日本は誰に住みよいか

　日本社会が経営側に優しいと言った場合、少なくとも２種類の意味があります。一つは制度上の優しさ、際限のない減税や雇用側に求められる負担の小ささ、緩和され続ける規制がそうですね。もう一つは世論の優しさと言えばいいでしょうか、経営側ではない人々、労働側に属する人々が不思議と経営側の主張を鵜呑みにするばかりか、むしろ積極的にそれを擁護する傾向すら見られるわけです。

　今まで扱ってきたものをここで繰り返してもキリがありませんが、たとえばそう、雇用の問題を雇用者抜きで考えさせよう、考えようとするのがそうですね。非正規雇用を増やして労働分配率を減らしてきたわけですが、必然的に数の増えた非正規雇用が問題になる、そうなったときにどうすべきか、単純に考えれば「元に戻す」それだけです（トータルで見れば企業の収益はバブル期を上回る水準にあるわけで、元よりも上の水準に引き上げることも可能でしょうが）。

　ところが、せっかく増やした会社の取り分、企業所得に手をつけたくない、つけさせたくない人が多いわけです。そうなると、雇用者報酬、労働者側の取り分の中で問題を完結させるしかない、だから経営側の視点に立つ人は、非正規雇用の正社員化を進めるには正社員の待遇引き下げが必要と説くわけです。随分と一方的な言い分ですが、これがまかり通ってしまうのが「優しさ」です。しかもこの手の主張を経営側に属する人間がするのであれば納得できますが、しばしば労働側がその気になって繰り返している有様、経営側の自己弁護を労働側がその気になって繰り返し、その辺の一人を自称左翼雑誌が持て囃している、救いようのないどん底ぶりです。

　結局のところ、労働側の視点が欠落しているわけです。経営側の視点ばかりが世を席巻する一方で、それに対抗するものはどこにあるのでしょうか？　まず考えてみましょう、労働側にとって好ましい経営者って何でしょうか？　（奇妙な言い方ですが）仕事をビジネスと考えるなら、労働を修養だの自己実現だのいかがわしいもので誤魔化さず、生活の糧を得る手段と考えるなら、労働者にとって望ましい雇用者の条件は一つです。すなわち十分な報酬を与えてくれること、です。

　まず先に報酬が目的としてあり、それを獲得する手段が労働であるなら、そこで十分な報酬という対価を与えられるかどうか、これが雇用主の資質を問う絶対の要件です。労働者に十分な報酬を与えられないのであれば、いかに献身的で善意溢れる雇用主であっても失格です。一方、十分な報酬を支払う雇用主はどれほど強欲であったとしても、その責務を果たしています。

　ところが、しばしば基準は別のところに動かされます。ビジネス本位の基準ではなく、道徳本位の基準に。すなわち支払うべきものを支払えるかどうかではなく、道徳的な善悪がそれに取って代わるわけです。良き経営者とは献身的で清廉な経営者、強欲にして貪欲な経営者は悪であると。なるほど、どちらかと言えば前者の方が人としては好ましいかもしれません。しかし、どれほど善良であろうと従業員に適切な給与を支払う能力がないのであれば、経営者としては失格であり早急に退場願うべきものでは？

　市場原理は、収益性の低い企業や中小企業には厳しいものです。ですからその市場原理を振りかざしてきた昨今の自民党政府の政策は、ともすると中小企業に厳しいものであると、そう思われるでしょう。確かにそれも一つの側面です。しかし、それとは相反するものもあったはずです。労働側に十分な報酬を支払う能力のない、労働側の取り分を削って会社に回すことでしか存続できない、そんな欠陥企業や欠陥産業に対する厳しさはどれほどのものだったでしょうか？　そこで繰り返されたのが派遣法の改正であり、これによって安価な非正規雇用に依存しないと存続できない欠陥企業に蜘蛛の糸が垂らされたわけです。

　最低賃金の引き上げを巡っても同じことです。最低賃金を他の先進国と同党の水準に引き上げると（低賃金労働に依存することでしか成り立たない）経営が立ち行かなくなる、そう主張して最低賃金の引き上げを阻むことに協力しているのは誰でしょうか？　ブラック企業にこそ我々の社会は優しいのです。

　業績が長い間、振るわないような会社は、自社が抱え込んでいる資金と人材などの社会資源はいったん返上し、さらに効率よく資金や人材を活用できる企業に吸収してもらう。それも大きな社会貢献と言えます。

　ほとんどの企業経営者は、営利活動を通じて何らかの形で社会貢献したいと願っています。その社会貢献には、社員を一生、会社が面倒を見ることも含まれているのだと思います。しかし、ここで冷静に考えなくてはいけないのは、社員が安心して同じ会社で働けることも１つの社会貢献なら、自社の有能な人材を今よりさらによい環境で働いてもらえるようにすることも貢献の１つです。

　宋文洲氏はこう語りましたが、残念ながら日本では企業を存続させることが何よりも重要視されたままです。人ではなく会社を生かすことの方が優先順位が高いのです。

 

　←応援よろしくお願いします

 

注（別エントリからの使い回しですが）、
　採算性が低い場合でも、公共性が高い場合は行政の公共部門として吸収されるべきです。上で取り上げなかった日本経済の特徴の中には「公務員が少ない」こともあるのですが、これは医療や福祉、教育など公共性の高い事業をあまり重視してこなかった上に、不適切な民営化が進められた結果でもあります。構造改革に伴う「痛み」によって一時的に雇用が不安定化するのであれば、こうした不足している公共部門を雇用の受け皿として活用する必要があります。