命令放送を実質維持 「要請」に変え応諾義務 総務省案(朝日新聞)
総務省は、ＮＨＫ国際放送に対する命令放送制度について、総務相による「命令」を「要請」に変更する一方で、ＮＨＫに要請に対する「応諾義務」を課す方針を決めた。現行制度が実質的に継続されることになる。今月召集される通常国会に提出する予定の放送法改正案に盛り込む。
放送法は、国費が投入されるＮＨＫの国際放送について総務相が事項を指定して放送を命じることができるとしている。従来は「国の重要な政策」など大枠の命令にとどまっていたが、菅総務相が０６年１１月、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命令。「報道の自由を侵すおそれがある」といった批判が識者や報道機関から出たこともあり、与党から制度の見直し論が浮上していた。
総務省の見直し案によると、総務相の要請に対し、ＮＨＫは「正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」などの表現を盛り込む。「正当な理由」とは機器の故障で放送できない場合などで、「すでに十分報道している」などとして要請を拒否することは想定されていない。
このところ影が薄くなりつつあった命令放送問題ですが、政府内部ではまだ動きがあるようです。しかしなんと言いますか、応諾の義務がある養成をすなわち命令と呼ぶのではないかと思うのですがいかがなものでしょう。言葉遣いを変えただけにしか見えませんが。
拉致問題に関してはすでに過剰に報道されていますが、それは理由として認められないそうで、ならば機器を故障させるしかありませんね。会社による殺人である労災による死者は毎年約１６００人、統一教会に入信して消息不明になった日本人は６５００人、毎年の自殺者は３万人、その辺と比べてみますと、１７人の拉致被害者の問題がいかに重点的に報道されているかがよく分かるはずですが、それでは満足できない人がいるようです。
一人の人間の死は悲劇だが、数百万の人間の死は統計上の数字でしかない
――Иосиф Сталин
生活で不安、過去最高６７％ 内閣府の国民生活調査（共同通信）
内閣府が１３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人が６７・６％に上り、過去最高となった。具体的には「老後の生活設計」を挙げる人が最も多く、政府に対して「医療、年金などの社会保障構造改革」を求める人が７２・７％に達した。格差拡大と少子高齢化の進行と同時に、大量退職が始まる団塊世代や、それに続く世代に共通する暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。
悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が４年連続１位で５４・０％。「自分の健康」（４８・２％）、「家族の健康」（４１・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（３８・２％）が続いた。
政府に対する要望（同）でトップだった「社会保障構造改革」は、２００５年６月の前回調査より１１・４ポイントの大幅アップ。「高齢社会対策」も５４・５％と９・０ポイント増え、「景気対策」（５０・０％）を抜いて初めて２位となった。
経団連のお偉方に言わせればここは希望の国なんだそうですが、将来に不安を感じている人の割合は過去最高を記録したようです。そして安倍首相に言わせれば拉致問題解決が最重要課題であり、教育基本法改正が最重要課題であり、憲法改正が最重要課題であるなど最重要課題が山積みの模様ですが、一方で国民の最大の要望は「社会保障構造改革」「高齢社会対策」「景気対策」、まるで別の国の総理と国民であるかのごとき乖離を見せています。
ホワイトカラー・エグゼンプション
Ｑ 制度の導入に賛成ですか？ ＹＥＳ ６％ ＮＯ ９４％
Ｑ 年収を基準とすることに納得できますか？ ＹＥＳ １１％ ＮＯ ８９％
Ｑ 長時間労働を助長すると思いますか？ ＹＥＳ ９３％ ＮＯ ７％
これはあの産経新聞によるアンケートですが、あの産経新聞での調査ですらこの結果、誰もこの制度に賛成していません。しかるにこれはあくまでホワイトカラーエグゼンプションという制度を知っている人が回答した結果。制度を知らない人は投票していないわけで、それがサイレントマジョリティでもあります。岸信介の孫だったら、「今回のこたえは数字のうえでは反対派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。ホワイトカラー・エグゼンプションは導入したほうがいい。」「声なき声を聞く」とか言い出しても不思議ではありません。
ともあれホワイトカラー・エグゼンプション、知っている人は９割以上が反対ですが、知らない人がかなり多そうです。知らない人から見れば、また野党が反対しているだけ、野党は反対しているだけで云々とか思っているのでしょうか。これではいけませんね、こういう自分達の生活に強い影響を与える代物に対して無知でいることは許されません。ＮＨＫも１７人のことばっかり報道していないで国民の生活に密接に関わる問題をもっと重点的に報道し、国民に知らしめる努力をして欲しいものです。逆に政府からすれば、国民の生活に密接に関わる問題への報道の比率を下げ、国民に意識させないよう企て、１７人の問題に注目しておいてもらいたいのかもしれませんね。知られたら反対意見の方が圧倒的に強いわけですから。
←何か感じていただけましたら是非
