今週のポイント

◇ 金利上昇に戸惑う株式市場　＝　ヨーロッパの中央銀行総裁が相次いで「緩和政策の終結」を打ち出したことから、先進諸国の長期金利が上昇し始めた。金利が上がれば、投機資金の一部は株式市場から債券市場に流れ出す。また景気の先行きに重石となるかもしれない。ニューヨーク株式市場は先週、こうした心配に悩まされ続けた。それでもダウ平均は週間65ドルの値上がり。

欧米の流れに押されて、東京市場でも長期金利が急上昇した。先週6日から7日にかけて、一時は10年もの国債の流通利回りが0.1％を超えている。慌てた日銀は市場からの国債買い入れ額を増やすなどして、懸命に金利の上昇を抑え込んでいる。先進国のなかで日本だけがゼロ金利にこだわっている姿が歴然となった。結果として円相場は1円以上の円安となったが、株価は反応せず。日経平均は週間104円の下落で、2万円を割り込んでいる。

金曜日に発表されたアメリカの6月の雇用統計では、雇用者数が22万2000人も増加した。この予想を上回る増加数で、景気の先行き不安はかなり薄まったようだ。しかし半面、FRBが9月に5回目の利上げを実施する可能性は高まったと言える。このため世界の株式市場では、今週も金利上昇が主なテーマとなるだろう。

今週は10日に、5月の国際収支と機械受注、6月の景気ウォッチャー調査。12日に、6月の企業物価と5月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、6月の生産者物価。14日に、6月の消費者物価、小売り売上高、工業生産、7月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、6月の消費者物価と生産者物価。13日に、6月の貿易統計を発表する。

　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫