つくばみらい市の一件から

ＤＶ防止法：反対団体の抗議で講演会中止　つくばみらい市（毎日新聞）

　配偶者や恋人などによる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした講演会を２０日に予定していた茨城県つくばみらい市が、被害者保護などを定めたＤＶ防止法に批判的な市民団体などの抗議を受け、開催を断念していたことが分かった。

　講演会は市内の公民館を会場に、内閣府の専門調査会委員でＤＶ被害者支援に取り組む平川和子・東京フェミニストセラピィセンター所長を講師に招いて開く予定だった。

　市によると、０７年１２月下旬にＰＲを始めたところ１月に入り「偏向した講演会を市費で行わないで下さい」などと記した要請書やメールが届くようになり、約１００通に達した。１６日朝には、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎが起き、市は「開催しても混乱を招き、参加者に迷惑をかける」と判断して、中止を決めた。

　開催に反対した市民側は「被害者のシェルターへの保護は家族を破壊する」などとＤＶ防止法を批判しているが、平川さんは「ＤＶの実態を伝えたかったので残念だ」と語った。

　上手く考えがまとまらなかったので見送ろうとも思ったのですが、やはり見過ごせないので取り上げます。ＤＶをテーマにした講演会が予定されていたはずが「市民団体」の抗議で中止になったというこの話、色々な面で「らしさ」が滲み出ています。家庭内暴力がなくなると破壊されてしまう「家庭」とは何なのでしょうね。

　先に引用元の毎日新聞の記事に突っ込んでおきますと「開催に反対した市民」という表現が気にかかりました。こう書かれるとあたかも地元の市民が反対していたかのような印象を与えてしまいますが、この開催に噛みついていた団体って、都内から出張してきたみたいなのですが？　自民党議員だったら党の政策に反対する人のことは「テロリスト」と呼びますし、極右団体だったら「反日」と呼ぶわけですが、毎日新聞は敢えて「市民」と呼ぶ辺り、何とも殊勝な心がけです。

　さて産経新聞によると、『市秘書広聴課は「市民に危険が及ぶ恐れがあったので中止を決めた」としている。』そうなのですが、このように恐怖を用いて自分達の政治的主張を押し通すことを海外ではテロリズムと言います。このようなやり口への対策が日本のテロ対策特別措置法に含まれていない辺り、日本で言うテロリズムには当て嵌まらないのかも知れませんが、それがどうして、こうしたテロ行為は日本において決して珍しいものではありません。

　主催側であるつくばみらい市はテロの脅威に容易く屈したようですが、いやはやなんともブッシュに罵倒されそうな弱腰ぶりですね。貴様はどっちの味方なのか、テロリストの仲間でないなら旗を見せろ！と。政府与党が言うところの「テロの脅威」や、「反日国家」だの「ジェンダーフリー」だの「プロ市民」だのと、こうした諸々の仮想敵を相手にしている限りは、何とも勇ましいことを口にする輩ばかりですが、それはあくまで現実の脅威でないからこそ、蛮勇を奮えるというものでしょうか。右翼団体が怒鳴り込んでくるなどの、実在の脅威には何とも弱腰です。

　そしてもう一つ、我々の社会があまりにも、人を傷つけることを自明のことと受け容れている様を指摘せざるを得ません。それが我々にとって必要なものであるならば、すなわち自由に生きる権利、正当な報酬を受け取る権利、社会保障を受ける権利に関しては驚くほど鈍感な我々の社会ですが、人を幸せにするためのものではなく、他人を傷つけるものであるならば驚くほど熱心になるのが我々の社会だと言うことです。

　つまり、捕鯨は我々にとって必須ではありませんが、それを嫌がる人がいるからこそ、熱心に支持する人がいる、死刑制度も治安維持のためには無意味ですが、それでも人を罰したいが故に熱心に支持されるわけです。守られる権利よりも我を通す権利、生きる権利よりも復讐する権利をこの社会が好むなら、殴られない権利よりも殴る権利の方が好まれるのでしょうか。道ばたで他人を殴れば暴行ですが、それが配偶者や子供を殴る分には暴行ではないとする、その考え方はそもそもおかしいはずです。暴力による支配が例外的に許された空間を家族と呼び、そんな家族を守るべきものと考えているのなら、それこそ失笑ものです。

 

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