鈴木すみよしブログ

身近な県政にするために。

熊本地震のその後

2018年01月19日 | 議会活動

平成30年1月19日(金)

 

 昨日までの3日間、静岡県議会産業委員会の県外視察先として福岡県と熊本県下を巡りました。2日目の17日は熊本市内を視察中で、折しも平成7年1月17日の今日と同じ日に、阪神淡路大震災が発生しました。私は、生まれて初めて参加した防災ボランティア活動がこの大震災であったことが、その後の政治の道に進んだ大きなきっかけでもありました。

 

 熊本市では平成28年4月に熊本地震が発生し、私はその当日、地震発生の数時間前に熊本市内を視察していたこともあり、かろうじて震源地での被災は免れましたが、発生時には鹿児島市内に着いて間もなくのことで、大きく揺れたことを記憶しています。

 

 22年前の阪神淡路大震災が発生したその日に、約2年前の熊本地震の被災地にいることの偶然に驚きました。

 熊本市内は被災した建物の多くが復旧し、所々にその面影が残っていました。ただ、熊本城は天守閣には大きな覆いが被され、復旧作業が進んでいます。ここ1~2年で天守閣の復旧には目処が立ちそうだとも聞いていますが、それ以外の城壁や堀の壁などは至るところが崩れ落ち、被災時のままの姿を残していました。全体の完全復旧には10年以上かかるとのことでした。

 

 熊本市内に一泊し、18日付け地元紙の朝刊では、阪神淡路大震災で犠牲になった多くの方々の慰霊や復興についてと、東日本大震災の被災地の復興状況、また、熊本地震の復興などを関連づけて記事を載せていました。被災地間での交流なども紹介されていて、同じ境遇であるからこそ通じ合えるものがあるのかもしれません。

 

 その新聞記事から、熊本地震後について報告します。

 地震の被災状況は発生当初から時間が経つにつれて変化していることに気付かされます。直接死は50人、震災関連死は197人、二次災害死は5人、負傷者は2,723人、建物被害は住宅が197,343棟、仮設住宅は3,754戸(9,564人)、みなし仮設は13,461戸(30,197人)、公営住宅などは859戸(1,844人)となっていました。災害関連死などは時間が経ってから増えるものもあるようで、また、仮設住宅などは復興が進み、減っていくものもあります。上記の数字の中で驚くことは、建物被害数です。約20万棟は大きな災害であったことを改めて印象づけました。

 

 そのほか、記事の見出しを紹介すると、「心のケア必要2,086人に」、「公費解体済み進捗96.7%」、「南阿蘇村 立野郵便局が29日全面再開」、「被災地に“友情パワー”」、「熊本地震被災者支援ボランティア募集情報」などが載っています。

 「心のケア必要」の記事では、県教委と熊本市教委は1月17日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断した県内の公立小中高と特別支援学校の児童生徒が、昨年9月から11月の調査で計2,086人に上り、昨年5月から6月の前回より333人増えたことを明らかにしたとしています。

 

 被災者支援ボランティア募集では、被災家屋での支援(補修、荷物の搬出、屋根のブルーシート張り替え)。仮設住宅での支援(暮らしやすいように配慮した一部補修、健康・子育て相談、小中高校生の学習支援、子どもの遊び相手、交流会の手伝い、パソコン教室での指導・サポート)。仮設住宅、みなし仮設住宅などからの引っ越し支援。活動団体の運営サポートなどを挙げています。

 

 公が関わる外観の復興が進む一方で、自力での復興には多くの支援が必要ですし、人の心の復興にはまだまだ時間がかかりそうです。

 視察の目的ではありませんでしたが、被災地でなければ得られない貴重な情報でした。

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