個人消費が落ち込む ： ＧＤＰ速報

◇ 物価の上昇で節約ムード広がる　＝　内閣府は16日、ことし1－3月期のＧＤＰ速報を発表した。それによると、名目経済成長率は年率換算でプラス0.4％、実質成長率はマイナス2.0％だった。不正認証問題で自動車の生産が減少、消費や輸出にも悪影響が及んだ。しかし名目成長率はプラスを維持。物価が3.6％上昇したために、実質成長率はマイナスに沈んでいる。こうしたなかで特に注目されたのが、個人消費の落ち込み。これで4四半期連続のマイナスとなった。

各項目を年率換算の数値でみると、個人消費はマイナス2.8％。また企業の設備投資はマイナス3.2％、住宅投資はマイナス9.8％、輸出はマイナス18.7％と振るわなかった。なかでもＧＤＰの約6割を占める個人消費の低迷は大きい。物価高で個人が節約志向を高めたことが原因だと解析されている。自動車の不正認証問題は一過性だが、節約志向は物価高が続く限り消滅しないかもしれない。

物価高による実質値の低下現象は、雇用者報酬の数字にも明確に表われている。1－3月期の雇用者報酬は名目では0.7％の増加だったが、実質では0.4％の減少になった。ちなみに23年度をみると、名目がプラス1.8％、実質はマイナス1.6％となっている。受け取る賃金の金額は増えたが、使い出は前年を下回る。だから節約という筋道だ。

岸田首相は「物価高を上回る賃上げを実現し、経済の好循環が始まることを期待する」と、何度も発言している。しかし実態は、まだそうならない。企業は賃上げに努力しているが、物価が下がらないので追い付かない。政府は補助金による見せかけの物価対策は止めて、基本的な物価対策を講じるべきだ。そうでないと、いつまでたっても実質成長率のマイナスが続いてしまう。

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－132.88円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】