令和5年5月25日（木）
富士商工会御所が発行する商工振興委員通信5月号が届きました。商工会議所に登録する事業者の中から、それぞれの業界情報を提供する商工振興委員が、その時々の業界や地域経済の動き等についての報告を取りまとめたもので、大変参考になります。
4月末から5月上旬の大型連休は、各地でコロナ前のイベント等が復活し、多くの来訪者で賑わいました。景気の動向を実感するのは、人の動きであり、関連する事業者のみならず、一般市民も景気回復の兆しを実感することができます。特に、外国人観光客がこれまで訪れなかったまちの中でも見られるようになり、インターネットの普及により様々な情報を得ることができることになったことで、外国人の個人旅行が広まっていることも背景にありそうです。
富士市はものづくりのまちとはいえ、観光にも力を注いでいることもあり、特定の業界関係者のみならず、他分野事業者も同様の感想を寄せています。
観光産業は、来訪者と直に接する土産物や飲食関係者だけでなく、そこに納入している事業者、製造している事業者など、関わる業種は多岐にわたり、その連鎖において各業種で売上が伸びたという感想もありました。
一方で、まだ景気の足を引っ張っている課題もあります。その大きな課題は物価高騰であり、様々な分野に影響を及ぼしています。それでも、大きな課題であった原材料や燃料価格上昇が売り先に理解されはじめ、価格転嫁ができるようになったという意見もありました。しかし、転嫁が受け入れられるといってもいつまでも続くことは、最終的に消費者の収入が物価高騰に連動しない限り、消費の冷え込みにつながります。今後の動向が気になります。
その他の意見では、運送業界における働き方改革による社会への影響（2024年問題）やインボイス制度導入の遅れなどを危惧する意見もありました。
意外だったのは、4月に行われた市議会議員選挙に関する意見です。さすがに市民生活に密着した政治だけに、関心の高さを実感しました。多くの新人誕生に期待を寄せる一方で、かつてない激戦だったにもかかわらず、投票率は前回選挙より低下しました。また、県議選も無投票が残念という意見もありました。
地域経済の活性化への取組に地方政治がどのように関わっていくのか、選挙結果は謙虚に受け止めるとして、私たちはこれからが出番と考えています。
