一般財源化で困る人

道路財源、論戦擦れ違い＝宮崎県知事らと公開討論－民主 (時事通信)

　民主党は１９日午前、都内のホテルに東国原英夫宮崎県知事らを招き、道路特定財源問題に関する公開討論会を開いた。同党の菅直人代表代行は「（道路事業を）公平、公正、透明に決めるルールを一緒に考えてほしい」と呼び掛けたが、東国原知事らは同党が掲げる道路財源の一般財源化や揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に反対する姿勢を崩さず、論戦は擦れ違いが目立った。

　菅氏は、道路予算について「国土交通省と道路族が力によって配分している」として、道路利権排除のためにも一般財源化が必要と訴えた。

　これに対し、東国原知事は「雇用創出のために県外の企業に来てもらうには、交通基盤の整備が必要だ」と強調。暫定税率に関しても「廃止して従来の道路整備水準を維持しようとすれば、福祉や医療など他の行政分野に影響が出る」と維持を求めた。　

　相手が悪いと言えば確かにそうなのですが、話が噛み合っていません。菅代表代行は道路特定財源の一般財源化を主張しているのに対し、東国原知事は暫定税率の維持を主張、批判にも反論にもなっていないわけです。まぁ、とにかく相手に対して否定的なことを言えば、それで相手を論駁できたつもりになるおめでたい人も多いですから。

　道路特定財源の一般財源化と暫定税率の撤廃はセットで語られることが多いので、一方を止めればもう片方も止められる、そういう判断もあるのではないでしょうか。東国原氏は暫定税率の撤廃への異論を唱えていますが、それと同時に道路特定財源の一般財源化にこそ強く反対しているように思えます。ただ、一般財源化については適切に反対する理由を見つけられないだけです。

　そもそも、使途の限られた特定財源を一般財源化したところで、その合計額が変わるわけではありません。もし本当に道路が必要なら、特定財源を繰り込んだことで増額された一般財源の中から必要な分を拠出すれば済むだけの話です。何も一般財源化を道路財源として使うことを禁止するものではないわけです。ところが、それを嫌がるのはなぜなのか……

　言うまでもなく日本の道路、割高です。中国にでも外注したらどうかと言いたいところですが、イデオロギーが絡むとコストを度外視するのが日本流、金に糸目を付けずゼネコンに発注するわけです。まさに「国土交通省と道路族が力によって配分している」有様なのですが、これの都合の良いところは他人に責任を押しつけられるところにあります。

　自治体の財政が厳しく他に優先課題も山積みされている中で、巨費を投じて道路整備を敢行すれば非難囂々です。それを自分の決断として行えば、ですね。ところが、それが顔の見えない役人の決断であったなら話は別で、非難は自分とは無関係などこかの悪い奴に向かいます。特定財源として使途が限定されていればなおさら好都合で、自分を免責できます。使途が国によって限定されているのですから、その巨額の予算を危急の課題や財政再建のためではなく道路整備に充てたとしても、それは自分にはどうしようもないことだ、と。

　もし道路特定税源が一般財源化されたならば、その使途は自らの責任の下で決定されることになります。予め使途の決められた金であったなら、ゼネコンに大盤振る舞いするのも米軍のために住宅を建設するのも、それ以外に選択肢のない仕方のないことと、逃げ道を用意できます。しかし一般財源にその逃げ道はありません。そうしたのは自分の決断、大盤振る舞いは自己責任になってしまうわけです。

　自治体の財政が厳しいとかとか住民の生活が苦しいとか、そういう事情のある中で一般財源の使い道を決めねばなりません。そこで敢えて道路ばかりを優先することが自分の責任においてできるのかどうか、その辺りは東国原知事のようなタイプには難しいのではないでしょうか。関係業者に利権を分配するにしても、それは顔の見えない役人や制度を悪者にすることで自分を免責しながら、作った言い訳で自分を正当化しながらにしたいはずです。

 

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