経済なんでも研究会

激動する経済を斬新な視点で斬るブログ。学生さんの就職準備に最適、若手の営業マンが読めば、周囲の人と差が付きます。

息が合わない国と地方 : コロナ対策

2020-11-19 07:59:42 | なし
◇ 責任者は誰なのか? = 北海道がコロナで苦しんでいる。鈴木知事は17日、札幌市民に対して「不要不急の外出を控え、他の地域との往来も自粛してもらいたい」と要請した。まるで札幌市だけに、緊急事態宣言が発令されたようにもみえる。ところが赤羽国土交通相は「GO TO トラベルで、北海道を除外することは考えていない」と、そっけない。一般市民は「北海道へは行くべきか、行かざるべきか」考え込んでしまう。

北海道のコロナ感染者は、連日100人を超えている。人口1人当たりの感染者数は東京や大阪を上回って、全国で最悪となった。特に札幌市に感染者が集中しており、医療関係者は口を揃えて「医療崩壊は目前だ」と警告している。それなのに、政府は何も対策をとろうとしない。北海道だけではなく、東京・大阪・愛知・沖縄・神奈川・兵庫などでも、感染者は増加している。それでも政府は、GO TO キャンペーンを強引に進めるのだろうか。

加藤官房長官は「対策を徹底すれば、感染は防げる」と強調した。裏を返せば、まるで「感染の拡大は旅行者や関係業者の責任だ」と言っているように聞こえる。たしかに、コロナ抑制と経済再生の両立は重要だ。一般市民の緊張感も不可欠には違いない。だが専門家会議を招集し、意見を聞いているのは政府であって、一般市民ではない。

万が一にもコロナ・ウイルスの感染拡大に失敗し、オリンピックが開けなくなったとしたら、いったい誰が責任を取るのだろう。不思議なことに総理や副総理は、この問題に口を閉ざしている。この問題のスポークスマンになっている西村経済再生相は「GO TO を利用するかどうかは、みなさんの判断。感染が爆発的に広がれば、政府も考え直す」と言うばかり。少なくとも地方が外出制限を要請した地域については、国もGO TO から除外すべきだろう。

       ≪18日の日経平均 = 下げ -286.48円≫

       ≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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