割れた 景気判断 ： 日銀と街角

◇ 日銀は「拡大や回復」、街角は「悪化」　＝　日銀は8日、7月の地域経済報告を発表した。全国9地域の景気動向についての判断を、すべて4月時点の判断のまま修正しなかったことが、今回の報告の特徴。その内容は、景気は拡大中あるいは回復中というもので、米中貿易戦争や消費増税などの不安要因はあるものの、全体としては楽観的な見方となっている。

日銀は3か月に1度、支店長会議を開いて各地域の経済情勢を報告させている。その結果をまとめたものが、地域経済報告だ。今回の内容をみると、東海地域が「拡大」で、北陸・関東甲信越・近畿・中国・九州沖縄が「緩やかに拡大」。また北海道・東北・四国が「緩やかな回復」という結論だった。

一方、内閣府は同じ8日、6月の景気ウオッチャー調査を発表した。それによると、全体の景気判断指数は44.0。前月に続いて低下しており、3年ぶりの低い水準に落ち込んだ。この調査はレストランの店長やタクシーの運転手など、景気に敏感な仕事についている人を対象に“体感”を聞いている。街角の景気指数とも呼ばれ、判断指数が50を切ると景気は悪化と認定される。

地域別にみると、最も判断指数が低かったのは甲信越地域で39.2と40を割り込んだ。次いで東北地域が40.7。高かったのは沖縄が49.0、北海道が47.9だが、いずれも50には達していない。こうして日銀と街角の景気判断は、完全に相違した。「景気は悪化」の結論を出すと、日銀はさらなる金融緩和を迫られる。それは困るというので、日銀の支店長は“忖度”したという見方もあるが、それはさすがにウガチすぎだろう。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－31.67円≫

　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫