麻痺症状が現れた？ 東京株式市場

◇ 日銀の株式保有高は17兆円超す　＝　日銀の発表によると、1－6月中に市場から買い入れたETF（上場投資信託）は2兆9445億円だった。これで13年4月から始まった量的金融緩和政策によるETFの購入総額は、とうとう17兆円を突破した。これまでに発行されたETFの約6割を、日銀が保有していることになる。いまや日銀は、多数の上場企業の大株主だ。

この結果、日経新聞の調査によると、日銀は上場企業833社について上位10位以内の大株主になった。うち3社に関しては、筆頭株主だという。しかも、この大株主は絶対に売ることがない。株主総会に出席して、発言することもない。企業にとってはまことに有難い存在と言えるが、実に異常な状態であることは否定できない。

日銀はこのところ、日経平均が2万円を割り込みそうになると、買いに出動しているようだ。したがって多くの投資家は、2万円を下回りそうなところで買いに入る。株価が2万0200円ぐらいに上がると、日銀は買いに出ない。だから投資家は、そこで売ってしまう。値幅は小さくても、きわめて安全な取り引きである。

市場は本来、自由な売り買いがあって成立するもの。それが売らない大株主の参入で、麻痺してきたのではないか。すでに国債市場は日銀の買い入れで、相場が動かなくなってしまった。半身不随の状態と言ってもいい。株式市場はまだそこまで行かないが、こういう状況が今後も続けば、いずれは全身が麻痺するだろう。政府や日銀は、どう考えているのだろう。

　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－124.08円≫

　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ２万円にへばりついた株価　＝　「日経平均が2万円を割ったら買う。200円ほど上がったら売る」－－東京市場では、こんな法則が定着してしまったようだ。2万円を下回ると日銀が買いに出るから、そこで買う。2万0200円ぐらいになると日銀は買わなくなるから、そこで売る。値幅は取れないが、こんなに安全な商売はない。じっさい東京市場では、こんな動きが6月に入ってからずっと続いている。

日経平均は先週19円の値下がりだった。終り値でみると、安値は2万円、高値は2万0145円。2万円すれすれのところで膠着している。夏休み気分もあって出来高は減り気味だが、異常な状態であることは否定できない。国債市場に続いて、とうとう株式市場も日銀のコントロール下に置かれてしまったのだろうか。

ダウ平均は先週58ドルの値下がり。ただ19日には終り値で2万1641ドルの新高値を更新。ナスダックやSP500も、そろって史上最高値を更新している。トランプ大統領の経済政策は期待外れとなったが、企業の増益基調が株価を下支えした。トムソン・ロイター社の集計によると、主要500社の4－6月期決算で純利益は8.5％の増加となっている。

今週は26日に、6月の企業向けサービス価格。28日に、6月の労働力調査、家計調査、消費者物価。アメリカでは24日に、6月の中古住宅販売。25日に、5月のFHFAとSPケース・シラー住宅価格、7月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。26日に、6月の新築住宅販売。28日に、4－6月期のGDP速報が発表される。
　
　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫　　　　　

サタデー自習室 －－ 水の 経済学 ⑯

◇ バラバラな日本の水道ビジネス　＝　東京都水道局、大阪市水道局・・・。日本の水道ビジネスは、そのほとんどが地方自治体によって運営されている。上水道、下水道、工業用水道を管理・運営するノウハウは、自治体に集中していると言ってもいい。だが競争がないから、その仕事はどうしても高コスト・非効率になりがちだ。全国の自治体は、水道事業で合計40兆円を超える債務を抱えているといわれる。

個々の民間企業は、逆浸透膜や各種のポンプ、導管の埋設工事など、世界に誇る技術を持っている。しかし全体のシステムを管理・運営するノウハウは保有していない。逆に地方自治体は、重要な部品や工事の手法に関する技術を持っていない。つまり世界最高水準の技術とノウハウが、分離したまま今日を迎えてしまった。

世界の水ビジネスは、プラント建設から水道管の設置、その管理・運営を一括して発注する方向に進んでいる。そんなときに建設工事と管理・運営がバラバラでは、うまく受注できるはずもない。世界の水ビジネスで、日本が0.4％の参入率にとどまっている原因はここにある。

その欠点を是正しようと、最近は商社が自治体と企業を結び付けるプロジェクトを立ち上げたりしている。だが新興国向けのビジネスには、ODA（政府開発援助）も有効に働く。そこで政府もオール・ジャパンの体制を作ろうと、協議会を発足させた。しかし、ここでは上水道＝厚生労働省、下水道＝国土交通省、産業用水道＝経済産業省のタテ割り行政が邪魔して、議論がいっこうに進まないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－44.84円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝1敗】　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

内閣府が “経済の好循環”入りを宣言？？

◇ なぜか報道されなかった　＝　内閣府が秘かに「日本経済の“好循環”が始まった」と宣言した。先週末に発表した17年度の経済年央試算をみると、4年半にわたるアベノミックスの影響で「経済の好循環が着実に回り始めた」と明記。さらに今後も「好循環が進展すると見込まれる」と書いている。政府が初めて公式に“好循環”入りを認めたことになるが、不思議なことに新聞もテレビもいっさい報道しなかった。

年央試算の内容をみると、17年度の実質成長率は1.5％になる見込み。名目成長率は2.5％、消費者物価の上昇率は1.1％になると予測している。だが、これらの数値は政府が昨年末に作成した17年度の経済見通しと、寸分も違っていない。ただ各項目のなかで、個人消費や設備投資などの数値が、昨年末の見通しより少し改善しているだけだ。

要するに、今回の年央試算は昨年末時点の試算と変わり映えがしない。このためマスコミ各社はニュース性を感じず、記事にしなかったのだろう。“好循環”に関する記述にも、裏付けに乏しいとみて注意を払わなかったのかもしれない。しかし“経済の好循環”は、安倍首相が何よりも期待していることは事実。

内閣府が発表前に、官邸に報告したことは確かだ。官邸はこの発表文を首相に見せなかったのか。見せたが、安倍首相は無視したのか。その辺のところは不明だが、本来ならば安倍首相が大々的に発表すべき性質の案件だろう。最近は官邸と内閣府の関係がいろいろ取り沙汰されているだけに、ちょっと気になる。

　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋123.73円≫

　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

新車販売にブレーキ / アメリカ

◇ 資産の縮小に手を着けておきたい　＝　アメリカの金融引き締めは、どんなテンポで進むのか。世界の市場が、この一点に注目し始めた。年内に5回目の利上げはあるのか。買い入れ資産の縮小は、いつから始めるのか。イエレンFRB議長は先週の議会証言で「引き締めは慎重に、ゆっくり行う」と述べたが、彼女の胸の内にはすでに出来上がった行程表があるように思われる。

FRBは一昨年12月に、ゼロ金利政策から離脱。その後もことし6月までに、政策金利を計4回引き上げてきた。市場ではごく最近まで「9月に5回目の利上げ、年末には資産の縮小を始める」という見方が一般的だった。ところが、ここへきてアメリカ経済の先行きに警戒感が強まっている。6月の消費者物価や小売り売上高が、予想を下回った。新車の販売も落ち込んだ。景気は来年初めから後退するという観測も出始めている。

イエレン議長の任期は来年2月まで。トランプ大統領は選挙戦中に「イエレン女史の再任はない」と言っている。そうしたなかで景気後退の見通しが強まれば、FRBが引き締め政策を継続することは難しくなる。だが任期中に、金融正常化の形だけは作っておきたい。たとえば「9月に資産の縮小を開始、可能なら12月に5回目の利上げ」という行程表。これなら実現性が高まる。

FRBが保有する国債や社債などの資産は、昨年末で4兆5000億ドルに達した。緩和政策を始める前に比べると3兆6000億ドルも増えている。イエレン議長は、この保有資産を月100億ドルのペースで減らして行く方針。この程度ならば、市場に大きなショックを与えることはないと考えるからだ。イエレン議長の胸の内を大胆に察すれば、こういうことになる。

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－118.95円≫

　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫