平成30年1月5日（金）
今日から月半ば頃までは、業界団体や企業が主催する賀詞交歓会が続きます。簡単に言えば「新年の顔合わせ」と言うことになるのですが、個々に年始回りをするのと比べ、一カ所に多くの関係者が集まれば、その場での挨拶で効率よく対処できるといったメリットがあります。
その場では十分な時間がとれないので、詳しくお話を聞く機会が必要であれば、後日訪問してということも可能で、年始の限られた時間の中では、私どもにとってもありがたい機会となります。
最初の訪問先は地元の製紙関連企業が主催する賀詞交歓会で、取引関係の来訪者が多い中、行政や政治家達も混じって、今年の業界景気の見通しや課題などについて情報を収集することができました。
先ず話題になったのは、市内の企業経営者の今年の景況についてのアンケートから、地域の景気は快方に向かっているとの意見がある中で、そう感じている市内経営者は全国平均の半分という発表についてでした。会場でどの方に聞いても、今年の景気は良くなりそうだという意見が返ってきます。では何が課題かとお聞きすると、人材不足を一番に挙げています。仕事があるのにそれをこなす人がいないというものでした。これは、中小企業では顕著で、深刻な問題になりつつあります。
本県の次年度予算編成あるいは、向こう１０年間の県政運営を示す次期総合計画では、分野を問わず全てで人材不足対策を挙げています。景気が不況の時には、やむを得ず人を離すことになった企業は、人材面では景気が回復すると全く反対の悩みを抱えています。
ものづくりの現場では、仮に人材の確保ができたとしても、その仕事に必要な技術や技能がないと、即戦力にはなりません。応用技術がなくとも、基礎的な技術を持っていれば、社内教育などでスキルアップして戦力に加わることが可能です。人材の確保は急務ですが、それらの能力を一緒に求めるとなれば、なお一層、深刻な問題となります。
高校生から技術を学ぶことができた、いわゆる実業校も、時代の流れに翻弄され、かつて花形だった業界に向けた実業教育をなくしてしまったところが少なくありません。その代表例は、土木や建築学科です。
今、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや、東日本大震災復興などで、人材需要は高まっていますが、特に２０２０年以降にもその効果が続けられるよう、政策的な取り組みが重要です。
まずは、じっくりと現場の様子や声に耳を傾けていきたいと思います。
