武装した公務員

　私たちは「戦後」を知らない／あなたは、共産党が日本国憲法の制定に反対し、社会党が改憲をうたい、保守派の首相が第九条を絶賛していた時代を知っているだろうか――これは『〈民主〉と〈愛国〉』を著した小熊英二の言ですが、「戦後」という大きな括りでなくとも、例えば「自分が生きてきた時代」ですらも、この国の人々はロクに知らないのではないかという気がしないでもありません。単に歴史修正主義者が戦前や戦中に起こったことを歪曲しているだけではなく、中立を装う普通の人までもがこの１０年、２０年に発生し、自ら記憶していて当然のことを忘れ去るどころか偽りで塗り替えようとしているところがあるように思えるのです。

保安官擁護論に懸念＝自民・谷垣氏(時事通信)

　自民党の谷垣禎一総裁は１４日、さいたま市で講演し、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ちは分かるが、国家の規律を守れないというのは間違っている」と指摘した。

　党内の一部にも、「日本の正統性を国民と世界に示した」（安倍晋三元首相）など、保安官の行為を称賛する声もある。谷垣氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした二・二六事件を例に「（国民の一部は）若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと言っていたが、最後はコントロールできなくなった」として、保安官の行為を称賛する声に懸念を示した。　

　とにかく谷垣禎一とは煮え切らない人物です。小泉政権下の閣僚として構造改革に荷担しておきながら、その一方で総裁戦では改革路線の見直しに言及したり、あるいは極右勢力とは距離を取るように見せかけながら唐突に靖国神社へ参拝したりと、どっちを向こうとしているのか本人の中でも定まっていない印象を受けます。そして日頃は真性保守的な立場から現政権を非難しているかと思えば、今回の漁船衝突事件では「問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった」とも述べました。そして今回の発言です。このような見解は例によって自民党支持層だけではなく世間一般からも肯定的には受け止められないような気がしますが、でも保守の「本流」や本来の自民党って、こういう立場だったはずです。

　元より自民党はハト派が主流であって、ナアナアで付き合うのが外交の基本、アパルトヘイト政策で国際的な非難を浴びていた南アフリカとだって交流を続けて名誉白人の称号を頂戴するなど、実利が優先で事を荒立てることを好まない政党でした。そうした自民党の姿勢を毅然と批判してきたのが野党であり左派政党であり、とりわけ北朝鮮などの旧東側諸国に厳しい目を向けていたのは日本共産党であるなど、自民党とはその対極にいたわけです。それがいつの間にか自民党が猛々しいだけのお子様政党に堕し、それと対立する政党が今なお自民党の逆の立場を取っているかのごとく誤解されるようになったのが近年の誤りと言えます。

　漁船衝突事件に関しては共産党もまたある種の「毅然とした」主張を繰り広げているわけで、これをネット世論上ではあたかも奇異なことであるかのように語る向きが目立つわけですが、こういう反応を示す連中とはどれだけ政治に疎いのだろうと呆れずにはいられません。共産党とは昔から、そういう政党なんです。他国と揉めそうになってもナアナアで済ませようとする、それもまた融和路線と呼びうる外交方針を採ってきたのは自民党であって左派政党ではないのですから。ともあれ谷垣発言は古い自民党の名残とも言うべきもので、あの小泉にしたって尖閣諸島に中国の活動家が上陸した際には速やかに中国に送り返してきたわけです。この辺の、自分が生きてきた時代に起こったことをマトモに覚えている人がどれだけいるのか、何かと疑問を感じずにはいられません。

　かかる健忘症の世論の元では、改革が足りないと小泉カイカクを右から批判し、何でも民営化、自由化すれば良くなると脳天気に掲げてきた反省なき規制緩和論者が左翼と「設定」されて諸方面からの非難を浴びていたりもします。経済誌で語られていることの多くは目の前で起こっている現実には当てはまらないもので、いうなれば現実の経済問題ではなく経済誌の「お約束」に則って議論されているわけですが、政治も似たようなものです。実際にどういう政治家であるかよりも、世論の中でどういう政治家として「設定」されているか、それに基づいてバッシングしたり支持や不支持を決めたりすることが多いのではないでしょうか。

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　武器を持たない公務員に対する世間の反応は憎悪に満ちています。武器を持たない公務員を公衆の面前でこれ見よがしに罵ってみせれば、それこそ拍手喝采が送られる始末です。いかに「武器を持たない公務員」を痛めつけられるかが、国民にとって最も重要な政治家の資質となっているといっても今や過言ではありません。しかるに「武装した公務員」に対してはどうでしょうか。「武器を持たない公務員」への攻撃を競って躍進した党の政治家であっても、「武装した公務員」への賛辞は惜しまないように見えます（参考）。あまつさえそれが曲解に基づくものであっても「武装した公務員」を非難する言動と受け止められようものなら、直ちに撤回や陳謝を与野党双方から求められる有様です。本物の「小さな政府」であれば武装の有無にかかわらず公務員の規模は小さくあるべきと考えられるものなのですが、この国では武装の有無によって蔑ろにされるものとアンタッチャブルで神聖なものとに分かれているのでしょう。

「政治的発言する人、行事に招くな」防衛省、幹部に通達（朝日新聞）

　防衛省が中江公人事務次官名で、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を、同省幹部や陸海空の幕僚長に出していたことがわかった。

　通達は１０日付。「隊員の政治的中立性の確保について」と題し、同省や自衛隊が主催したり、関連施設で行われたりする行事に部外の団体が参加する場合（１）政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する（２）誤解を招く恐れがあるときは、団体の参加を控えてもらう――の２点を指示している。

　きっかけとなったのは、今月３日に埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で行われた航空祭。同基地を支援する民間団体「入間航友会」の会長が式典で、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件の対応を取り上げ「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」「民主党政権では国が持たない」とあいさつした。これに民主党議員の一部が強く反発したため、防衛省の政務三役が通達を出すよう指示したという。

　さてマックス・ヴェーバーのようなマトモな学者からだけではなく、石破茂とか小林よしのりなどのアレな連中からも「暴力装置」として言及されてきた軍隊であるところの自衛隊ですが、その自衛隊と政治的な発言をする団体との距離を取るように通達が出されたそうです。これは自衛隊が国家における暴力的手段を占有しているからには当然の措置、文民統制の原則に照らせば「そうでなければならない」ものと言えます。しかるに「武器を持たない公務員」のチンケな違反には激しい怒りを露わにする人が圧倒的多数を占めながら、「武装した公務員」の明白な意図をもった違反行為には擁護の声が相次ぐ世論の元では、こうした通達ですらも反発を買うものなのかも知れません（記事見出しが「招くな」と命令形に書き換えられている辺りにも、その辺の反発が窺えます）。

　この「入間航友会」とやらは極右系の団体なのでしょうけれど、政治的な立場以前の問題として、自衛隊に訴えることの誤りは指摘されてしかるべきです。「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」と自衛隊に訴えたそうですが、暴力装置であるところの軍隊に現内閣を倒せと頼むことの意味を、果たして報道側は理解しているのでしょうか。信頼など置けるはずのない民意によって定まる政治の結果も無惨なものではあるにせよ、その代わりに軍隊の行動によって政治の先行きを決めさせようとする発想がさりとて危険視されることもなく垂れ流されているとしたら、いよいよもって危機が迫っていると言えます。

 

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