◇ 投票する意欲が湧かない？ ＝ 臨時国会の冒頭で衆議院を解散、総選挙が10月22日に行われることになった。安倍首相は国連総会から帰国したあと最終決断すると言っているが、ここまで話が広がってしまうと、もうあと戻りはできない。解散・総選挙の理由は、①内閣支持率の改善②民進党の混乱③小池派による新党結成前④国会での森友・加計問題に関する追及回避－－の4点に絞られるだろう。
だが、これでは安倍首相の保身のための選挙だと言われても仕方がない。そこで安倍首相は、①自衛隊の根拠を憲法に明記する②消費増税による税収の一部を教育無償化に振り向ける－－の2点を選挙の争点に掲げる意向だと、新聞各紙は伝えた。消費税を19年10月に8％から10％に引き上げることは、すでに決まっている。その税収5兆円は社会保障費と財政再建に使うことが決まっていた。そのうちの1兆円ほどを、幼児から大学生までの教育無償化・負担軽減に流用するという構想のようだ。
自衛隊の根拠を憲法に明記する案件は、北朝鮮の脅威が強まっていることもあり、賛成する有権者が多いかもしれない。だが憲法第9条の改正に繋がりかねないという疑惑も否定できない。また消費税収の使途変更については、医療や年金の将来についての心配がついて回る。財政再建論者は、賛成しないだろう。
しかし大問題は、野党勢力の弱さである。憲法改正や消費税収の使途変更に反対するため、野党に投票しても何の効果も期待できない状況。一方、これらに賛成の有権者は、自分が投票しなくても、与党が勝つと確信できる。だから選挙戦は盛り上がらない。投票率の低下が心配である。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋11.08円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
だが、これでは安倍首相の保身のための選挙だと言われても仕方がない。そこで安倍首相は、①自衛隊の根拠を憲法に明記する②消費増税による税収の一部を教育無償化に振り向ける－－の2点を選挙の争点に掲げる意向だと、新聞各紙は伝えた。消費税を19年10月に8％から10％に引き上げることは、すでに決まっている。その税収5兆円は社会保障費と財政再建に使うことが決まっていた。そのうちの1兆円ほどを、幼児から大学生までの教育無償化・負担軽減に流用するという構想のようだ。
自衛隊の根拠を憲法に明記する案件は、北朝鮮の脅威が強まっていることもあり、賛成する有権者が多いかもしれない。だが憲法第9条の改正に繋がりかねないという疑惑も否定できない。また消費税収の使途変更については、医療や年金の将来についての心配がついて回る。財政再建論者は、賛成しないだろう。
しかし大問題は、野党勢力の弱さである。憲法改正や消費税収の使途変更に反対するため、野党に投票しても何の効果も期待できない状況。一方、これらに賛成の有権者は、自分が投票しなくても、与党が勝つと確信できる。だから選挙戦は盛り上がらない。投票率の低下が心配である。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋11.08円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫