強いられた 電力会社の死闘 （下）

◇ 電気料金は上がる一方　＝　関西電力が8月から料金を引き下げたことには、高浜原発の再稼働が大きく貢献している。だが再稼働によるコストの削減は年間410億円。値下げによる減収分877億円の半分にも満たない。その不足分は、修繕費や経費の圧縮で補っている。競争に負けないための苦渋の策だが、こうした傾向が強まると安全確保の点で心配はないのだろうか。

自由化による競争の激化で、電気料金の値下げが大きな話題になっている。消費者にとっては歓迎すべきことに違いない。しかし実態をみると、電気料金は上がりっぱなしだ。たとえば関西電力の場合、標準家庭の9月の料金は6747円。10年前の9月は6394円だった。この値上がり分の大半は輸入燃料費の増加によるものだが、太陽光発電の買い取り負担額が上乗せされていることも見逃せない。

太陽光発電の強制買い取り制度は、経済産業省が12年に導入した。ところが再生エネルギーの普及を急ぐあまり、買い取り価格を高く設定したのが大失敗。ことしの3月までに、太陽光発電の買い取り総額だけで4兆2000億円に達している。この金額はすべて電気料金に上乗せされるから、電気料金は上がる一方になった。

この調子で電気料金が上昇して行けば、いずれ大問題になる。だから少しでも料金は下げておきたい。経産省はこう考えて、電力小売りの全面自由化を強行した。その結果、料金の上昇をある程度は抑えられたと言える。だが、こうして勃発した電力会社の死闘は、今後も続くに違いない。電力会社の体力低下は目に見えている。そのとき何が起こるのだろうか。

　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋50.80円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫