救いようがない

　一念発起して職に就こうと思っても、経験が必要だったり資格が必要だったり、あるいは誰もが持って生まれたはずもない能力を問われたりと、やる気さえあればどうにかなるというものでもないわけです。しかしまぁ、経済誌（財界誌？）のライターだったら誰にでも務まるような気がしないでもありませんね。どんなに無知であろうとも構わない、労働／雇用の現場で何が起っているのか全く把握できていなくとも構わないようですから。あ、知識や経験は必要なくとも、「経歴」が必要なんでしょうね、きっと。特別なスキルを得られなかったフリーター出身者でも能力的には務まる仕事なんですが……

　で、お笑いダイヤモンドに比べれば知名度は格段に低いもののそのクォリティはヒケを取らないのが宗教法人ＰＨＰから出版されている「Voice」です。今回は、そのVioceとgooニュースとの提携記事を見てみましょう。長いので一部だけ抜粋します。

派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース)

この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。

　前半部分は無難な現状分析に見えますが、ツッコミどころは多々あります。「若者を切り捨てる～」と記事には書かれていますが、さすがに４０代は若者ではないでしょう。若者が切り捨てられているのは間違いではありませんが、切り捨てられているのが若者だけであるかのように書くようですと誤った印象を与えますね。タイトルには「ロスジェネを見捨てる～」ともありますが、ロスジェネとは対極にあるはずのバブル期入社世代である４０代もまた深刻な雇用危機に見舞われているわけです。それともこの論者の修正された時間軸の中では、４０代も就職氷河期のロスジェネに含まれるのでしょうか。

多くの企業が、バブル崩壊後、団塊世代の雇用と賃金は守りつつ、成果主義の導入でバブル世代以降の賃金上昇を抑え、ロスジェネ以降の正規雇用を抑制することで総賃金の上昇を抑えた。それが数多くの若年フリーターを生んだ元凶だ。

　で、この辺りから本格的に現実との乖離が始まります。言うまでもなく団塊世代のリストラは相継ぎ（給与の高い中高年を「整理」して給与の安い若者に雇用を置き換えるのが事の起こりだったはずです）、バブル期以降に倍増した自殺者もこの団塊世代に集中しているわけですが、御用学者の間では「なかったこと」になっているようです。ついでに言えば、増加した役員報酬、もっと増加した株主配当、それ以上に増加した内部留保も「なかったこと」になっているのでしょうね。財界の代弁者たる御用学者の主張を、比率的には貧困層が多い極右層や歴史修正主義者が支持する傾向にあるのは、そのロジックが似ているからかも知れません。不都合なことは「なかったこと」にして、代わりに仮想敵からの「被害」を訴えるわけです。

小泉政権時代「痛みを伴う改革」が叫ばれた。しかし実際に痛みを背負わされたのは若者だけだった。改革と並行して整備されるはずのセーフティネットは、どこへいったのか。住居をもたないホームレスやネットカフェ難民には、生活保護さえ支給されない。

　その後、「内定取り消しは悪くない」と企業免責論をぶった後に、こう話を持ってきます。曰く「実際に痛みを背負わされたのは若者だけだった」そうです。嘘は良くない。現にこの論者が前半部で語ったように、派遣村に集った失業者には４０代も多かったわけで、それを認めるなら「若者だけ」という言い方は出来ないはずです。増加するホームレスは若者だけなのでしょうか？　ネットカフェ難民ならぬ、個室ビデオ店に寝泊まりする「難民」には若者よりも中高年が多かったようですけれど（参考）。

世代間で改革の痛みを分け合うべきではないか。

　で、結びの一文がこれです。世代間で改革の痛みを分け合うべき――ともすると助け合いを訴えているように見えるかも知れませんが、少なくとも２つの欺瞞があります。一つは、これが「世代間で」であって「労使間で」ではないことです。言うまでもなく、この「改革」を経て「得をした」世代は存在しません。世代によって多少の差異はあるにせよ、どの世代も「痛み」を被りました（そもそも、若者世代が等しく貧しいわけでもないですし）。一番わかりやすい例は給与所得の減少ですが、ではその減少分（それに加えて、戦後最長の景気回復で上積みされた分）はどこに「消えた」のでしょうか？　投資家への配当や内部留保は、その手の人の頭の中では「なかった」ことになっているのかも知れませんが、それはプロパガンダであって現実ではありません。そして働く人の取り分を減らして企業の取り分を増やした結果の「痛み」であるなら、その「痛み」は誰と分かちあうべきなのでしょうか？　雇用主／投資家と労働者の間で痛みを分かち合えと言うのなら当たり前のことですが、世代間で分かち合えと騙るのは、あくまで世代間の（被害妄想によって拡張された）格差だけが問題であるかのように見せかけるものであり、雇用主／投資家を免責しようとする偽りです。

　もう一つは、「痛み」への対処として「分け合う」ことが自明視されていることです。そもそも、この「痛み」自体が不要なもの、「痛み」を取り去ってしまえば、わざわざ「分け合う」必要はないはずです。この「痛み」は必然だったのでしょうか、それとも人為的に作られたのでしょうか？　たしかに、以前から「痛み」の兆候はありましたが、それが急速に進行したのは、若者が熱烈に支持した小泉政権あってのことです。「痛み」の存在そのものは否定しない、積極的に「痛み」を増やしておきながら、それを「分け合うべき」と説くとしたら不誠実どころか詐欺みたいなものです。不必要な「痛み」を増やさないこと、ムダに生み出された「痛み」の元を取り除くことを主張するならわかるのですが、そうではなくあくまで「分け合う」ことで「痛み」に耐えよと説くのは、要するに「痛み」そのものには賛成だから、小泉改革は正しい、小泉改革に責任はないと、そう印象づけることで矛先を逸らしたいからでしょうね。まぁ要するに若者の境遇に同情するフリを装いつつ、その実は政財界を守ろうとする、ありふれた言説です。

 

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