平成31年1月25日（金）
昨日に続き、次年度の本県事業について、いくつかを紹介したいと思います。
経済産業分野では、本県農林水産物の海外販路拡大のため、人材育成や事業者の支援を行います。また、輸出促進機能を担う商社機能（プラットホーム）の形成に取り組むとしています。これは前年度からの継続事業ですが、国内市場だけでなく海外に目を向けた市場開拓に注目が集まっているからです。茶のほか、イチゴやメロンなど、本県の特産品は、アジアをはじめ諸外国においても好評なようで、まずは富裕層向けに堅調な伸びが期待できます。
伸び悩みが深刻な茶業では、次世代の茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を検討し、茶業研究センターの整備に向けた事業がスタートします。
駿河湾の深層水などの活用は一部で以前から研究が進められていますが、これをさらに進展させるためにマリンバイオテクノロジーを核とした開発に取り組みます。
定住外国人の正社員化を支援するコーディネーターの配置や、外国人高度人材確保に向けた海外合同面接会などにより、県内企業への外国人就労を促進します。国内の各分野における人材確保は喫緊の課題で、法改正に伴いその受け入れ態勢を確保する一貫ですが、これまでの単純労働で安価な人材というイメージを払拭し、県内企業の核となる人材確保に繋がります。
ＵＩＪターンを促進するため、転職などを意識し始める30歳から40歳頃までを対象とし、本県の様々な魅力を伝え、移住・定住に繋げる「30歳になったら静岡県」という事業が継続されます。この事業は、昨年4月に本県の東京にある相談窓口を訪問した際、その評価が高いことも確認しており、期待のかかる事業です。
本県の新たな産業として踏み出している、ファルマバレー、フードサイエンスヒルズ、フォトンバレーなどに加え、ＣＮＦ産業の世界的拠点を目指すための中核支援強化や製品開発などは、県の意気込みが感じられる取り組みではありますが、競合相手も増えてきており、さらに一歩進めるための態勢づくりは欠かせません。
本県を支える中小企業支援では、経営革新による体制強化や、事業継承などで引き続き対策を講じていくとしています。毎年、私の所属する会派では、県内の中小企業関連団体から様々な要望を聴取し、それを踏まえた県への要望を続けていますので、現場に即した支援をさらに求めていきたいと思います。
インフラ整備関連では、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が大きく影響してきますので、確実に事業化できるようその推移を見守っていかねばなりません。防災対策やクルマの自動運転化に重要な3次元点群データの取得が、東部・伊豆地域において始まります。沼津駅付近の鉄道高架化と遠州灘海浜公園整備なども、用地買収や基本設計などの予算が盛り込まれました。
県企業局が担うことになった富士市大淵の工業団地についても、事情着手のための予算や工程などが明らかになっています。
教育委員会関係では、教育現場の大きな課題である、小一プロブレム等の対策や、いじめ・貧困・不登校等の解消や未然防止のため、スクールカウンセラー等の配置が進みます。また、先生達の負担軽減のための事務スタッフの配置も引き続き行われます。外国人等への日本語指導支援などは充実されます。
社会問題となっているネット依存対策も、他の関連部署と連携して取り組むことなります。
公安関係では、今年開催のラグビーワールドカップ、来年度開催される東京五輪などにおける警戒警備対策の充実が図られるほか、災害時における交通信号機の電源確保対策などが盛り込まれます。
以上が次年度事業の概要ですが、県議会2月定例会にて審議され、4月からの事業として正式に決まります。
