の年齢も高齢化している中、地域で祀ることで戦争の悲惨さや平和の大切さを多くの住民で共有し、次世代に風化させず語り継いでいくことができるとしています。

(戦没者慰霊祭会場)


(慰霊祭が開催される前の準備の様子)

 

 天候は晴れ。須津川の辺にあるこの施設の周辺には、いたるところに真っ赤な彼岸花が咲き誇り、愛鷹山の木々の緑などの自然が溢れ、また、背後に流れる「ふるさと」などの唱歌が哀愁を誘います。この一時の幸せは、多くの戦没者の犠牲の上に成り立っていることを忘れてはなりません。

 今、東アジアを巡る日本の安全保障が大きな問題となっています。憲法改正も含めて平和や不戦など、また国を守ることに様々な意見が飛び交っています。週明けには、これらを争点の一つとして、衆議院の解散選挙の動きが活発化しそうです。

 私達が平和を考える時に、また、戦争の悲惨さを感じ取る場は、このような繰り返しの、そして次世代に語り継ぐことができる機会が慰霊祭にあると思います。その場に参加し、遺族や戦争体験者と接することは、その経験の無い私達の責務と感じています。

 

 10回目を迎えた「Do light フェスタ」が市内自動車学校を会場に開催されました。私が訪れたのは午前11時頃。主催者に聞くと、この時間帯に2,000人以上が会場に訪れているということでした。ちょうど「よさこい」を踊る8グループの演舞が行われ、バザー、飲食の売店、自動車学校だけに警察の協力を得た白バイやパトカーの試乗、各メーカーの自動車展示、隣接する工業高校からは自動車部がつくった車の展示走行、和太鼓、吹奏楽、チアリーダー等など、盛りだくさんのメニューに来場者も大満足の様子でした。

 このイベントは、自動車学校に隣接する市道に街灯がなく、保安上の課題があって、省エネタイプの街灯設置の募金のために始めたものです。2014年には、この活動が「低炭素杯2014」の金賞である環境大臣賞を受賞しています。その財源が、イベント会場を訪れた来場者の寄付によるものでした。今年で10回目を迎え、これまでの9本のLED街灯が設置され、ここを通学路とする近隣の高校生にとって、安全な道を確保することができました。

(広い自動車学校を会場に様々なパフォーマンスが繰り広げられる)


(毎年、この会場でお会いする「茶ら男」さん。この姿は多くの人に親しまれている)


 私も大変素晴らしい活動として毎年会場を訪れ、関係者と意見交換するとともに、設置の相談など支援をしてきたもので、今後もそれは継続していこうと思います。

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有珠山火山噴火対策視察

2017年09月22日 | 議会活動

平成29年9月22日(金)

 

 昨日の航空機遅延による視察中止を取り戻す意味も含め、札幌から片道約2時間の行程を経て、有珠山火山噴火災害対策の治山事業を視察させていただきました。

 視察場所は、有珠山の南側、伊達市の大平地区と、北側の洞爺湖町で、それぞれ北海道庁の担当者に同行いただき、現場での詳細な説明を受けました。

 今回の視察の目的は、静岡県も富士山に対する火山噴火災害対策を進めるにあたり、先進事例として現地を訪れたものです。

(休憩で立ち寄った昭和新山。有珠山の東側に位置する)

 

 有珠山は、日本でも比較的噴火周期の短い活火山の一つで、噴火の度に周辺地域に甚大な被害を与えてきました。北海道は、昭和52年と平成12年の噴火を受け、噴火災害対策を実施しています。厳密に言えば、中腹から山頂における国有林地帯は国が対策を講じ、それ以下の民有林を道が治山事業として実施しています。

 

 有珠山は大有珠、小有珠、西山、金比羅山などの寄生火山により山体が形成され、自然の恵みである森林や温泉、洞爺湖など観光資源が豊で、支笏洞爺国立公園の一部となっています。平成20年7月には、「北海道洞爺湖サミット」が開催され、世界から大きく注目を集めました。この地がサミット開催地に選ばれた大きな理由は、「環境サミット」と称したことで、国立公園内での開催が決まったと言うことでした。

 

 有珠山の噴火は、記録に残っているだけでも、1663年の噴火から8回あり、20世紀以降だけでも4回の記録があります。これらの記録から、噴火周期は概ね、30年から50年と推察されています。

 直近の噴火は平成12年の噴火で、幸いにも人的被害は無かったものの、噴石・降灰による家屋の倒壊や破損、地殻変動による道路や鉄道の亀裂、湾曲などライフラインに大きな影響を与えました。

 復旧・復興は、北側の洞爺湖温泉については国の支援が受けられたものの、伊達市側はその支援が受けられず、ライフラインの復活までに相当の時間がかかったということでした。この事態について、本県の場合も、いろいろなケースを想定しておく必要がありそうです。

 

 有珠山南側の大平地区では、道が実施した、災害関連緊急治山、林地荒廃防止施設災害事業、火山地域防災機能強化、小規模治山の実施状況の説明と、一部の事業実施現場を視察しました。民有林の施行部分について、昭和52年度から昭和56年度の事業実施では81億円余が、平成12年度から平成17年度の事業実績では、37億円余が投入されています。

 施工内容は、大崩壊地からの流出土砂で形成された扇状地に、土留工をいくつも分散して設置し安定化に努めています。噴火後の降雨による泥流が既設の土留工を乗り越える事もあり、その受け皿として下流域に遊砂地も設置されています。

 また、平成12年の噴火時には、巨石等の崩落も確認されたことから、土石流内の巨石を補足し、減勢化させる事を目的とした、鋼製のスリットダムも設置されています。

(噴火対策事業を説明する看板)


(説明いただいた北海道庁の職員)


(林の向こう側には有珠山の頂上が見える)

 

(土石流等を防ぐ施設の前で)


(金属製の箱の中に土砂を入れ、補強された堤)

 

 これらの施工例は、富士山の大沢崩れに対する国の富士砂防事務所が取り組んでいる内容にも似ています。しかし、本県が担うべき対策についてはまだ十分に把握されていないと感じています。本県にとっては、どこにどのような対策を講じるべきか、予算確保のためにも計画的な取り組みが必要と感じました。

 

 洞爺湖温泉の視察では、平成12年の噴火口が温泉地の間近に迫り、大きな災害の爪痕として被災した建物などの災害遺構、被害を最小限にくい止めるための土石流等を導く導流堤や砂防堰堤など、火山噴火や洞爺湖周辺の自然を伝える火山科学館などを道の担当者の案内で説明を聞かせていただきました。周辺の対策費は、250億円を超えたといいます。

 本県では、富士山の火口がどこに出現するか分からないと言われていますが、様々な科学的な知見、あるいは予測等に基づき、今後の対応が望まれます。特に富士山の東側は過去の災害の経緯もあり、私自身の住む南西側もその可能性が無いとは言えず、今後の本県の火山噴火対策に注視していきたいと思います。

(平成12年の噴火による被災状況や、その後の対策を説明する道職員)


(正面に見える集合住宅の向こう側に噴火口が出現した)


(火山科学センター)

 

 私は富士市議会議員であった平成13年に洞爺湖温泉の現場を視察した事があります。当時は、膨大な降灰に埋没し、噴石で破壊された建物がいたるところに残っていて、自然の驚異を感じざるを得ませんでした。しかし、被災から15年を経過し、復興と噴火対策が終了した現状には、当時の面影では災害遺構として残っているものを除けばありません。

 

 今回の視察は、本県の火山噴火対策に大いに参考となる内容で、改めて、この視察の経験を元に、富士山を具体的な噴火対象として考えていきたいと思います。

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思いがけない出会い

2017年09月21日 | 議会活動

平成29年9月21日(木)

 

 今日から二日間の予定で、北海道道央地区の治山治水対策の取り組みについて、視察を実施しています。

 

 ところが、初日の今日は、羽田発の千歳行き航空便が大幅な遅延となり、現地に着いたのは午後4時でした。急遽、視察団で協議し、視察の受け入れ先であった関係機関に事情を伝え、貴重な視察をキャンセルする事態となりました。

 視察においては、私達でだけで済むことはほとんど無く、視察先の受け入れ体制があってこそ実現できるもので、基本は時間を守ることです。しかし、2時間も遅れると受け入れ先への影響は大であり、しかも夕刻となれば始まりは良いにしても、終了は常識を逸脱する時間となってしまいます。

 

 やむなく、今日の視察日程はキャンセルとなり、宿泊施設に直行しました。

 荷物を置いて夕食場所に移動する間に、視察団の代表から2年ほど前まで本県に出向していた国の機関の関係者が、本県から本庁に戻り、最近、北海道にある国の機関の長として就任したことと、その方が夕食会に参加し、久しぶりの意見交換の場としたいと告げられました。思いがけない発言に、大変盛り上がりました。また、数年前に、知床半島が世界自然遺産に登録され、遺産センターのあり方を学ぼうと訪問した、羅臼町の議員も5時間かけて駆けつけていただき、久しぶりの旧交を暖める時間を過ごすことができました。

 

 元県幹部として出向した方は財務省の関係者ですが、県に出向した時は腰を据えて話したことはなく、形式的な場面が多かったというのが正直な感想です。

 久しぶりにお会いした彼は、北海道の経済について立場的に詳しく、道内の経済状況についてお話を頂きました。特に北海道といえば、農業は基幹産業であり、静岡県も農産品目は400種以上を生産する農業県でありますが、北海道と比べれば大きな差があることは間違いありません。大規模集約型の典型的な、むしろ日本全国の農業の将来のあり方の見本が北海道にあると言っても過言ではありません。

 彼は、静岡県内の現場を歩いて回ったことで熟知し、現在、北海道で国の立場にはなったものの、くまなく現場を見て回った情報を元に、双方を比較したお話は大変参考になりました。特に、静岡県の農業再生にかける取り組みが、市場がグローバル化する状況においては、国内で首位を維持してきた北海道のこれからの農業に必要な課題を、先行しているとのお話には大変興味がありました。

 

 話題は尽きず、私が知らなかった彼が本県に出向していた時のお話は、大変重要な内容であることに気づかされました。私の地元にも、気付かない中、何回も足を運んでいただき、良くご存じで、それに対する分析や考察には脱帽する思いでした。

 行政の仕組みでは、基礎自治体の市町村があり、都道府県、そして国という構造で、市町村は都道府県を通じて国へと思いがちですが、国の出先機関は直接、地域に関わることもあり得ることを認識しました。私自身が硬直化した考えなのかもしれませんが、彼が北海道に来てから、それこそ道内の情報を詳細に集め、自ら現場に出向き、場合によっては基礎自治体や道の動きが思わしくない時には、国の立場で意見を申し上げることもあるとのことでした。

 

 いろいろと、思いがけないお話を聞くことができ、本来の目的である視察は叶いませんでしたが、予想を超えた収穫のある視察一日目でした。

 

 明日は、本来の視察計画に戻り、火山噴火防災対策の視察を予定しています。

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9月定例会始まる

2017年09月20日 | 議会活動

平成29年9月20日(水)

 

 彼岸の入りとなりました。空き地や土手では彼岸花が咲き誇り、夏から秋への移り変わりを告げています。

 

 さて、静岡県議会9月定例会が開会となり、10月12日までが会期となります。既にマスコミ等から報道されているように、衆議院の解散が確実視され、県議会活動にもその影響が出そうです。

 例年では、9月定例会が閉会後、7つある常任委員会の県外視察が計画されていますが、解散選挙を想定して、本会議終了後、常任委員会協議会で実施の可否を検討した結果、来年1月に延期が決まりました。

また、北朝鮮の暴挙に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」として議事日程に上程され、本会議場での審議の結果、全会一致で採択されました。

その内容には、「今回のミサイル発射は、9月14日に我が国を名指しで威嚇する声明を出したものであり、度を超した挑発行為は国民の生活に多大な影響を及ぼす深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認することはできない。」と強く非難する内容です。

 

 知事の提案説明の要旨は、「次期総合計画の策定」、「命を守る安全な地域づくり」、「暮らしの豊かさの実現」、「福祉の充実」、「9月補正予算の概要」、「議案の概要」です。

 「次期総合計画」は、今年度中に策定される予定ですが、これまでに、有識者で構成する総合計画審議会を開催し、現行総合計画の後期アクションプランの総括的な評価と次期総合計画の骨子案の審議が行われました。今議会では、この評価結果に議会から意見を提出し、次期総合計画に反映することとなります。

 

 「命を守る安全な地域づくり」では、先日実施した県総合防災訓練の結果や、12月の地域防災訓練、来年1月の大規模図上訓練、3月の津波避難訓練の予定などが報告されました。このところ、全国で発生している局地豪雨対策では、本県も例外ではなく、県は県内河川や治山・砂防施設を再点検し、河床の掘削や砂防堰堤の堆積土砂の除去などの安全対策、河川氾濫時に浸水する区域や水深などを示した洪水浸水想定区域図の作成などを緊急に実施することになりました。

 

 「暮らしの豊かさの実現」では、産業人材の確保・育成を強化し支援していく予定です。また、中小企業支援では、革新的な事業活動にチャレンジする意欲ある企業への補助金や専門人材の派遣経費を大幅に増額するなど、資金と技術相談などで支援していくとしています。企業立地では、県の企業立地施策は時代に即した見直しを行います。お茶の振興では、4月から「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進関する条例」に基づく取り組み状況についての報告や、大きな話題となっている「静岡県製茶指導取り締まり条例」について、業界や消費者団体の意見を踏まえ、新しい時代に合ったお茶の振興方策を検討する予定です。

 

 「福祉の充実」のうち、障害のある人にやさしい社会づくりでは、本年4月に施行した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に基づき、県各界各層を代表する224団体に参画いただき、県民会議を開催しました。多くの皆様から差別解消の取り組みに対する支援を求める意見が寄せられ、これを参考に、ヘルプマークやユニバーサルデザインタクシーの導入支援に取り組むとしています。

 障害者スポーツの推進では、この夏に開催された世界の檜舞台で活躍する県内出身選手達が優秀な成績を上げました。それらを励みとして、障害のある方々がスポーツに取り組み、社会に参加する機会を積極的に支援していくとしています。

 

 以上は、一部の取り組みを説明しましたが、今後の予定は、9月定例会を当初の予定通り消化し、それが閉会すると同時に衆議院議員選挙支援、続いて県議会活動に戻り、平成28年度決算審査が行われる多忙な日々が続きます。

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